中央省庁の職員２千人分の公用メアド流出
ネットで売買
朝日新聞デジタル 2018年4月3日20時56分
中央省庁の職員延べ約２千人分の公用メールアドレスやパスワードが外部に流出し、
インターネット上で売買されていたことが
情報セキュリティー会社などへの取材でわかった。
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は３日、
公用アドレスでユーザー登録したサイトから流出した可能性があるとみて、
全省庁に対して注意喚起した。
情報セキュリティー会社によると、流出は今年２月に発覚。
闇サイトに掲載されていた個人情報を含む膨大なデータを同社が分析した結果、
外務省や総務省などの職員延べ２１１１人分の公用メールアドレスや、
ネット通販サイトなどにログインするためのパスワードが含まれていたという。
ＮＩＳＣによると、省庁へのサイバー攻撃による流出は確認されておらず、
流出したアドレスには現在は使われていないものも含まれていたという。
ＮＩＳＣは、公用アドレスは業務以外では使わないことや、
同じパスワードを使い回さないことなどのルールの徹底を改めて促した。
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内閣サイバーセキュリティセンター
(NISC)とは？ by内閣官房
ITの急速な発展と普及に伴い、 ITは生活のあらゆる部分に浸透し、
いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。
ITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、
国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。
さらに近年、官公庁や企業からの情報流出が発生しており、
サイバーセキュリティの確保が、喫緊の課題となっています。
このような状況において、
２０１４年１１月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。
同法に基づき、２０１５年１月、
内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、
同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC※）」が
設置されました。
※NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
https://www.nisc.go.jp/about/index.html
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【無能内閣 NISC❗️】中央省庁職員メアド流出 ネットで売買❗️
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