【日本の戦争麻薬ビジネス⑤】戦争＝金‼️ 戦争麻薬中毒患者の「汚れた防衛産業 今昔物語」

*【日本の戦争麻薬ビジネス①】
　［麻薬で戦費を稼いだ日本］と［加計⇆Tu博士⇆オウム］のつながり
*【日本の戦争麻薬ビジネス②】
　オウム薬物ビジネスを隠す人々 (日本と台湾のCIA傀儡たち)
*【日本の戦争麻薬ビジネス③】
　山西省ケシ栽培アヘン密売 / 売られた山西省残留兵 &「白団」
*【日本の戦争麻薬ビジネス④】
　隠匿物資(Ｍ資金)/政商・後藤幸正(祖父)とヤクザ・後藤忠政(孫)

◼️加計のTu博士は、日本の防衛利権を貪る
「日米平和・文化交流協会」理事

昨年末、政府が閣議決定した2018年度予算案の防衛関係費は、
米軍再編経費を含む総額で過去最大の5兆1911億円。
安倍晋三政権発足後、６年連続の増加。
北の核開発を睨んで弾道ミサイルや警戒監視システムを増強し、
17年度当初予算比では1.3％増なのだそうです。

さて、11年前、とんでもない巨額の国民の税金を呑み込む防衛費の
防衛利権の巣窟として知られることになった あの山田洋行事件の
社団法人「日米平和・文化交流協会」は、
(2005年6月までは社団法人「日米文化振興会」という名称だった)
「国際平和戦略研究所」と名称変更して、
年に1–2度のペースで「日米安全保障戦略会議」を開き、
現在も尚、活動を続けています。
http://www.ja-nsrg.or.jp/forum.htm

日米安保戦略会議とは、
日米軍需企業と国防族議員の「利権の接点」と言われる
「日米平和・文化交流協会」を中心に、
同協会と一体化している「安全保障議員協議会」、
米国の右派シンクタンク「ヘリテージ財団」などの共催で
2003年から開かれている会議です。
同会議には自民・民主・公明各党の
国防族議員や米政府・米軍高官、日米の軍需企業幹部らがパネリストとして出席。
日米同盟の強化や「ミサイル防衛」（ＭＤ）などをテーマに、
・日本政府に対して最新兵器の導入
・「武器輸出三原則」見直し、
・集団的自衛権の行使、
・海外派兵の拡大
を迫る内容となっています。

そして、驚いたことに、
加計学園 千葉科学大学 危機管理学部の教授でもある
コロラド州立大学名誉教授 Anthony Tu博士 (杜祖健)は、
この日米軍産複合体とも言える「日米平和・文化交流協会」の理事の一人です。

加計の千葉科学大学は、
現在、安倍政権疑獄として、国会で徹底追求されている「モリカケ問題」の
加計学園の今治 岡山理科大学 獣医学部新設と
同じケースの補助金詐欺の襲撃で
銚子市を経済破綻寸前の憂き目に合わせている大学です。

Tu博士は、台湾出身の 毒学、BC兵器の専門家で、
1994年のオウム松本サリン事件で日本の警察に捜査協力し、
2004年の千葉科学大 開校から創設された危機管理学部の教授に就任。

Tu博士の父の 杜聡明博士は、
日本統治下の台湾で、伊藤博文の元、後藤新平が進めた
「アヘン漸禁政策」すなわち政府のアヘン専売制度による
日本軍の濡れ手に粟の麻薬ビジネスに加担した医師です。

Tu博士は、ご覧のとうり↓強烈な面々と悪魔会議を行なっておられます。

ーーーー ↓日米安全保障戦略会議↓ーーーー
日米安全保障戦略会議
2016年10月13日（水）
プログラム総合司会　松村昌廣
「次期米大統領の新アジア戦略」
・特別講演
　久間章生初代防衛大臣
・来賓挨拶
　若宮健嗣　防衛副大臣
・基調講演
　ウィリアム・シュナイダー　経済学者・防衛アナリスト（元国務次官）
◆パネルディスカッション
〈出演者〉
　久間章生　初代防衛大臣
　山口昇 　 笹川平和財団参与　元在米大使館防衛駐在官
　松村昌廣　桃山学院大学　法学部教授
　スティーブン・リーブス　　元米陸軍生物化学兵器　防衛統合司令部司令官
　アンソニー・ツー　 　　　 コロラド州立大学名誉教授
　リチャード・フィッシャー　国際戦略評価センター副所長

■金、金、金‼︎ 命よりも金！
金になる人殺し兵器中毒❗️日米軍産複合体

2017年2月５日にアパッチ・ロングボウが墜落し、
佐賀県神埼市の民家を全焼、
自衛官2名が死亡した事件。

この事故原因は、未だに公式発表されていませんが、
定期検査で試験飛行中に初めて交換されたメインローターヘッドが
外れたことが直接の原因で、
高性能のレーダーシステムの問題ではなく、
肝心の 〈ヘリコプターとしての基本性能〉の問題である
という疑惑がもたれています。

アパッチ・ロングボウは、
国が導入プロジェクト総額2000億円に近い額をかけて
ボーイング社からライセンスを得て富士重工業が作らせたものですが、
すでにボ社は、アパッチの新機種を開発しているため、
部品供給が困難な旧機種になっており、
当初の62機の導入予定を13機で打ち切りとし、
富士重工に訴訟を起こされ、賠償金を351億円を支払っているのです。

これらの無駄の上にさらなる無駄金が全て血税で賄われたにも関わらず、
さらに、防衛省はこの〈基本性能〉の問題が疑われるアパッチの
レーダシステムをアップデートするため、
今度はロッキード・マーチンへの発注を行っています。

そして、この訴訟の富士重工側のアドバイザーとして協力した
守屋武昌 元防衛事務次官は、謝礼として2億円を要求しているのだと言いますが、
守屋武昌といえば、あの「山田洋行事件」で、
収賄などによって逮捕され、有罪判決を受けた人物。

守屋武昌と同期でもあった、
元防衛庁防衛審議官の太田述正さんは、
守屋の接待疑惑を端に発した山田洋行事件について、
次のように、防衛利権を貪る政官業の根深い癒着構造を
鋭く指摘しました。

「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、
　“逆マネーロンダリング”目的です。
　つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが、
　汚いアングラマネーに変換され、
　その商社、防衛省、自民党系政治家、輸入元の外国企業の間で、
　山分けされるわけです。
　商社から防衛省へのキックバックは、
　もっぱら〈防衛省OBの天下りの受け入れ〉という形で行なわれます。
　これに比べれば、今話題になっている
　接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」
　
太田述正さんは、
冷戦中に盛んに喧伝されていた「ソ連脅威論」が、
危機を煽るための防衛庁による捏造だったことも暴露していました。

◇　　　　　◇

山田洋行事件…
防衛商社「山田洋行」と守屋武昌前防衛事務次官の贈収賄事件、
その延長で 防衛フィクサー秋山直紀被告の脱税事件へ。
底知れない闇の広がりを垣間見せた一連の防衛疑獄事件は、
ロッキード事件以上の一大事件に発展すると思われましたが、
東京地検特捜部は、
守屋武昌元防衛事務次官と宮崎元伸山田洋行元専務のゴルフ接待や
金銭授受などといった贈収賄事件のような
小さな脱税事件に矮小化してしまいました。
秋山直紀ラインに見え隠れしていた
防衛族には司直のメスは入りませんでした。

そして、
山田洋行の利権に関与していた
元防衛相・久間章生、
元防衛庁長官・額賀福志郎、
元住銀頭取・西川善文。
秋山直紀の利権食い込みの背後の怪物的後ろ盾、
金丸信、
その配下の元空将・田村秀昭、
元住銀西川の前の頭取・巽外夫。
……そして、
日本最大の軍需メーカー・三菱重工業の西岡喬会長は、
ミサイル防衛で巨利を求め「平和・安全保障研究所」秋山に深入りしていた…
彼らは、何のお咎めなく、未だ巨額の防衛利権の黒い沼の中で蜷局を巻いているのです。

それもそのはず、
彼らに手を触れなかった東京地検特捜部は、
そもそも、GHQが戦後隠された旧日本軍の軍需物資を収奪するために作られた
「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身とする組織であり、
日米軍産複合体の一部なのですから❗️

◇　　　　◇


西岡喬、久間章生、真中後ろに秋山直紀



2008年１月８日、
日米軍需企業と政界を結ぶパイプ役とされる
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀 常勤理事の参考人質疑が、
参院外交防衛委員会で行われた。
秋山氏は、久間章生元防衛相、石破茂防衛相ら複数の政治家と
軍需企業の施設などで接待を受けたとのべ、
軍需企業による政界工作の一端が明らかになった。
一方で「遺棄毒ガス弾処理事業」や「次期輸送機ＣＸエンジンの販売代理権」をめぐり、
軍需商社「山田洋行」から計約一億三千万円を受け取ったとされる疑惑は否定。
日本共産党の大門実紀史議員は秋山、久間両氏の証人喚問を要求した。


2008年5月22日、防衛省汚職事件で贈賄罪などに問われている
軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（６９）の
証人喚問が参院外交防衛委員会で行われた。
宮崎被告は、久間章生元防衛相（自民党）の軍需商戦への関与で
「圧力を感じていた」と証言。軍需企業と政界のパイプ役とされる
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事に山田洋行が
巨額の資金を提供していたことも認めた。


2008年5月22日
〜日本共産党の穀田恵二(国対委員長)と井上哲士(参院国対委員長)は、
軍需商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸 被告の証人喚問を受けて国会内で会見し、
軍事利権の真相解明には、久間章生元防衛相と
秋山直紀「日米平和・文化交流協会」常勤理事の証人喚問が不可欠だと述べた。〜

〜国会 外交防衛委員会 2007年12月18日 議事録
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/071218.htm
○大門実紀史君　
交流協会と山田洋行との関係では、今、東京地検が大変関心を持っておりますのが、
図に、資料一に示しましたけれども、福岡県の苅田港での毒ガス弾処理事業、この事業に絡んで一億円の裏金が山田洋行から交流協会に流れたのではないかということに今捜査が進んでいるところです。(略)
秋山さんが調査してまとめた方式、制御爆破となると、おのずと神戸製鋼が受注するという流れになるわけでございますし、実際、処理事業そのものは神 戸製鋼が受注をいたします。そして、その下請に山田洋行が入って、港に潜ってそれを回収する、毒ガス弾を回収するという潜水の事業に山田洋行が入って十八 億円の仕事を請け、この十八億円から交流協会に一億円還流されていたのではないかと。実際には六千六百万とか、まだ詳細は不明ですが、そういうことが山田 洋行の内部資料でも出てきているという段階で、東京地検も今ここに捜査の焦点を当てているということだと思います。(略)
○大門実紀史君
もう一個一個言えばいろいろその都度言われるんですけれども、どう見たって全体、手取り足取りこの秋山氏のところに受注させようということでやってこられたというのはもう全体から見て明らかではないかと思います。
入札、落札の経緯もおかしいなと思うんですけれども、これはこの前、民主党の櫻井さんも取り上げまして、私もその前から取り上げていますけど、最後の入 札に参加したのがこの秋山氏のところの文化振興会とケービーエフという会社でございます。このケービーエフは印刷会社でございまして、例の*ＫＳＤ事件(注)のと きにも名前の挙がった会社でございますし、そのときの舞台もこの交流協会等がある永田町のパレロワイヤルでございました。当て馬の疑いが非常に濃いという ことで既に指摘してきたところでございます。
もう一つ一つ並べるとその都度いろいろ言われるわけですけれども、石破大臣にお聞きしたいんですけれども、何か防衛庁が、一つ一つ、こういう理由でやり ましたと言われれば言われるほど、私はかえってあの防衛庁がこの秋山氏のところに仕事が行くような便宜を図ったという疑いを、かえって更に深まってしまう わけですけれども。
　大臣は当時、この事業のときの防衛庁長官でもございましたけれども、全体を見て、やっぱりこの交流協会、文化振興会の受注に不自然さというものをお感じになりませんか。〜

　*(注)ＫＳＤ事件とは
　1996年、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」
（KSD、現あんしん財団）の創立者・古関忠男が進めていた「ものつくり大学」の設立に関し、
　村上正邦元労相は、KSDを支援し、見返りに現金や事務所家賃の肩代わり等、
　総額5,000万円の利益供与を受けた。
　小山孝雄参院議員（村上の元秘書）も、参議院労働委員会他で、
　KSDを後押しする質問をした見返りに、2,000万円の利益供与を受けた。
　また、第二次森改造内閣の現職閣僚だった額賀福志郎も、橋本内閣官房副長官在任中に
　KSDから1,500万円の資金提供を受け（疑惑発覚後に全額返却）、
　立件はされなかったものの、経済財政担当相を辞任。
　この事件では、自民党参議院選挙比例代表名簿の登載順位を上げるための署名集めや、
　関連団体を経由した党費立替・迂回献金も判明しており、
　KSD側から自民党サイドに流れた資金の総額は〈10数億円〉に上ると言われた。
　東京地検特捜部は、2000年11月、背任容疑などで古関元理事長らを逮捕。
　翌2001年1月、村上元労相、小山元参院議員（疑惑発覚後、議員辞職）を逮捕した。


秋山直紀
(1949年 - ）日本の防衛産業関連のフィクサー。
「安全保障議員協議会」局長、2006年社団法人「日米平和・文化交流協会」
(現・一般社団法人国際平和戦略研究所/旧・日米文化振興会)常任理事に就任。
「安全保障議員協議」には、会久間章生を始め、額賀福志郎、
石破茂ら防衛庁長官（大臣）経験者など大物防衛族議員が名を連ね、
「日米平和文化交流協会」では三菱重工、三菱電機などの幹部を始め
日本を代表する重厚長大産業、商社などが会員となっていた。
両団体が1104号室と901号室に入居していた「パレロワイヤル永田町」で
9階、11階を行き来して使い分け、防衛利権の調整役を務めていた。
パレロワイヤルの入居人の自民党最高実力者・金丸信の妾(長田久代)の運転手を務め、
2007年に守屋武昌防衛事務次官の逮捕に発展した山田洋行事件において、
日米防衛人脈のフィクサーとして暗躍。(*2005年米国大手雑誌Forbesに、秋山は
日米防衛利権のキーマンとしてすでに取り上げられていたが、日本版に記事は排除されていた)
山田洋行は苅田港で発見された「旧陸軍の毒ガス処理事業の下請け受注」に
絡む協力費として、約一億円を日米平和・文化交流協会の理事の秋山直紀が関係する
米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。
2010年1月20日に検察は「被告は防衛庁や国土交通省が発注する遺棄化学兵器処理事業の
受注業者選定に影響を及ぼすことができる地位を利用した」として、
懲役3年罰金3000万円を求刑。3月29日、東京地裁は所得税法違反を含めた
全ての罪を認定し、懲役3年執行猶予5年罰金2700万円の有罪判決を言い渡した。
2011年10月11日、最高裁で有罪確定。
2014年、久間章生がトップを務める「国際平和戦略研究所」及び「安全保障議員協議会」の
事務方を一手に担うポジションに就任している。


久間章生
1940年12月4日 - ）東京大学法学部卒業後、農林省に入省。
1980年に衆議院議員に初当選。第2次橋本内閣で防衛庁長官として初入閣。
小泉政権下では、2003年に自由民主党幹事長代理、
2004年〜2006年に自由民主党総務会長に起用される。
2005年の郵政国会では6月28日に自民党総務会における郵政民営化法案の決議において、
総務会長として全会一致の慣例を破る形で多数決で採決させ党議拘束の理由を作った。
2006年第1次安倍内閣で再び防衛庁長官として再入閣。
2007年1月9日に防衛庁が防衛省に昇格したのに伴い初代防衛大臣となった。
講演会で「原爆投下をしょうがない」発言が問題となり2007年7月辞任。
2007年11月15日、防衛官僚の収賄疑惑にかかる参議院証人喚問において、
前防衛事務次官の守屋武昌が、自衛隊次期輸送機エンジン納入を巡って、
山田洋行元専務の高級料亭接待の席に久間と元防衛庁長官の額賀福志郎が
同席していたとの証言があった。
士志の会に属し、同会を構成する麻生太郎の後見人的立場にある。

■それでも やめられない！止まらない！
人殺し中毒 日本💢

〜苅田港の旧陸軍毒ガス処理
福岡県苅田町の苅田港沖などの海底で
旧日本軍が遺棄したとみられる「毒ガス弾」が見つかり、
旧防衛庁が２００３年２月、「日米平和・文化交流協会」(秋山直紀 理事長)の前身団体に、
調査事業を約９００万円で委託した。
結果を基に同年１１月、第１期処理事業の入札が行われ「神戸製鋼所」が落札。
０６年からは国土交通省所管の事業となり、
神鋼が引き続き受注し現在第５期を実施中。
これまでの総事業費は約２６０億円で、
計約２０００発が無害化処理されている。〜 (西日本新聞 2008年08月29日)

日本軍は、1919年 武器開発のための「陸軍科学研究所」を設置し、
化学兵器の開発は、百人町の「第6陸軍技術研究所」で行われ、
さらに1939年「謀略の岩畔」との異名をとった岩畔豪雄大佐によって、
秘密兵器開発の通称「登戸研究所」が設立され、
原子爆弾、生物兵器、 化学兵器、 特攻兵器、 謀略兵器、 風船爆弾、
缶詰爆弾、 怪力光線、殺人光線、電気投擲砲など、
国際法で禁止された兵器開発を行っていました。
製造工場は、「地図から消された毒ガスの島」と言われる大久野島や、
今も旧毒ガス工場の建物が残る北九州の曽根、
教育訓練工場として習志野学校や満州第五二六部隊などがありました。

生物兵器の場合は、1932年、陸軍軍医学校防疫部の下に石井四郎ら軍医5人の
防疫研究室（別名「三研」）が開設され、同時に出先研究施設の設置され、
満州の七三一部隊やその他の中国およびシンガポールに部隊が置かれました。

これらの大量破壊兵器の使用は、人道上の罪として
国際法で禁止されていましたが、
日本軍は、実際に戦場でBC兵器を使ったのです。




『セデック・バレ』 （「真の人」の意）
2011年の台湾映画 / 監督:ウェイ・ダーション
〜1930年、日本統治時代の台湾先住民セデック族による抗日暴動・霧社事件を描く。
　セデック族は、山中でのゲリラ戦を仕掛けるが、
　対する日本軍は、大砲や機関銃、航空機、毒ガス弾（ルイサイト）などの
　近代兵器を用い、また敵対部族の動員などによって壊滅した。〜


朝日テレビ テレメンタリー 2012年8月14日放送
『地図から消された島で～暴かれる毒ガス戦の真実～』

そして、今も、日本軍の未回収の兵器が
遺棄されたまま遺され、
住民を脅かし、健康被害を与え続けていますが、
日本政府の遺棄兵器の撤去処理の態度は、
これまで述べてきたように、
それさえも利権に変えてしまうのですから、
非人道の上に非人道の罪を重ねる まさに修羅そのもの。
凄まじい有様です。

戦争中毒で頭がいかれている…
狂っているとしか思えません。↓


山本太郎「水晶体被曝」2/21 参院・資源エネルギーに関する調査会