ロシアはウクライナで独立分子を応援し、アメリカはロシアを悪党呼ばわりしたが、アメリカは中国で独立分子を応援するという。
ベラルーシはロシアにウクライナ戦争で基地を貸している。
日本は台湾有事でベラルーシの立場と同じになる。
ベラルーシは出兵はしていないが日本はアメリカから出兵を求められている。
もし日本が中国を攻撃するような戦闘に参加するなら、
日中共同声明、それを踏まえた日中平和友好条約を破棄しなければならない。
馬英九・元中華民国総統は、就任後の2008年中国との間で「三通」を実現させ、
学生には奨学金の返還を求めない措置を講じ、旅行業者には三通（中台間の通信、通商、通航の直接開放）で空と海の直行便を定期化し、年間360万の中国人観光客を呼び込んで商売を繁盛させると呼びかけ、非常に仲良くやっていた。
蔡英文にしても、リベラル派だからと言ってアメリカからの支援を押し付けられて迷惑しているだろう。
蔡英文の民進党が地方選挙で大敗し、国民党が優位となった。
台湾の人々の８６％以上が「現状維持」を望んでいるのれあるから。
アメリカと日本だけが中国と台湾の対立を煽っている。
当の台湾人は、経済が破壊され島が焦土となるような独立ための戦争も、本省からの干渉が強まり言論の自由が脅かされるような統一も、どちらも望んでいない。
台湾人が「現状維持」を望むのは合理的だ。
防衛三文書の中に、米軍基地及び自衛隊基地だけでなく、いざとなったら民間の空港を米軍が使えるようにするという計画を「協議している」と書いてある。
在日米軍が日本を本拠地として戦争をする場合「事前協議をしなければならない」（岸信介の安保改定の「事前協議制度」）というのが新安保の肝だったはずだが、米側はそうは考えていない。（矢部浩司の調べでは、岸との密約で「アメリカ側が可能だと考える時だけ協議する」とした。https://ameblo.jp/et-eo/entry-12431220682.html）
「consultation＝協議する、相談する」というのは、日本側の「許可を要する」「NOという回答もあり得る」ものであるが、米側は、そうではなく「事前通告」ということにすぎないと考えている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12431220682.tml
しかし、アメリカ政府は、「一つの中国」を認めて外交を行い、台湾を国家とは認めていない。
アメリカには中国と戦争をしなければならない理由は何もない。
アメリカは、ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアの戦争や、中南米に対する態度を見ても、ご都合主義も甚だしい。
中国が地上戦で経済的にも技術的にも虎の子の台湾を全て焦土して軍事的に平定しようとすることなど考えられないが、それを前提に日本では有事が語られている。
しかし、CSISのシュミレーションにあるように、日本は全土が攻撃対象になり阪神淡路大震災よりも多くの死者が出る。しかも米軍はアメリカ本土への逆襲を恐れて「中国本土は攻撃しない」。
韓国は北への対応のため軍の半分は本土の残り参加しない。フォリピンは中立的な発言に止めているし、オーストラリアは力がないし、ヨーロッパは高みの見物。
この戦争は、中国も台米日勢も、どの国も払う損失は甚大すぎ、割に合わない。
台湾有事のリアル～台米日とも損失甚大【田岡俊次の徹底解説】230117
岸田さんにきかせたい、軍事ジャーナリスト田岡俊次が語る「台湾有事」のリアル。
田岡さんがシニアフェローでもあった米国のシンクタンクCSIS（戦略国際研究所）が台湾有事の机上演習結果レポートを発表しました。24通りのシナリオのうち20通りで、米台日の連合は中国の侵攻を食い止め「勝利」しましたが、その代償は巨大。台湾は経済的に壊滅状態となり、電力もインフラもなく、人的被害も甚大。米軍は２艘の空母を沖縄沖で失いその他数十隻の艦船が沈没し、数百機の航空機を失い、戦死者戦傷者行方不明者も９０００人。そして日本も国内の米軍基地が出撃基地兵站基地となることで攻撃の対象となり、台湾周辺南西諸島だけでなく日本全土で１００機の航空機を失い、２６隻の艦船は沈没し、米軍基地も自衛隊基地も破壊されます。自衛隊員の犠牲だけで数千人。しかし、戦場となった沖縄、本土の基地や周辺の民間人の被害は想定の対象にもなっていません。こんな戦争を誰が望むのでしょうか。中国自体も侵攻の代償は米台日の数倍という膨大な規模で、上陸作戦を採用する可能性があるのか、極めて疑問です。何より、台湾の人たちは、このような形で米日が「独立」を応援することを望んでいるか。リアルな現実から出発した、外交も経済も政治もすべてを動員した緊張緩和の努力こそ日本に求められているのではないでしょうか。
2023年1月17日 収録
CSIS（Center for Strategic and International Studies）
The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
次なる戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻のウォーゲーミング
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
”2023年1月9日
CSISは、中国の水隆両用による台湾侵攻のためのウォーゲームを開発し、24回実行しました。ほとんどのシナリオでは、米国/台湾／日本は、中国による通常の水陸両用侵攻を打ち負かし、台湾の自治を維持しました。ただし、この防御には高い代償が伴いました。米国とその同盟国は、数十隻の船、数百機の航空機、および数万人の軍人を失いました。台湾の経済は荒廃した。さらに、多額の損失により、米国の世界的な地位が長年にわたって損なわれました。中国も大きな損失を彼り、台湾の占領に失敗すると、中国共産党の支配が不安定になる可能性があります。したがって、勝利は十分ではありません。米国は直ちに抑止力を強化する必要があります。”
「勝利」ても、米・台・日には膨大な損害
米国と日本は数十堂の船、数百機の航空機、数千人の軍人を失う。
米海軍は2人の空母と10〜20 後の大型-船を失い、3週間の戦闘で約 3,200人が死亡する
台湾は、3500人の陸軍死傷者を出し、26隻の駆逐艦とフリゲート艦はすべて沈没する。島は荒廃し、経済は壊滅的損失を彼り、電気
やインフラは壊滅する。
日本は、100機以上の戦闘機と26隻の軍艦を失う。本土の米軍基地は、中国の攻撃を受ける。
戦後、弱体化した米国はヨーロッパや中東で勢力均衡を維持できなくなるかもしれない。
勝利に必要な要素
決定的に重要なのは、台湾の人々の不屈の意思
① 敵対行為開始後数日以内の最大限の米軍展開
② 在日米軍基地使用は不可欠
(米軍戦闘機は実質的に戦争に参加できない）
③ 空中発射の長距離対艦ミサイルの十分な保有
(中国艦隊を迅速かつ大規模に攻撃できる規模）
中国側は、日本を紛争に巻き込むことに慎重で、すぐに攻撃しないことがあった。大量にあるが有限なミサイルを、最大限の効果を発揮するまで温存するためである。
しかし、米国が日本の基地に兵力を増強し、中国空軍や海軍を攻撃するようになると、中国側は攻撃に踏み切った。この中国軍の攻撃は 非常に効果的で、地上に集結した数百機の日米
航空機を撃墜した。中国プレイヤーが在日米軍を攻撃する際には、自衛隊も攻撃し、多くの自衛隊機や艦誕を破壊した。
中国軍のTBM による最初の損失にもかかわらず、生き残った自衛隊は反撃した。最も貴重なのは日本の潜水艦で、中国の水陸両用艦を攻撃することができた。自衛隊の潜水艦は、中国の水陸両用艦と台湾のピケットラインを攻撃することができた。
また、生き残った日本の航空機も貴重であった。自衛隊機とASW能力も重要である。航空自衛隊の航空機は、台湾上空でのCAPを強化し、中国の水陸両用艦船を攻撃することができた。
日本の広範な海洋哨戒機と海底センサーのネットワークは重要な役割を果たした。米国水上
艦隊と同様、日本の水上艦隊もまた、中国の潜水艦隊の攻路に重要な役割を果たした。
在日米軍基地の利用は不可欠
日本にある基地は攻撃され、破壊される
日中共同声明（1972年9月29日）
1 日本と中国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
2 日本は、中国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3 中国政府は、台湾が中国の領士の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本は、この中国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。
5 中国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
6 日本及び中国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等
及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合
意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威に訴えないことを確認する。
7 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
※日中平和友好条約
1972年の日中共同声明を踏まえて、
日本と中国の外交関係の発展のために締結された平和条約である。
日中平和友好条約（1978年8月12日）
日本国及び中華人民共和国は、
1972年9月29日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもって回顧し、前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前
記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
憲法上の条約順守義務
第98条2項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し確護する義務を負ふ。
日中共同声明 日中国交正常化 Wiki
1972年9月25日に、田中角栄が現職の内閣総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの国務院総理の周恩来と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中、周が署名したことにより成立した。
これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決した。
またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
ニクソン訪中発表に続く1971年10月の国連のアルバニア決議で、中華人民共和国が常任理事国の地位を取得するなど、国際的な枠組みの変容が背景にあった。
二つの中国
1945年に日本が中華民国を含む連合国に降伏し、第二次世界大戦が終結すると間もなく国共内戦が始まった。1949年10月1日、これを優位に進めていた中国共産党によって中華人民共和国が建国され、敗退を続けた中国国民党率いる中華民国は台湾島とその周辺の諸島を支配するのみとなった。こうして「中国を代表する」と主張する政府が二つ存在する状態が生まれ、いわゆる「中国代表権問題」に直面することとなった。この時は日本はまだ戦後4年で連合国軍（GHQ）の占領下に置かれ、外交権の無い時期であった。
中華人民共和国とは、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国が早い時期に国交を結んだ。また、イギリスは西側諸国の一員であるものの、植民地として抱える香港への中華人民共和国の圧力を意識せざるを得ないため、1950年1月に中華民国との領事関係は維持したまま中華人民共和国を承認して北京に代理大使を置き、当初から同盟国のアメリカ合衆国とは異なるスタンスを取った。そして後年に起こった国連における中国代表権の争いでは、イギリスはどちら側の提案にも賛成するという態度に終始した。
1950年に朝鮮戦争が始まり、2年後に日本が占領下を脱したころには、すでに朝鮮半島では大韓民国側についた国連軍の主力であるアメリカ軍やイギリス軍と、北朝鮮側についた中華人民共和国の人民義勇軍（「義勇軍」という名目ではあったが、事実上の中国人民解放軍だった）が砲火を交えていた。日本は西側陣営に属した中華民国を支持する立場に立ったため、中華人民共和国とは国交を持たない状態が1972年まで続くことになった。
「勝利しても、米・台・日には膨大な損害
米国と日本は数十人の船、数百機の航空機、数千人の軍人を失う。
米海軍は2人の空母と10〜20 後の大型-船を失い、3週間の職聞で約 3,200人が死亡する
台湾は、3500人の陸軍死傷者を出し、26隻の駆逐艦とフリゲート艦はすべて沈没する。島は荒廃し、経済は壊滅的損失を彼り、電気
やインフラは壊滅する。
日本は、100機以上の戦闘機と26Lの軍艦を失う。本土の米軍基地は、中国の攻撃を受ける。
戦後、弱体化した米国はヨーロッパや中東で勢力均衡を維持できなくなるかもしれない。
台湾政府大陸委世論調查
2022年10月調査
