菅沼光弘
『元公安調査庁２部長が教える「統一教会」問題 本当の核心 安倍元首相はなぜ撃たれたか』
出版社 : 秀和システム (2022/10/29)
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2022年08月13日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12758604382.html
2023/9/2(土）孫崎享ニコニコ配信
・１９８４〜5年、外務省で国際情報局の分析課長についていた頃、菅沼光弘氏と知り合った。
当時は共産圏が重要だったので、朝鮮半島、中国、ソ連の情報を追っていた。
菅沼氏に会って朝鮮半島の問題を教えてもらっていた。
・「北朝鮮との国交を樹立しよう」とするときには日本から経済協力の金を出すわけであるが、
北朝鮮との関係を修復しようとする政治家は、大体、失脚している。
・どの政治家が北朝鮮のどのパイプと接触しているかというのは、
菅沼氏は日本で一番知っていた人物の一人だった。
・菅沼氏はいく人かの北朝鮮と関係を修復しようとした政治家が失脚するのを見た。
以下、著書から。
・１９９０年、金丸信が北朝鮮を訪問し国交回復をしようと５兆円の経済協力費を渡すという話。
訪朝団の金丸グループの政治家はほとんど全員失脚している。
・細川政権が崩壊するときの官房長官 武村正義。
武村は北朝鮮との関係を問題視され更迭の指示があり失脚。
政権内・総務政務次官の小池百合子が、クリン党政権は武村を北のスパイと見ており、
武村を切らねば日本に機密情報が出せないと考えているため武村更迭をアドバイスした。
・２００２年９月に小泉純一郎は電撃的に北朝鮮訪問した。
米側は橋本龍太郎を呼び不快感を伝えた。小泉は自分もいずれ失脚すると震え上がった。
・２００７年９月。安倍は、豪州でAPEC会談があったとき、ブッシュ大統領に
「なんとか北朝鮮のテロ支援国家の指定解除をやめてほしい」と頼み、
帰国し施政演説ををしようとしたその日の午前中に大統領から電話が来た。
「指定解除はやめません」と。これで安倍は病気を理由に即座に辞職した。
山上徹也は本当に犯人なのか？
山上が認識していたかは別にして安倍が殺されてもおかしくない状況があったと言える。
安倍元首相は、はしゃぎ過ぎた。
・菅沼氏は、安倍の殺害について不審を持ち、原因を「北朝鮮がらみ」と見ていた。
・孫崎氏は、同じく不審を持ち、原因を「ウクライナ問題」と結びつけて考えている。
・菅沼氏も孫崎氏も「山上が安倍を殺害したのではないのではないか」と考えていた。
・菅沼氏の著書は、２０２２年１０月２９日発売。
同氏が亡くなったのは、同年１２月３０日。
・同氏は、２０２２年１２月１９日発売の夕刊フジに寄稿している。
・孫崎氏は日刊ゲンダイに原稿を出しているが、大体、発売日の３〜４日前に原稿を出している。
夕刊フジも日刊ゲンダイもニュースサイクルが早いので比較的直前に原稿を出す。
よって、菅沼氏は、１２月中旬くらいまでは、原稿を書ける健康状況だったと言える。
・「私も一度、米大使館のCIAの人間に呼び出されたことがあります。」
公安調査庁は共産党も、朝鮮関係も追いかけている。朝鮮総連との関係も相当深いものがあった。
北朝鮮の情報を一番知っている可能性があるのは、日本だった。
韓国は敵対国なので、北朝鮮の情報は信頼できそうな友好団体がないので入らない。
北朝鮮とパイプのある朝鮮総連がある。朝鮮総連と公安調査庁はある種のパイプがあれば、
北朝鮮情勢を一番知っているのは公安調査庁であることになる。
つまり、公安調査庁が北朝鮮の情報をCIAにあげる。その役割を菅沼氏が担っていた。
・「私も一度、米大使館のCIAの人間に呼び出されたことがあります。（つづき）
雑誌の記事の座談会で、中国がどうだということよりも、
日本で一番悪さをしているのはアメリカだからアメリカをもっと調査しない
といけないというような発言が出たのです。そしたらそのことでCIAの人に呼び出された。
これは菅沼さんの発言ですか？と聞かれた。”ええ、そうです”と答えたら、
”今日をかぎりでお付き合いは終わりにします”と言われた。」
つまり、日本人政治家の感覚は、「かつてアメリカにこれだけ貢献したから、
彼らは自分との関係をずっと大事にするだろう」と思う。
しかし、アメリカの場合は政権が変わったら過去のものは全く御破算になる。
いかに重要な貢献をしても次の政権ではチャラになる。
例えば、小沢一郎は、湾岸戦争の時に莫大な資金を米国に流した。
それほどの巨額をアメリカに与えた政治家はそれまでなかったほどの政治資金を与えたが、
アメリカでは政権が変われば、大きな貢献も引き継がれない。小沢は失脚させられた。
孫崎享『同盟は家臣ではない──日本独自の安全保障について』 – 2023/8/24
これまでの日本外交・安全保障政策は、「米国を喜ばすため」だった。 今こそ日本針路の羅針盤を──
・欧州、イスラム圏では「米国離れ」が加速している。
・「米軍が日本を守る」は幻想だ。 中国、ロシア、北朝鮮とは外交努力をすれば、武力攻撃を受けない。
［日本独自の安全保障政策のために］
・「核の傘はない」と思い知るべきである。
・「敵基地攻撃」論は相手国の圧倒的反撃能力と10倍返しを考慮したら成り立たない。
・台湾有事なら、沖縄や本土の基地、市街地が中国によって攻撃される可能性がある。
・ロシアには、「自分たちが脅かされている」と感じさせなければ、日本を軍事的に攻撃することはない。
・「北朝鮮の国家や指導者を排除する軍事行動に参画しない」と言えば、北朝鮮の軍事的脅威はなくなる。
・中国との台湾、尖閣問題は、過去の合意を守っていけば軍事紛争にはならない。
『同盟は家臣ではない』というタイトルは仏大統領マクロンの言葉。
中国の「非公式警察署」は以前から存在 反体制活動の「中国人を監視」は一種の脅しだ 日本に有害「国家安全部」も警戒せよ 元公安調査庁・菅沼光弘氏が分析
夕刊フジ 2022.12/19 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221219-AIR5FKIOBZML7KQJKAIKNK7VHA/
中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題を受け、中国の情報機関による日本国内での活動が注目されている。「非公式警察署」は海外で反体制活動を行っている中国人を監視しており、調査を行ったスペインのＮＧＯ（非政府組織）は、現時点で、日本で東京など２カ所に拠点があると報告した。主権侵害の疑いが強い。元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、「非公式警察署」とともに、別の情報機関による有害な工作活動について警鐘を鳴らした。
「以前は、駐日中国大使館や領事館が関連する部署に属して、日本に住む中国人をひそかに監視していた。何も最近始まった話ではない。それが今になって、存在が暴露されたということだ」
菅沼氏は「非公式警察署」について、こう語った。公安調査庁は、日本の情報コミュニティーの中核組織の１つである。
「非公式警察署」による監視活動の具体例として、習近平政権が進める「ゼロコロナ」政策に反対するデモを挙げる。新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した火災の犠牲者追悼をきっかけに、習氏退陣を求める運動にまで発展し、日本など世界各国に広がった。
菅沼氏は「そういう運動に同調して、日本でデモに参加する中国人がいるのではないかと、人物特定と動向、背景関係などを調べるということだ。表に出てきたのは習政権になってからで、中国人に『オレたちは見ているぞ』という一種の脅しをかけているのだろう」と分析した。