◆PKF自衛隊員の国際法上の過失＝自己責任
＝国は責任を負わない & 殉死は改憲の道具に使う腹
国連のホームページを見ると、
PKOで殉職した国連要員は公開しているが、
PKOが殺した人数は出ていない。
しかし、実際には、たくさん殺している。
1999年、国連PKOは大変身したからだ。
1994年、ルワンダで、PKOがいる目の前で
100万人という住民の大虐殺が起きてしまったことから、
国連事務総長官報「国連PKOによる戦時国際法／国際人道法の遵守」
が発せられた。
そして、PKOのPKF(国連平和維持軍)も
〈交戦の主体〉として、戦うことになったのだ。
しかも、PKOはどんどん好戦化している。
今や、危害を加えそうな武装集団をあらかじめ特定し、
武装解除の命令に応じなければ殲滅してもよくなった。
つまり、国連PKOでは〈先制攻撃〉までできるようになったということだ。
現在、PKOには先進諸国から軍隊は派遣されていない。
もともと、紛争の根本的な責任のある旧宗主国は兵は出さないのだから、
なんとも虫のいい傲慢な態度だが、
国連から償還金があるので、外貨を稼ぎに、
発展途上国が、兵力や装備を出すのである。
PKO兵士は、PKOが好戦化して以来、どんどん質が低下し、
たとえば、援助物資と引き換えに現地の女性に売春を強要したり、
レイプしたりする事件が頻発しているという事実。
人道主義の高まりから〈交戦〉することになったPKOが、
逆に人道問題を起こすという矛盾に陥っているのだ。
【日本国憲法第9条】
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は〈武力の行使〉は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の〈交戦権〉は、これを認めない。
憲法9条2項によって、
日本という国には「交戦権」がない。
「交戦」ではない国家の「武力の行使」はありえない。
よって、日本政府のいう「自衛権」は、国際法的にはまるで意味がない。
日本政府がいう「自衛」も「交戦」なのだ。
そもそも国際法上は、「交戦」は、「交戦の権利」というより「交戦の規定」
という軍隊としての行動のネガティブ・リストの集積を作ってきた。
人類が歴史的にそれを規制しようとしてきた努力の結晶が、
戦時国際法／国際人道法。
日本では、憲法9条があるため、
「国家」が、「武力の行使」をする、とは言わず、
「自衛隊」が、「武器の使用」をする、と言う。
…にしても苦しいが。
これの意味するところは、
例えば、兵士と民間人の見分けられず、
民間人を誤って撃ってしまうなど、
国際法上の過失があった場合、
日本では〈個々の自衛隊員が責任を負う仕組み〉
の法体系しかないということ。
国家が、責任を負わず、
自衛隊員の自己責任になるということになる。
そして、政府は、
自衛隊員が、犠牲になるのを待っている。
自衛隊員の死は、武器を使用する事を躊躇したからだ…と言うだろう。
自衛隊員の死は、自民党結党以来の念願の「改憲」の道具にされる…
◆国連活動を行う民間人の犠牲＝自己責任
＝国は責任を負わない
外交官の犠牲の責任すら取っていない
日本の外務省は、
民間人に頼んでこうした国連の危険な現場に行かせる。
民間人には、個人意思で国連に応募する形をとらせる。
外交官を国の命令で国連に行かせて犠牲にすると、
国の責任が問われるので、これを避けるためだ。
自衛隊では犠牲者はまだいないが、
警察官、外交官、民間ボランティアなど、
実際に犠牲になった日本人はかなりいる。
そもそも、アメリカからの度重なる派兵要請を拒否し続けた日本が、
はじめて自衛隊を戦闘地域に派遣したのが、イラクのサマワ。
イラク戦争は、ブッシュ政権下で、
イラクが大量破壊兵器を持っていると決めつけ、
国連の承認を得ぬまま「テロとの戦い」の一環として、
先制攻攻撃によって開始された。小泉は、これを支持。
2003年7月、イラク特措法が成立し、
2003年12月から行われた。
その直前の11月末に発生した衝撃的事件が、
「イラク日本人外交官射殺事件：奥・井ノ上の事件」だ。
政府は、それをテロリストの攻撃ときめつけ、
小泉の「テロに屈しない」という発言から
自衛隊派遣へとつながっていった。
小泉のやり方は、小ブッシュだった。
イラク戦争は、アメリカが、石油資源を狙ったものであり、
フランス、ロシアが反対したのはフセイン政権と
石油利権を通じて結びついていたからだ。
米軍は、フセインを逮捕し、
バクダッドの大統領宮殿に、
連合国暫定当局(CPA／旧称は復興人道支援室 ORHA)を設け、
周囲を米軍が管理し、フセインをCPAの裁判にかけ、処刑した。
のちに、宮殿はアメリカ大使館となった。
国連が、内戦状態にある国の内戦の終結と戦後復興のためPKOを派遣し、
国連が、暫定的に主権を預かり暫定統治を敷く…
いわゆる暫定政権を立てることはある。
しかし、イラクの場合は、アメリカに占領されたのだ。
日本では、「イラク暫定政権」と表現するが、
U.S.-led occupation governmentは、直訳すれば、
「アメリカの指揮下の占領政権」である。
イラクで殺害された2人の日本政府の外務省職員である奥・井ノ上は、
米指揮下の〈占領政権〉の監督機関へ派遣されていた。
いわば、派遣労働者だった。
日本政府の外務省職員である2人は、
半年以上、「アメリカの指揮下の占領政権」を監督する組織、
ORHA（Office of Reconstructionアメリカ政府のイラク復興人道支援室)に、
常駐していたのである。
2001年12月、外務省の官房機密費問題に着手した田中真紀子前外相との
対立から更迭された 野上義二・前外務事務次官とともに、
奥も、懲戒戒告処分を受け、
野上は、外務省の優遇措置により、
英国有数のシンクタンク・英国王立国際問題研究所の上級客員研究員となり、
2004年駐イギリス大使になった。
イギリスでは、新大使はイギリスに対する侮辱だとの批判記事も出た。
https://www.kyudan.com/opinion/nogami.htm
一方、奥は、2003年4月からイラクのＯＲＨＡに長期出張したのだ。
日本が占領地に要員を派遣することについては、
「憲法９条が否定する交戦権には占領行政が含まれる」とした
1980年の政府答弁書との整合性が問題となる。
しかし、
今回の場合、軍事行動と一体化しない限り憲法上問題ないとの見解を
内閣法制局が示したため、日本からの要員の派遣に踏み切った。
ＯＲＨＡに派遣される要員は、外務省の職員として、
外務省設置法を根拠とする出張の扱いとなる。
そのため、経済産業省の職員は外務省に出向という形で、
民間人は外務省の職員に身分を移した上で派遣されたわけだ。
奥らは、日本の政府開発援助（ODA）の可能性を
調査し、情報収集した。
彼らが、情報を挙げていたのは、
小泉内閣で内閣総理大臣補佐官を勤める「岡本行夫」。
岡本行夫が、彼らの事実上の上司だったのである。
奥らが日本に挙げてくる情報を元に、
岡本行夫のコンサル会社「岡本アソシエイツ」が、
日本の各企業に対する復興需要の「箇所付け」を行っていた。
ただし、現地にいる奥らは、
無政府状態の国で復興支援をする場合は、
〈国連中心とすることが義務付けられる国際法を重視〉すべきだとして、
日本のイラク復興支援に臨んでいた。
しかし、
奥らは、イラクの人々に食料支援物資運ぶ船舶が入港できるよう、
国連の筋を通して行っていたウンム・カスル港の浚渫事業で、
奥らは、アメリカのゼネコン、ベクテル社と衝突してしまうのである。
ベクテルが横槍を入れてくる中、
国連の補助機関のUNDPの仲間の協力を得て、
どうにか日本のプロジェクトとする事ができた。
…その矢先に起きた事件だった…。
彼は、その経緯を手記に残し、
さらに、新しい原稿を執筆中だった。
その原稿送稿の直前に、奥氏・井ノ上氏は、
援助活動を行う人々のための宿泊施設の開所式に向かうため、
サダム・フセインの出生地でもある街ティクリットに向かう途中、
走行中に、三、四台の車に囲まれ銃撃され、殺害された。
畑に突っ込んだそのすぐに米軍車列が通り過ぎて行ったというのである。
(現場に居合わせた道路脇の食料品店の店主証言)
車や遺留品はすべて米軍が回収したという。
２００３年１１月２９日昼ごろ、
イラクのティクリート南方約３０ｋｍの高速道路上で、
日本人外交官の乗った軽防弾型(拳銃弾停弾)四輪駆動車が、
何者かに襲撃され、
ＣＰＡ（米英暫定占領当局）に派遣されていた
奥克彦・在英大使館参事官（４５）と
井ノ上正盛・在イラク大使館３等書記官（３０）、
それに運転手が殺害されたのである。
この事件は、真相未解決であるが、
のちに首藤信彦議員や若林秀樹議員（民主）などにより、
「米軍が不審者と間違えて重機関銃で撃ったのではないか」
という見解が明らかにされている。
*若林議員の見解 http://www.securico.co.jp/blog/blog31.html
*事件まとめhttp://www.geocities.co.jp/HeartLand/1068/b/diplomats_killed.html
◆日本人の死 ➡︎戦争プロパガンダの道具に使う
アメリカ、日本政府は何をしたか？
2003年
「イラク日本大使館員殺害事件」が発生⇒小泉はこう言った。
「どのようなテロにも屈しない」
そして、初めて自衛隊を紛争地(イラク)に派遣した。
2015年
「IS日本人拘束事件」が発生⇒安部はこう言った。
「テロに屈してはならない」
そして、戦争法を成立させた。
知っておくべきことがある。
謎の多い2003年「イラク日本大使館員殺害事件」の
犠牲者の奥克彦の足跡を追い、
事件の真相に迫るＮＨＫの番組制作に関わっていたのが、
「シリアIS日本人殺害事件」の犠牲者、
あの、〈フリージャーナリスト・後藤健二〉なのだ。
後藤、湯川、両名が犠牲になった経緯を詳細に追うと、
アメリカ、日本政府は、敢えて救出せず、
ISに惨殺されるように仕向けたとしか思えないものだった。
後藤のカメラ映像による
その番組とは、2004/03/06に放送された
NHKスペシャル
「奥克彦大使 イラクでの足跡」である。
この番組のプロデューサー（製作統括）、山本浩、岩堀政則は、
NHKとして放送可能な限界で、この事件の暗部を放送したと言われている。
つまりは、当時の小泉政権の粛正下、限界範囲内の内容だということだ。
後藤健二は、この番組以前にも、NHKのイラク戦争の関連番組に関わり、
政府の圧力を受け、苦渋を味わっている。
ドキュメンタリーの父とも言われたプロデューサー永井浩二に起用され、
2003年5月に放送予定だった、NHKの「クローズアップ現代」に、
多額の取材費を投資し、危険な紛争地帯を現地取材。
イラク戦争の悲惨さを伝える貴重な映像を提供したのである。
その映像に映し出されていたのは、
「米軍の空爆」によって脅かされる
罪のないバクダッド市民、傷つき死んでいく普通の人々だった。
子連れの父親にまで銃を向けるアメリカ兵、
市民の遺体を庭に埋めるしかない病院、
それを掘り起こして行方不明の家族を探す人々…。
残念ながら、この「終わらない戦争（仮題）」は、
小泉の圧力で上層部（諸星理事）は放送中止とした。
NHK『奥克彦大使 イラクでの足跡』では、
奥克彦大使のインタビューの一部を流した。
その内容は、次のとおり…。
アメリカのイラク戦争の目的は石油利権である
奥氏「明らかにまずイラクの石油を温存する。
その次はイラクの生産体制をアメリカのコントロール下に置く。
これが最初からこの戦争のねらいだったと思いますけどね。
その体制をアメリカは作っているなというのが
非常によく分かりましたけどね。」
「大量破壊兵器が見つかったかどうかということの関心？
そこに対する関心って言うのはあまりないんですよね。
それは戦争をはじめる理由のひとつだったですけれども、
そのためにやっているわけじゃないから。
それはサダムのレジーム（政権）をつぶすためにやっている戦争だから。」
ＯＲＨＡに頼らず復興支援のための情報収集は自分でやる必要がある
「机上の空論をやっているわけです。いろいろと。
（ＯＲＨＡは、＝（Office of Reconstruction＝アメリカ政府のイラク復興人道支援室）
この役所はこういう風にしようとかね。
実際にバグダッドに移ってからドタバタし始めて、
その当時描いた絵とはぜんぜん違うようなことをやっているわけですよ。
着いた日から思いました。こりゃだめだなと。」
「この組織は動かないから情報収集やって、
日本の支援の一番目立って意味のあるところを取るのが
仕事だなっていうのは、
もう着いた瞬間にすぐわかりました。」
奥氏「文書へのアクセスは国防省のクリアランス（基準）に従った
アクセス権なんですよね。
レベル１、レベル２、レベル３あるんですけれども」
奥さんはレベル１まではもらえるんですか？
奥氏「レベル１ももらえないの。
レベル３というのはインテリジェンス（機密情報）ですよ。
だから、私は人の話をあっち行ったり、
こっち行ったりして聞いているだけで、
だから新聞記者のような仕事をしているわけですよね。
“あいつ何やってんだ”と思われているわけですよね。
本国に報告ばかりやっていると。」
【奥氏の雑誌『外交フォーラム』への寄稿文】
国際法に則り国連を通じたイラク復興支援を貫くも米国ゼネコンが妨害
5月1日に、ブッシュ大統領が「イラクにおける主要な戦闘行為が終了した」と宣言する前から、国連の援助機関はイラク国内での活動を再開していました。特に南部イラクを中心とした、水、医薬品の供給は、まだバクダッド周辺で激戦が続いていた4月上旬には、ウンム・カスル港周辺や、バスラ近辺で展開されていました。私も復興人道支援局(ORHA:CPAの前身)がクウェートで戦後のイラクの青写真を描いていた4 月上旬、国連児童基金(UNICEF)の水調査団に加えてもらって、ウンム・カスル唯一の病院での水供給調査に参加しました。この時の私は、イラクへの武力行使発生後、イラク領内に入った最初の日本政府関係者だったと思います。
しかし驚いたのは「調査」といいながら、UNICEFの関係者はポリビニール製の組立型簡易水タンクを携行していて、その日のうちにタンクを組み立てて病院に水を供給し始めたのです。解放されたイラク領内の水供給システムが全く機能せず、UNICEFがクウェートで借り上げたタンクローリー車が、ひっきりなしにイラク領内に入り、あちこちで水を配っていた頃です。国連事務所爆破で亡くなってしまったUNICEFのクリス・ビークマン次長が、1日に60台規模のタンクローリーで緊急水供給をやっている、と説明してくれました。
この背景には、戦前からUNICEFがイラク国内の医療施設、教育施設の現状をきちんと把握していたことがあって、応急措置とはいえ、現場で直ちにプロジェクトを実施できたわけです。私はそれまでの経験から、国連の援助機関はどちらかというとオーバーヘッド・コストばかり高くて効率が悪い、と感じていたのですが、それは誤りでした。これこそ、お手本のような緊急援助です。
また、当時、ウンム・カスル港の土砂の浚渫が問題になっていました。英軍がいち早くこの事態を重視し、私に日英共同でウンム・カスル港の浚渫をやろう、さもなくば、世界食料計画(WFP)が調達した食料援助船が入港できず、折角の食料支援もイラクの人たちに届かなくなってしまう、と協力を呼びかけてきました。WFPの担当者も必死でした。日本政府としては、法的にイラクのように相手国政府が未成立の場合、非政府組織(NGO)か国際機関を通じた支援しか、実施できません。そこで私は直ちにクウェートにある国連開発計画 (UNDP)事務所にこの話を持ち込んで協力を仰ぎました。担当のベルギー人、ピーター・ルーズベルトは、「ミスター・オク、簡単ではないかもしれないけれど、やってみようよ」と、にっこり笑って応じてくれました。
実際、このプロジェクトは、英国国際開発省(DFID)のクレア・ショート大臣(当時)が、軍関係への援助になる、といって引いてしまい、また、米国のコンサルタント会社*ベクテルが入ってきて、明日からでも浚渫を始めるので日本の出る幕はない、といわれるなど、いろいろな横槍が入りました。
しかし結局、ピーター・ルーズベルトが粘りに粘って、日本のプロジェクトとして仕立て上げてくれました。そのピーター本人は、たまたま別の場所にあるUNDPのバクダッド事務所にいて難を逃れたのですが、爆破テロで、ご夫人が腕にかなりの負傷を負ってしまいました。
『外交フォーラム』（2003年11月号）
奥克彦「イラクの戦後復興における国連の役割」
*ベクテル (Bechtel Corporation ; Bechtel Group)
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。
*ジョージ・シュルツ
ニクソン政権の労働長官、財務長官、レーガン政権の国務長官を歴任
1974年、シュルツは政府を離れ、「ベクテル社の社長」に就任した。
2000年の大統領選挙ではジョージ・ウォーカー・ブッシュの選挙参謀を務め、その後ディック・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツ、コンドリーザ・ライスらが所属するブッシュの政策顧問団バルカンズでは上級顧問も務めた。2003年のイラク開戦では支持を表明した。
以下に、
〈米軍および日本の外務省による証拠隠滅〉の疑惑について書かれた
〜〜誰が隠した最重要絶筆：
故奥克彦参事官が死の直前に書いたイラク復興への思い
『亜空間通信』705号木村 愛二(2003/12/08)〜〜の概要をまとめてみた。
日本で唯一の外交問題専門誌「外交フォーラム」は、
国連、安全保障といった骨太のテーマを分かりやすく毎月特集。
奥氏は、同誌英語版（11月号/上段に掲載 ⬆︎）に寄稿していたが、
まさに“イラク発”として、国連の役割について
綿密な分析と考察が行われていた。
しかし、実は、もう一つの奥氏の新しい“未公開の原稿”が存在する。
その原稿の内容は、前号のものとは、明らかに異なるものだったという。
奥氏は亡くなる直前、個人用パソコンを使い、
“未公開の原稿”を書き上げる寸前だった。
それこそが「本当の絶筆」だと言える。
ところが、大使館の奥氏のデスクや宿舎をいくら探しても、
なぜか彼のバソコンが見あたらない。
アメリカ軍や現地警察などから渡された遺品の中からも
見つかっていない（二日現在）。
その原稿とは、
再来月号の「外交フォーラム」の英語版に掲載予定であったもの。
しかも事件に遭遇した直後がちょうど締め切り日だった。
奥氏は、事件前、その原稿の内容を「外交フォーラム」宛へ伝えていたという。
すでに原稿の仮タイトルについても、奥氏はこう提案していた。
奥氏が提案したタイトルは、
〈Military Role in the Post-Conflict Era: A Case in Iraq
（紛争後における軍隊の役割について―イラクの実例から）〉
そして、その仕上がり間近の原稿の内容について、
奥氏自身、こう綴っていたという。
〈イラク復興に関与しているアメリカ軍を中心とした
各国の戦闘要員である軍隊が、
ポスト・コンフリクト（地域紛争後）において果たしている役割、
例えば民政部門の復興への関与について、
私が見た、体験したイラクでの実例を挙げながら解説する予定。
その上で、今後のイラク復興の方向付けについての意見を展開します。
イラクでは、連合暫定施政当局（ＣＰＡ）よりも、
むしろ軍関係者が治安維持という分野を越えて、
さまざまな分野に関与している。
つまり、軍が事実上の「行政」を取り仕切っている。
こういったイラクの実例は、
これまで国連のＰＫＯが行われたコソポ、東ティモール、
またアフガニスタンと比べてもまったく異質なるものである。
これからも起きるであろう紛争後の社会の安定、経済発展を考えるうえでは、
さまざまな示唆を提示していることをお伝えしたい。
そして最後に、日本の自衛隊の今後のあり方についても問題提起をする
予定である〉
2012年図
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/自衛隊海外派遣
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人の死を戦争利権プロパガンダの道具にする日本【奥・井ノ上】 【後藤・湯川】 次は【自衛隊員X】
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