民主党議員の大半は、
日本労働組合総連合会（連合）の支援がなければ選挙を戦えない。
だから、連合の有力メンバーである
電力総連や機械・電機産業などの原発関連労組に気兼ねして、
「脱原発」を声高に叫ぶことができない。
さらに、党内にタカ派も多く、
核武装のために原発産業を残すべきだと考えている人さえいる。
民進党は、要は、基本的に
・辺野古移設賛成
・TPP賛成
・原発再稼働賛成
どこが自民党と違うというのか？
原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として
急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、
共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、
民進党は自主投票に回ることを決定した。
米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。
民進党は、次期衆院総選挙における
米山隆一氏の次期衆院選の公認内定の取り消し
新潟県連第5区支部長の役職の解任を決定した。
なぜ無所属で出馬する者に、わざわざ解任をするのか？
民進党の問題
東電柏崎刈羽原発の再稼働を許さない 米山隆一氏 当選
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&persist_app=1&v=bqM1J0rpKsU
改めて原発。
原発は、原価総括方式。
電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、
一定の利益率まで保証されているという、
電力会社には、全くリスクなく電気料金に加算され、
決して赤字にならないシステム。
これを電気事業法が保証している。
普通の民間企業ならば、利益を生み出すために
必死でコストを削減する努力をするが、
電力会社はどんなにコストがかかろうと、
法律によってあらかじめ利益まで保証されている。
東電は、唸るほどの金を儲けている。
原発事故の後、公的支援として１兆円の税金が投入された後も
裏では、租税回避し、日本へは税金を払わず、
海外に２１０億円蓄財し、実質的な脱税をしている。
あの日のこと…
東日本大震災による福島第1原発事故が起きた2011年3月11日、
東電会長勝俣氏をはじめ東電幹部とマスコミは、
中国旅行中で、中国の要人に面会に行くバスの中で
地震を知ったという。
問題の中国旅行とは、2001年から毎年恒例化していた
「愛華訪中団」と呼ばれる東電幹部とメディア各社幹部たちによるツアーで、
参加者の負担金は各五万円。実費は東電が持つ。
つまりこの旅費も私たちが支払う電気代に上乗せされている。
2010/3/6～3/12のツアー参加者は約20人。
中国政府側の招待により、中国政財界幹部と会合などを目的としたもので、
呼び掛け人は社会主義運動家・社会党右派の石原萠記。
木川田一隆・元東電社長との縁を通じて、
総務担当だった平岩外四（元東電会長、元経団連会長）の
助言で始まったと言う。
石原は、月刊誌「自由」を発行している自由社の社長であり、
東京電力は、「自由」へ広告出稿など財政援助を行っていた。
因みに、自由社は、新しい歴史教科書をつくる会によって提唱された
中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」と
中学校公民教科書「新しい公民教科書」を発行していた
扶桑社に代わる発行元となっている。
東電から参加したのは
勝俣恒久(東京電力会長)、
鼓紀男(東京電力副社長)、
荒木浩(東京電力相談役、前会長)、
笹森清前連合会長(東京電力OB)、
他に、中部電力
東京・中日新聞、西日本新聞の幹部
毎日新聞の元役員、
月刊誌編集長、元週刊誌編集長ら、具体的には、
花田紀凱(元週刊文春編集長、現月刊「WILL」編集長)、
元木昌彦(元週刊現代編集長)、
門田隆将(元週刊新潮編集長)、
石原萌記月刊「自由」他。
「毎年実施されている定例行事参加者名簿」と印刷されてあった
２００９年１０月の愛華訪中団の名簿には…
団長／勝俣恒久 東電会長
副団長／皷紀男 東電副社長・原子力・立地本部副部長
副団長／笹森清 労働者福祉中央協議会会長・前連合会長（東電ＯＢ）
副団長／江田五月 民主党 参議院議長第一秘書(江田洋一)
団員／関西電力立地室長、中部電力常務執行役員、元毎日新聞専務主筆、
東京・中日新聞相談役、東海大学教授・お茶の水大学講師（女性）、
月刊誌編集長、毎日新聞中部本社編集局長、
元出版社広告部長、東京電力秘書部、ほか
電力側は東京、関西、中部電力の原子力立地関係者、
特に東電は団長が会長、副団長が原子力・立地担当の副社長
…とある。
自由社社長・石原萠記は、
東京電力の金でマスコミ関係者を
日中友好ツアー「愛華訪中団」に連れて行くだけでなく、
東電と民主党を結び付ける役割を果たしていた。
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10/20
連合会長の神津里季生は記者会見で、
民進党代表の蓮舫が新潟県知事選で野党候補を応援したことを、
「（与党候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」
と批判。
神津は、連合の基本政策について「国の原子力規制委で安全が確認され、
地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。
連合は、野党共闘を嫌い、邪魔をしている。
民進党が連合と縁を切れないなら、
完全に市民に見離される。
連合、民進党執行部が応援しなくても
組織票を上回って勝利した米山氏の新潟の知事選が、
私たちの希望となるだろう。
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米山隆一さん勝利 / 原発ムラに一撃 / 連合&民進党執行部抜き
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