4／12 決算行政監視委員会の江田憲司議員！
目覚ましく素晴らしい提言を行った。
さすが、政策のプロ！
さすがは、橋龍の政務秘書官だ！
問題点を確実にとらえ、本当に危機感をもって、
きめ細かく調査し具体策を提案してくれた。
特に、「下水疫学調査」による
エピセンターの特定法は、初耳だった。
これは本当に素晴らしい。
これが実行されれば、多くの生命が救われる。
こういう非常時にこそ、政治家の力量が試される。
菅総理はグーの音もでない。
決算行政監視委員会（2021/04/12）
(2:00:25〜)
江田憲司 議員（立）
🔻大規模検査
昨年9／16に菅政権が誕生したが、
コロナの感染者数の８４%、
死亡者数の全体の８４%が
菅政権下において発生した被害だった。
菅政権の第3波の失敗の原因は、
高齢者施設、医療機関のエッセンシャルワーカーに
徹底的に定期検査をやらなかったからである。
第3波の特徴は、高齢者施設、医療機関にクラスターが多発し、
感染が広がったことである。
昨年8月に高齢者施設の検査というのは、
クラスターが多発して感染拡大した地域に限っての通達だった。
今年になって、2／4、感染拡大の可能性を鑑みて
高齢者施設、医療機関の一般に対して、集中的な定期検査をやるように
通達したのである。
2月になってやっと重い腰を上げて、
3月一杯までに報告するようになっていたはずだが、
その進捗状況、完了したかどうかも菅総理は把握していなかった。
実際は、基準を設けない通達だったので、自治体によってマチマチだった。
今後は、変異株によって、
若年者層を通じての感染拡大が懸念されている。
学校、幼稚園、保育園の教師や保育士の検査も必要ではないか。
危機管理として最悪の事態を想定して未然に防ぐのが、
対策委員長たる総理の責任である。
「大規模検査なくして、経済再生なし」
「テスト、テスト、テスト！」である。
昨年12月のWHOの提言にも、
「パンデミックの制御に、検査は中核の対応で、
明確な目標と感染状況に基づいて戦略的に実施されること」とした。
まず、高齢者施設、医療機関、学校の定期検査である。
🔻変異株スクリーニング
次に変異株の問題。
まず、コロナ陽性をみるPCR検査をし、
地方衛生研究所で、変異株と考えられる検体の変異株PCR検査をし、
それを、感染研がゲノム解析をする。
これで、数日間かかる。
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しかも、変異株の検査は、40%を目標にしているというが、
なぜ１００%やらないのか‼︎
感染状況を把握するためではなく、
感染拡大を抑えるために100％やるべきだ。
地方衛生研や、感染研に回さなくても、
今は、どんどん民間の変異を特定するPCR検査試薬が開発されている。
🔻エピセンターの特定(下水疫学調査)
コロナの感染が始まって1年超になるが、
「感染集積地(エピセンター)」を把握しているのか？
1年の間に、多くの変異株などが感染拡大したが、
根雪のようなウイルスが潜んでいる
（幹(震源池)となり変異株を次々と生み出す)地域がある。
大都市中心にある。
例えば、新宿区などがエピセンターである。
このエピセンターを把握して徹底検査しなければならない。
そのために「下水疫学調査」が実用化されいる。
例えば、札幌市、船橋市などで、それぞれの大学の協力も得て行なっている。
下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で１５０箇所ある。
エピセンターを探り当てるのに、下水道の調査をすれば、
「この地域はコロナウイルスが多いので感染拡大している」と分かる。
「下水道処理場から、10000人に1人の無症状者のウイルスも検出できる」
精度は極めて高い。
さらに、病院、高齢者施設、学校などの施設ごとにも分かる。
施設のマンホールで検査をすれば、施設ごとの感染状況もわかる。
しかも、これの良いところは、
「無症状者のウイルスの検出もできる」ところだ。
これをぜひ採用して、エピセンターを特定して、
それを徹底的に検査をして封じ込めるようにすることを提案する。
🔻病床の確保
もう一つの懸念は、病床の確保である。
3／２４に厚労省が、自治体に、
「第3波のピーク時の２倍程度の感染者がでても良い、
病床数を確保するように」「4月末までに報告するように」
と通達を出している。
日本病院会の相澤会長は、「こんなものできません」とTVで言っていた。
通達を出せば良いというものではない。通達を出されてもできない。
病床、医療人材、医療設備の確保が必須だ。
総理大臣が本部長になって、
官邸に、病院協会、医師会、都道府県代表、保健所代表など
関係者を集めて、本部を作るべきだ。
「日本には医療資源を統治する司令塔がない」と言われる。
通常時はそれで良いが非常時である。
病床についての病院の役割分担、
「重傷者は、国立病院、大学病院、特定機能病院。
中等症者は、公立病院。
重傷者はを診ている大病院の患者を受け入れたり、
リハビリ期の患者を受け入れるのが民間病院や小規模病院。」
そして、具体的な病床の調整である。
これを見事にやった良いモデルがある。
「松本モデル」だ。
日本病院会の相澤会長が中心になって見事にやった。
しかし、これもキーパソンが要る。
去年2月から始めたが、なかなか纏まらず、
4月くらいから松本市長が乗り出して動き始めた。
墨田区も、神奈川も同じで、上手くいっている。
厚労省の中には、地方厚生局(元・地方医務局)が、
地方ごとの調整に入れば良い。
1000床クラスの仮設病院を建てることを提案する。
幕張メッセでも計画があった。
築地市場の跡地のオリパラ用駐車場に作れば良い。
DMAT（Disaster Medical Assistance Team専門的な訓練を受けた医師・看護師。
災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チーム)や、
自衛隊の医官、看護官などを人材を置く。
🔻ワクチン
ワクチンの問題。
ファイザーとの契約は「best effort(最大限の努力」とは本当か？
「6月末までに1億回分のワクチンは確保している」と菅。
5月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いが、
今の時点で5月連休明けにどのくらい供給されるか分からない。
接種会場にどれ位割り当てるか、曜日や時間毎に接種回数をどうするか、
その上で予約をとって、受け入れる。
計画には時間がかかる。
3600万人分を確保しますだけでは、自治体のオペレーションも立ち行かない。
ある程度の見通しを示す必要がある。
自治体の調査によると、約6割の自治体が医療人材が足りていない。
政府として支援すべきである。
自衛隊に頼んで頂きたいが、
医師会には頼んでも、通常診療、コロナ対応もしており、
これからオリパラ派遣も要請する、その上で、ワクチン接種では大変だ。
アストラゼネカのワクチンについて、
ヨーロッパの役員長も「血栓との因果関係」を認めた。
欧州ではアストラゼネカの接種を停止。
オーストラリアはアストラゼネカ中心の接種計画を見直して、
ファイザーを増やす。
また、アストラゼネカのワクチンは南アフリカ株には
効かないという話もある。
アストラゼネカは、日本ではまだ認可されていない(5月以降)が、
政府はアストラゼネカを見直すという考えはないのか？
ーーー
● 2021年03月09日(火)【児玉龍彦氏3/2】
「幹(震源池」を叩け！コロナ自壊の兆候！変異株はバブルのように「ひ弱な花」
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12661311396.html
●サーモフィッシャーサイエンティフィック、新型コロナウイルスの変異を特定するためのPCR検出用試薬「TaqMan SARS-CoV-2 Mutation Panel」を日本市場にて販売開始
https://www.thermofisher.com/jp/ja/home/about-us/news-gallery/release/2021/pr031821.html
●新型コロナウイルスの変異3種類を全自動で同時判定 研究用試薬「コバス SARS-CoV-2 variant set 1」発売
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000050509.html
●山梨大学 北海道大学 プレスリリース令和 2 年 6 月 26 日
国内初となる下水試料からの新型コロナウイルス RNA の検出に成功
~COVID-19 流行状況監視への下水疫学調査の活用に期待~
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/200626_pr2.pdf
目覚ましく素晴らしい提言を行った。
さすが、政策のプロ！
さすがは、橋龍の政務秘書官だ！
問題点を確実にとらえ、本当に危機感をもって、
きめ細かく調査し具体策を提案してくれた。
特に、「下水疫学調査」による
エピセンターの特定法は、初耳だった。
これは本当に素晴らしい。
これが実行されれば、多くの生命が救われる。
こういう非常時にこそ、政治家の力量が試される。
菅総理はグーの音もでない。
決算行政監視委員会（2021/04/12）
(2:00:25〜)
江田憲司 議員（立）
🔻大規模検査
昨年9／16に菅政権が誕生したが、
コロナの感染者数の８４%、
死亡者数の全体の８４%が
菅政権下において発生した被害だった。
菅政権の第3波の失敗の原因は、
高齢者施設、医療機関のエッセンシャルワーカーに
徹底的に定期検査をやらなかったからである。
第3波の特徴は、高齢者施設、医療機関にクラスターが多発し、
感染が広がったことである。
昨年8月に高齢者施設の検査というのは、
クラスターが多発して感染拡大した地域に限っての通達だった。
今年になって、2／4、感染拡大の可能性を鑑みて
高齢者施設、医療機関の一般に対して、集中的な定期検査をやるように
通達したのである。
2月になってやっと重い腰を上げて、
3月一杯までに報告するようになっていたはずだが、
その進捗状況、完了したかどうかも菅総理は把握していなかった。
実際は、基準を設けない通達だったので、自治体によってマチマチだった。
今後は、変異株によって、
若年者層を通じての感染拡大が懸念されている。
学校、幼稚園、保育園の教師や保育士の検査も必要ではないか。
危機管理として最悪の事態を想定して未然に防ぐのが、
対策委員長たる総理の責任である。
「大規模検査なくして、経済再生なし」
「テスト、テスト、テスト！」である。
昨年12月のWHOの提言にも、
「パンデミックの制御に、検査は中核の対応で、
明確な目標と感染状況に基づいて戦略的に実施されること」とした。
まず、高齢者施設、医療機関、学校の定期検査である。
🔻変異株スクリーニング
次に変異株の問題。
まず、コロナ陽性をみるPCR検査をし、
地方衛生研究所で、変異株と考えられる検体の変異株PCR検査をし、
それを、感染研がゲノム解析をする。
これで、数日間かかる。
しかも、変異株の検査は、40%を目標にしているというが、
なぜ１００%やらないのか‼︎
感染状況を把握するためではなく、
感染拡大を抑えるために100％やるべきだ。
地方衛生研や、感染研に回さなくても、
今は、どんどん民間の変異を特定するPCR検査試薬が開発されている。
🔻エピセンターの特定(下水疫学調査)
コロナの感染が始まって1年超になるが、
「感染集積地(エピセンター)」を把握しているのか？
1年の間に、多くの変異株などが感染拡大したが、
根雪のようなウイルスが潜んでいる
（幹(震源池)となり変異株を次々と生み出す)地域がある。
大都市中心にある。
例えば、新宿区などがエピセンターである。
このエピセンターを把握して徹底検査しなければならない。
そのために「下水疫学調査」が実用化されいる。
例えば、札幌市、船橋市などで、それぞれの大学の協力も得て行なっている。
下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で１５０箇所ある。
エピセンターを探り当てるのに、下水道の調査をすれば、
「この地域はコロナウイルスが多いので感染拡大している」と分かる。
「下水道処理場から、10000人に1人の無症状者のウイルスも検出できる」
精度は極めて高い。
さらに、病院、高齢者施設、学校などの施設ごとにも分かる。
施設のマンホールで検査をすれば、施設ごとの感染状況もわかる。
しかも、これの良いところは、
「無症状者のウイルスの検出もできる」ところだ。
これをぜひ採用して、エピセンターを特定して、
それを徹底的に検査をして封じ込めるようにすることを提案する。
🔻病床の確保
もう一つの懸念は、病床の確保である。
3／２４に厚労省が、自治体に、
「第3波のピーク時の２倍程度の感染者がでても良い、
病床数を確保するように」「4月末までに報告するように」
と通達を出している。
日本病院会の相澤会長は、「こんなものできません」とTVで言っていた。
通達を出せば良いというものではない。通達を出されてもできない。
病床、医療人材、医療設備の確保が必須だ。
総理大臣が本部長になって、
官邸に、病院協会、医師会、都道府県代表、保健所代表など
関係者を集めて、本部を作るべきだ。
「日本には医療資源を統治する司令塔がない」と言われる。
通常時はそれで良いが非常時である。
病床についての病院の役割分担、
「重傷者は、国立病院、大学病院、特定機能病院。
中等症者は、公立病院。
重傷者はを診ている大病院の患者を受け入れたり、
リハビリ期の患者を受け入れるのが民間病院や小規模病院。」
そして、具体的な病床の調整である。
これを見事にやった良いモデルがある。
「松本モデル」だ。
日本病院会の相澤会長が中心になって見事にやった。
しかし、これもキーパソンが要る。
去年2月から始めたが、なかなか纏まらず、
4月くらいから松本市長が乗り出して動き始めた。
墨田区も、神奈川も同じで、上手くいっている。
厚労省の中には、地方厚生局(元・地方医務局)が、
地方ごとの調整に入れば良い。
1000床クラスの仮設病院を建てることを提案する。
幕張メッセでも計画があった。
築地市場の跡地のオリパラ用駐車場に作れば良い。
DMAT（Disaster Medical Assistance Team専門的な訓練を受けた医師・看護師。
災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チーム)や、
自衛隊の医官、看護官などを人材を置く。
🔻ワクチン
ワクチンの問題。
ファイザーとの契約は「best effort(最大限の努力」とは本当か？
「6月末までに1億回分のワクチンは確保している」と菅。
5月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いが、
今の時点で5月連休明けにどのくらい供給されるか分からない。
接種会場にどれ位割り当てるか、曜日や時間毎に接種回数をどうするか、
その上で予約をとって、受け入れる。
計画には時間がかかる。
3600万人分を確保しますだけでは、自治体のオペレーションも立ち行かない。
ある程度の見通しを示す必要がある。
自治体の調査によると、約6割の自治体が医療人材が足りていない。
政府として支援すべきである。
自衛隊に頼んで頂きたいが、
医師会には頼んでも、通常診療、コロナ対応もしており、
これからオリパラ派遣も要請する、その上で、ワクチン接種では大変だ。
アストラゼネカのワクチンについて、
ヨーロッパの役員長も「血栓との因果関係」を認めた。
欧州ではアストラゼネカの接種を停止。
オーストラリアはアストラゼネカ中心の接種計画を見直して、
ファイザーを増やす。
また、アストラゼネカのワクチンは南アフリカ株には
効かないという話もある。
アストラゼネカは、日本ではまだ認可されていない(5月以降)が、
政府はアストラゼネカを見直すという考えはないのか？
ーーー
● 2021年03月09日(火)【児玉龍彦氏3/2】
「幹(震源池」を叩け！コロナ自壊の兆候！変異株はバブルのように「ひ弱な花」
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12661311396.html
●サーモフィッシャーサイエンティフィック、新型コロナウイルスの変異を特定するためのPCR検出用試薬「TaqMan SARS-CoV-2 Mutation Panel」を日本市場にて販売開始
https://www.thermofisher.com/jp/ja/home/about-us/news-gallery/release/2021/pr031821.html
●新型コロナウイルスの変異3種類を全自動で同時判定 研究用試薬「コバス SARS-CoV-2 variant set 1」発売
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000050509.html
●山梨大学 北海道大学 プレスリリース令和 2 年 6 月 26 日
国内初となる下水試料からの新型コロナウイルス RNA の検出に成功
~COVID-19 流行状況監視への下水疫学調査の活用に期待~
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/200626_pr2.pdf