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【政策のプロ!江田憲司議員の提言‼︎】「大規模検査、病床の確保、ワクチン接種」詳細な提案

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4/12 決算行政監視委員会の江田憲司議員!
目覚ましく素晴らしい提言を行った。
さすが、政策のプロ! 
さすがは、橋龍の政務秘書官だ!

問題点を確実にとらえ、本当に危機感をもって、
きめ細かく調査し具体策を提案してくれた。

特に、「下水疫学調査」による
エピセンターの特定法は、初耳だった。
これは本当に素晴らしい。

これが実行されれば、多くの生命が救われる。
こういう非常時にこそ、政治家の力量が試される。

菅総理はグーの音もでない。



決算行政監視委員会(2021/04/12)  

(2:00:25〜)
江田憲司 議員(立)

🔻大規模検査
昨年9/16に菅政権が誕生したが、
コロナの感染者数の84%、
死亡者数の全体の84%が
菅政権下において発生した被害だった。

菅政権の第3波の失敗の原因は、
高齢者施設、医療機関のエッセンシャルワーカーに
徹底的に定期検査をやらなかったからである。
第3波の特徴は、高齢者施設、医療機関にクラスターが多発し、
感染が広がったことである。

昨年8月に高齢者施設の検査というのは、
クラスターが多発して感染拡大した地域に限っての通達だった。
今年になって、2/4、感染拡大の可能性を鑑みて
高齢者施設、医療機関の一般に対して、集中的な定期検査をやるように
通達したのである。
2月になってやっと重い腰を上げて、
3月一杯までに報告するようになっていたはずだが、
その進捗状況、完了したかどうかも菅総理は把握していなかった。
実際は、基準を設けない通達だったので、自治体によってマチマチだった。

今後は、変異株によって、
若年者層を通じての感染拡大が懸念されている。
学校、幼稚園、保育園の教師や保育士の検査も必要ではないか。
危機管理として最悪の事態を想定して未然に防ぐのが、
対策委員長たる総理の責任である。

「大規模検査なくして、経済再生なし」
「テスト、テスト、テスト!」である。
昨年12月のWHOの提言にも、
「パンデミックの制御に、検査は中核の対応で、
明確な目標と感染状況に基づいて戦略的に実施されること」とした。

まず、高齢者施設、医療機関、学校の定期検査である。

🔻変異株スクリーニング
次に変異株の問題。
まず、コロナ陽性をみるPCR検査をし、
地方衛生研究所で、変異株と考えられる検体の変異株PCR検査をし、
それを、感染研がゲノム解析をする。
これで、数日間かかる。


しかも、変異株の検査は、40%を目標にしているというが、
なぜ100%やらないのか‼︎
感染状況を把握するためではなく、
感染拡大を抑えるために100%やるべきだ。

地方衛生研や、感染研に回さなくても、
今は、どんどん民間の変異を特定するPCR検査試薬が開発されている。

🔻エピセンターの特定(下水疫学調査)
コロナの感染が始まって1年超になるが、
「感染集積地(エピセンター)」を把握しているのか?
1年の間に、多くの変異株などが感染拡大したが、
根雪のようなウイルスが潜んでいる
(幹(震源池)となり変異株を次々と生み出す)地域がある。
大都市中心にある。
例えば、新宿区などがエピセンターである。
このエピセンターを把握して徹底検査しなければならない。

そのために「下水疫学調査」が実用化されいる。
例えば、札幌市、船橋市などで、それぞれの大学の協力も得て行なっている。

下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で150箇所ある。
エピセンターを探り当てるのに、下水道の調査をすれば、
「この地域はコロナウイルスが多いので感染拡大している」と分かる。
「下水道処理場から、10000人に1人の無症状者のウイルスも検出できる」
精度は極めて高い。
さらに、病院、高齢者施設、学校などの施設ごとにも分かる。
施設のマンホールで検査をすれば、施設ごとの感染状況もわかる。
しかも、これの良いところは、
「無症状者のウイルスの検出もできる」ところだ。

これをぜひ採用して、エピセンターを特定して、
それを徹底的に検査をして封じ込めるようにすることを提案する。

🔻病床の確保
もう一つの懸念は、病床の確保である。
3/24に厚労省が、自治体に、
「第3波のピーク時の2倍程度の感染者がでても良い、
病床数を確保するように」「4月末までに報告するように」
と通達を出している。
日本病院会の相澤会長は、「こんなものできません」とTVで言っていた。
通達を出せば良いというものではない。通達を出されてもできない。

病床、医療人材、医療設備の確保が必須だ。
総理大臣が本部長になって、
官邸に、病院協会、医師会、都道府県代表、保健所代表など
関係者を集めて、本部を作るべきだ。

「日本には医療資源を統治する司令塔がない」と言われる。
通常時はそれで良いが非常時である。

病床についての病院の役割分担、
「重傷者は、国立病院、大学病院、特定機能病院。
 中等症者は、公立病院。
 重傷者はを診ている大病院の患者を受け入れたり、
 リハビリ期の患者を受け入れるのが民間病院や小規模病院。」
そして、具体的な病床の調整である。

これを見事にやった良いモデルがある。
「松本モデル」だ。
日本病院会の相澤会長が中心になって見事にやった。
しかし、これもキーパソンが要る。
去年2月から始めたが、なかなか纏まらず、
4月くらいから松本市長が乗り出して動き始めた。
墨田区も、神奈川も同じで、上手くいっている。

厚労省の中には、地方厚生局(元・地方医務局)が、
地方ごとの調整に入れば良い。

1000床クラスの仮設病院を建てることを提案する。
幕張メッセでも計画があった。
築地市場の跡地のオリパラ用駐車場に作れば良い。
DMAT(Disaster Medical Assistance Team専門的な訓練を受けた医師・看護師。
災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チーム)や、
自衛隊の医官、看護官などを人材を置く。

🔻ワクチン
ワクチンの問題。
ファイザーとの契約は「best effort(最大限の努力」とは本当か?
「6月末までに1億回分のワクチンは確保している」と菅。
5月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いが、
今の時点で5月連休明けにどのくらい供給されるか分からない。
接種会場にどれ位割り当てるか、曜日や時間毎に接種回数をどうするか、
その上で予約をとって、受け入れる。
計画には時間がかかる。
3600万人分を確保しますだけでは、自治体のオペレーションも立ち行かない。
ある程度の見通しを示す必要がある。

自治体の調査によると、約6割の自治体が医療人材が足りていない。
政府として支援すべきである。
自衛隊に頼んで頂きたいが、
医師会には頼んでも、通常診療、コロナ対応もしており、
これからオリパラ派遣も要請する、その上で、ワクチン接種では大変だ。

アストラゼネカのワクチンについて、
ヨーロッパの役員長も「血栓との因果関係」を認めた。
欧州ではアストラゼネカの接種を停止。
オーストラリアはアストラゼネカ中心の接種計画を見直して、
ファイザーを増やす。
また、アストラゼネカのワクチンは南アフリカ株には
効かないという話もある。
アストラゼネカは、日本ではまだ認可されていない(5月以降)が、
政府はアストラゼネカを見直すという考えはないのか?

ーーー

● 2021年03月09日(火)【児玉龍彦氏3/2】
「幹(震源池」を叩け!コロナ自壊の兆候!変異株はバブルのように「ひ弱な花」
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12661311396.html

●サーモフィッシャーサイエンティフィック、新型コロナウイルスの変異を特定するためのPCR検出用試薬「TaqMan SARS-CoV-2 Mutation Panel」を日本市場にて販売開始
https://www.thermofisher.com/jp/ja/home/about-us/news-gallery/release/2021/pr031821.html

●新型コロナウイルスの変異3種類を全自動で同時判定 研究用試薬「コバス SARS-CoV-2 variant set 1」発売
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000050509.html

●山梨大学 北海道大学 プレスリリース令和 2 年 6 月 26 日
国内初となる下水試料からの新型コロナウイルス RNA の検出に成功
~COVID-19 流行状況監視への下水疫学調査の活用に期待~
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/200626_pr2.pdf




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