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【ジャパンライフ闇人脈】nemさん調査❗️日本文化協会役員➡︎橘優、加瀬英明、山口隆祥、永谷安賢

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消費者庁官僚…虚偽答弁❗️
宮本徹議員が資料請求した直後の5/6に破棄したが、
「シンクライアント」方式で、
データ削除後も8週間、バックアップに保存される。
にも関わらず5/21に「既に廃棄した」と発言した。

それを追及されると、
バックアップデータは公文書じゃないと⁉️
意味が解らない💢

公文書は、国民の共有財産だ。
招待者名簿出せ❗️


冷静沈着な大門実紀史議員が、
そんなことを言うなら、全部資料をマスコミに出すぞ❗️と
怒っている❗️

大門実紀史は、
「本当は、もっともっと悪い奴がいる!」と指摘している。

消費者庁の天下り役人として、
マスコミで実名が踊る、
ノンキャリの課長補佐の水庫孝夫氏よりも、
もっともっと悪いキャリア官僚が隠れていると…。

経産省キャリア官僚…
お年寄りを喰い物にしたNPO法人「活生ライフ(イキイキライフ)」
に天下った、
永谷安賢 元内閣府官房長(平成29年8月辞任)❗️
松尾篤 元経済企画庁(現内閣府)長官秘書官・元通産大臣秘書(永谷の後任)❗️

こうなると、
大門実紀史に提供された、
消費者庁の内部告発文書に載っている実名が
まだ他にも出て来るのだろう。


さてさて…

またまたnemさんが、
ほとんどマスコミも国会議員もマークしていないことを
指摘されている‼️

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171227_01.html
ここ⬆︎にさらっと一行書いてあるだけで、
何も掘り下げられていない。

nemさんの調べによると、
東京都千代田区西神田2-8-5………『山口ビル』に、
日本文化協会」という一般社団法人があり、

その得体の知れない「日本文化協会」の役員に
名を連ねるのが…
ジャパンライフへの天下りメディア人(橘優)、天下り官僚(永谷安賢)、
ジャパンライフの御大・山口隆祥と共に、
安倍洋子氏と昵懇の「日本会議」の加瀬英明❗️だという。

なんと、加瀬英明‼️

加瀬英明は、
投資詐欺「テキシア」人脈とも裏で結びついている。


銅子正人は〈トカゲのしっぽ切り〉で逮捕されたが、
テキシア残党は、加瀬英明や、元公安OBらとよろしくやっている‼️

テキシア銅子正人(日本再生機構 取締役)
〜福地英(日本再生機構 取締役)
〜福地英(LCトレーディング代表取締役)
〜尾形明(LCトレーディング執行役員 警察公安OB)
〜尾形明(一般財団法人 日本次世代育成推進協議会 理事長代行
 一般社団法人 日本官婚促進協会 代表理事)
〜加瀬英明(一般財団法人 日本次世代育成推進協議会 最高顧問
 一般社団法人 日本官婚促進協会 会長)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12450032925.html


ーーーーーー



↪︎【nemさん提示資料】







↪︎【nemさん提示資料】



【ジャパンライフ】
東京経済ニュース2017年12月26日 公開
https://www.tokyo-keizai.com/archives/33890
業種磁気治療器・健康器具販売
倒産形態行き詰まる
所在地東京都千代田区西神田2-8-5
設立昭和50年3月
創業昭和49年1月
従業員746名
代表者山口 隆祥、他1名
資本金4億7,640万円
年商235億0,725万円内外(29/3)
負債総額2,405億円内外(29/3月末)


ーーーーーーー

●大門実紀史国会質疑
2017年4月5日 参院消費者問題特別委員会より抜粋

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/170405.html
(抜粋)
その間、いろいろ法改正もあったんですけれども、ちなみにこのときに政治家も絡んでいるんですね、健康政治連盟と。これジャパンライフ議連と言われていましたけれども、もうたくさんの政治家がお金をまかれて、このマルチ商法に関係していたわけであります。そういうことがあったわけですね。その人物なんですね。そういうのが、法規制がいろいろあったけど、またくぐり抜けて、あの手この手でやっているという問題でありまして、昨日今日の話ではないということであります。
 二〇一四年九月と十月に、先ほど矢田さんからあったように、行政指導があって、それが当時、水庫さんという消費者庁の課長補佐が天下りしたことが、ここに入ったことが影響したんじゃないかという話がいろいろあるわけであります。
 ただ、うちでその関係、ジャパンライフルートで入手した水庫メモというのがあるんです。平成二十六年七月三十一日に、当時、消費者庁の課長補佐だった水庫さんが上司の、これ山田課長だと思うんですけれども、課長名しかないんです、課長としかないんですけど、課長宛てに報告しているのを見ますと、どうしてこういうメモを残したかちょっと分かりませんけれど、恐らく間違いないと思いますが、非常にリアルですので、水庫課長補佐はいろんな被害者から相談、聞き取りやったけど、たった二件しかやっていないんですけどね、預託法又は特商法に基づく行為違反は確認できなかったと、だから、書類記載不備として処分か指導をするのが適当じゃないかという、ヒアリングを行った課長補佐水庫さんが課長に報告をしております。で、処分じゃなくて指導の方になったわけですね。処分したらどうかということも一応水庫さんは言っているわけですね、この時点でですね。
 これだけだと後々責任を問われることがあるかと思ったのか、役人の勘が働いたのか、なおということで、この水庫さんがメモしているんですけれども、元営業員の話として、ジャパンライフの営業マンの話として、経営が悪化していますと、レンタル料の支払が継続できなくなった場合たちまち大規模な消費者被害に至る可能性が高いと、ですから早急に財務状況を確認することが急がれますということを、水庫さん自身が、あの天下りで批判されている、後で批判された水庫さん自身が当時消費者庁の中で課長さんに言っているんですね。これは七月ですよね。その後、九月、十月、年表にありますけれども、九月、十月に行政指導となったわけでありまして、いろいろ、いろいろ批判のある水庫さんでさえ、早急に財務状況を確認しないと大変なことになるかもしれないというただし書を付けて報告をしているんですよね。
 それが、先ほども矢田さんから御指摘あったとおり、民進党で衆議院でもかなり追及されたように、一年三か月も、今回を含めると一年六か月だね、もっと掛かっているというのはなぜかと、なぜこんな時間が掛かったのかということが疑問が晴れないということがあるわけであります。その間にどれだけお年寄りが新しく契約させられたのかということを本当に考えるべきだと思います。
 そこで、私は、このもちろん水庫さんの天下りも影響あった、ないとは言えないと思うんですが、もっと大きな闇がこのジャパンライフにあるということを調べて分かりましたので、やりますと、次の五ページ、資料の五枚目、六枚目なんですけれども、ここに、五枚目のところは水庫さんが載っていますよね。ところが、よく見てみるともっと大物がいるんです。海外担当の松尾さんも元経産、キャリア組ですね、水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さんですね。
 今年のパンフレットも入手いたしましたけれども、ここには、またまた松尾さんと永谷さんは載っておりますけれども、水庫さんの代わりに今度は特許庁の長官が、中嶋誠さんが入っているということなんですね。
 もう、これは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここに入っているということで、しかも大物ですよね、水庫さんに比べたら。このことの方が、しかも今、消費者庁といったって、特商法とかこういう関係は経産省から出向した人がやっているんですよ。したがって、その経産省の大先輩といいますか、こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか。今はもう業務停止されましたけど、その一年何か月も放置されたところに、水庫さんだけじゃなくてこういう大物の存在が影響しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないところはあるわけですけれども。
 まあ余り、川口さんとは消費者庁をつくるときから一緒にいろいろやった仲なんで言いたくないんですけど、川口さんもこの経済企画庁、特に永谷さんと同じ出身でありますんで、そういうことを疑われないように頑張ってほしいなと思うんですけれども。
 実は、もっとひどいのは、次の資料なんですけれども、この永谷さんという人は、私は、このジャパンライフ問題で山口会長と一蓮託生でお年寄りを食い物にしてきた中心人物、パートナーじゃないかと思うんですけれども、最後の七枚目の資料に、NPO法人活生ライフ、これ、いきいきって読むんですけど、生きる、活性の活に生で、このNPO法人の役員に、理事に、永谷さんが理事をやっているんですね。で、山口さんと娘さんの社長さんも入っているわけですね。
 これ、何やっているのか調べてみたら、すごいんですよ。このジャパンライフのそばの雑居ビルの四階に事務所があるんです。行ってみましたけれども、看板ありません。看板がありません。住所は表示していますけど、看板はありません。何をやるNPOかというと、お年寄りの人生最後の時期をサポートしますと、身元保証人になります、遺言書の作成、財産管理をサポートしますと。こんなNPOに任せたら大変なことになると思いますけど、そういうことを売りにしているNPO法人なんですね。
 しかも、このNPO法人が全国に支店を持っているというのを調べてみたら、その支店が全てジャパンライフの支店なんです。住所も電話も全部一致するんですね。したがって、何と、お年寄りの相談を乗ります、サポートいたしますということと、こういうレンタルシステムに巻き込んでいく、食い物にするということが一体になって行われていて、先ほど申し上げましたけど、大体この被害は家族の方、親族が気が付くんですね。おばあちゃん、優しいお兄ちゃんたちが来て、やって、悪いことしていると思わないわけですね。ところが、どんどんどんどんさっき言ったみたいに契約額が増えて貯金が減っていきますから、親族が気が付いて、おかしいぞって弁護士さんに相談をすると。そうすると、弁護士さんがジャパンライフに交渉すると、すぐ返すそうです。返すそうです。ここは山口さんらしいなというか、たけているなと思うんですね。訴訟にならないように返すそうです。返すときに必ず守秘義務条項を付けるんですね、この問題を口外しないでくれと。で、弁護士さん、相談を受けた弁護士さんは、お年寄りだからもうできるだけ早く取り戻してあげることが大事だから守秘義務条項が付いていても和解に応じるということで、ずっと表面化しないで来ているんですよね。そういう問題なんですけれども。
 これ、もしもそういうふうに親族が気が付かなかったらどうなるかというと、そのままお年寄り亡くなっちゃうわけですよね。亡くなっちゃうよね。その前にこういうNPOが遺言書の作成とか財産管理をやるとか、あるいは亡くなったものをジャパンライフはどうするのかというと、多分預かったままにして、ずっと預かったままにしてどこかで処理しちゃうと思うんですよね。そういう手法なんですね。こういうことをやられているわけであります。
 これは、こういう経済産業省の官僚たちが入り込んで、その経済産業省から出向している消費者庁の担当者がいて、これ非常に、非常に疑惑を持たれる構図でありますので。あと、政治家の関与も実は調べ始めて名前が出てきております。下村博文さんですね、当時の文科大臣ですけど。これ、実は科学技術庁との関係もあるんです。今日はちょっともう時間ないのでやりませんけれど、このジャパンライフから政治献金をもらっておられるということが、まだ調べ始めたばかりなんですけれど分かりました。
 政治家や大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。残念ながら野党の議員の名前も、うちはないですよ、うちはないですけど、野党の議員の名前も出ております。大臣経験者、あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、二番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね。これは特に意味はないと思います、あいうえお順なんだと思いますけれども、そういうことも次回やりたいと思いますが、非常に政治と、政治と霞が関と全部を、自分は一定影響力があると思うからこんな強気に、消費者庁ごときに何だというふうにやっているわけですね。
 ですから、最後、大臣にお聞きしたいのは、これは簡単な話じゃなくて、大きな巨大な闇があるような、背景にある問題でありますから、逆に言うと、今こそ消費者庁がこの問題できちっと対応しないと、消費者庁を何でつくったのかと、この間いろいろ問われていることが多いので、是非この問題は厳格に厳しく厳正に対処するということを改めて大臣に伺いたいというふうに思います。

○国務大臣(松本純君) お話を承りました。
 また様々な情報を得ることができると思いますが、その中で適切に、しっかり正面から受け止めて適切な対応をしてまいりたいと思います。

○大門実紀史君 終わります。

ーーーーーーーー

●ジャパンライフ 顧問に元官僚ら招請 報酬も
産経新聞 2018.2.12 09:05
https://www.sankei.com/affairs/news/180212/afr1802120003-n1.html
磁気治療器の預託商法を展開し、2千億円超の負債を抱えて
事実上倒産したジャパンライフ(東京)が
顧問として永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、
報酬を支払っていたことが11日、分かった。

元社員は「高額出資をためらう高齢者が
顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言した。

昨年の会社案内によると顧問はほかに
(1)佐藤征夫
   元科学技術庁科学技術政策研究所長
   元日本オリンピック委員会(JOC)理事
(2)松尾篤元
   経済企画庁長官秘書官
(3)橘優
   元朝日新聞政治部長
(4)医師
(5)薬剤師

永谷氏は「友人から山口隆祥会長を紹介され、
約2年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、
昨年4月に辞任した」と話した。
中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。
昨年2月に行政処分を知り、翌月に辞任。
「処分を知らなかったのは不徳の致すところ」とした。
橘氏は平成26年ごろから顧問を務め、昨年7月に辞任。
「うかつと言われればその通り」と話した。
佐藤氏は「コメントは差し控えたい」と述べた。
松尾氏は所属先を通じ「1月から入院中」と回答した。






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