東京電力の元会長ら３人が
強制的に起訴されたきっかけは、
福島県の住民など合わせて１万人以上が、
東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める
告訴状や告発状を検察に提出。
東京地方検察庁は、旧経営陣から任意で事情を聴き、
地震や津波の専門家にも意見を聞くなど捜査を進め、
「今回の規模の津波は予測できなかった」として
告訴・告発されていた４０人余りを全員不起訴。
これを不服として住民グループは、
刑事責任を問う対象を勝俣恒久元会長ら、旧経営陣６人に絞り込み、
不起訴について市民が審査する検察審査会に申し立てた。
審査では、原発事故の３年前に、
東京電力が専門家の評価に基づいて
１５．７メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性がある、
という試算をまとめていたことが焦点となった。
平成２６年７月、検察審査会は、
旧経営陣のうち元会長ら３人について
「試算がある以上、原発事業者としては対策が必要だった」として、
「起訴すべき」という１回目の議決をした。
この議決を受けて、東京地検は改めて捜査。
平成２７年１月、
「試算の元になった専門家の評価は信頼性が低いとされていた」
として３人を再び不起訴にした。
検察が再び不起訴にした場合、
検察審査会は２回目の審査を行うことになっている。
１回目とは異なる審査員が再度、審査し、
その結果、検察審査会は、
「東京電力の試算は原子力発電に関わる者としては
絶対に無視することができないものだ」とし、
「起訴すべき」とする２回目の議決。
強制的に起訴することになり、
裁判所は検察官に代わる指定弁護士を
これまでで最も多い５人が選任。
平成２８年２月に元会長ら３人を起訴した。
指定弁護士は、およそ４１００点にのぼる証拠の一覧を
被告側に示し、事前に争点を整理する手続きが行われた結果、
巨大な津波を予測できたかどうかが裁判の主な争点となった。
参考:NHK 「詳報 東電刑事裁判 原発事故の真相とは」基礎知識
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
東京電力福島第１原発事故をめぐり、
業務上過失致死傷罪で強制起訴された
元会長・勝俣恒久（７９）
元副社長・武黒一郎（７３）
元副社長・武藤栄（６９）
3被告の判決が１９日、東京地裁であり、
永渕健一裁判長は全員に無罪を言い渡した。
検察官役の指定弁護士側は３人に禁錮５年を求刑していた。
永渕裁判長は、
２０１１年３月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、
「予見可能性を認めることはできない」と判断した。
福島原発訴訟 原告弁護団が会見
河合弘之
原告代理人の海渡雄一弁護士〜
「司法の歴史に汚点を残す、取り消されるべき判決だ」
「判決文の要旨は、弱点を隠している。はっきり言って卑怯だ」
「この裁判をやったおかげで、闇に葬られていた
①山下調書、②御前会議に配られた資料、
③15.7mの津波の評価(ESの工事スケジュール 工事予定はあった)
などは出てきた」
「報道陣は、客観報道も良いが、
どちらが正義なのか、どちらが間違っているのか、
記者としての判断が必要だ。」
※法廷で読み上げられた
山下和彦氏の検察官面前調書の要旨
（２０１８年９月５日 第２４回公判期日）
※検察審査会の議決による強制起訴なので
検察官の職務を行う弁護士が指定される。
指定弁護士5人。
・石田省三郎
ロッキード事件で田中角栄元首相の弁護団に参加。
大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受けて国が設置した
「検察の在り方検討会議」では委員を務めた。
・神山啓史
最高裁司法研修所の教官。多数の再審事件を手掛けることでも知られる。
東京電力女性社員殺害事件では、石田氏や、
武藤栄被告の弁護人の宮村啓太氏とともに
ネパール人男性の再審無罪を勝ち取り、
「最も優れた刑事弁護人の一人」（法曹関係者）とも評される。
・山内久光
原発事故をめぐって
起訴議決をした２度目の審査で、
審査員に法的助言をおこなう「審査補助員」を務め、
告訴・告発以来の経過をしりつくした人物。
上の3人に追加選任された2弁護士は、
いずれも人権派が多いとされる第２東京弁護士会所属。
・渋村晴子
・久保内浩嗣
これに対して、
東電元経営陣３被告の弁護士は、
「ヤメ検(元検事)」がズラリと並ぶ。
・有田知徳 弁護士（元福岡高検検事長）
・岸秀光 弁護士（元名古屋地検特捜部長）
・政木道夫 弁護士（元東京地検特捜部検事）など。
人権派弁護士が被告を裁き、
元検事が弁護する「逆転法廷」となった。