【加計に動物納入＝アルフレッサ】追記…6年間で寄付1,350万❗️薬政連から晋和会へ 2019年09月17日(火)
…つまり、簡略化すると、
製薬業界が、
政治家にカネをばらまき…
政治家は、
国からの大学や企業の研究者への助成金を
経済的に有望な(要するに儲かる)医薬研究につぎ込むための装置、
「AMED」を作り、製薬業界に恩返しをする。
加計学園は、
獣医学部新設のために、「創薬」を謳って
この話に一枚噛んだ。
「AMED」も「特区制度」も
そのマヌーバを熟知しているのが、首相補佐官の和泉洋人。
首相のお友だちは、
まんまと国家戦略特区の「首相案件」として、
今治市と愛媛県から補助金を引き出して獣医学部を新設。
そういう話だろうか。
…しかし、
金を儲けたい企業と、チンピラ政治家と、
頭の回転だけは良い役人…モラルに欠いた連中が設立した、
日本版NIH(AMED)というのは、
医薬研究の行く末にとってあまりにも大きな問題…
人々の健康、命に関わる問題を孕んでいるようだ。
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AMED設立式典
和泉洋人(首相補佐官/地域活性化担当)
甘利明(健康・医療戦略担当相)
安倍晋三総理
末松誠(AMED初代理事長/元慶應義塾大学医学部長)
2013年2月
「健康・医療戦略室」設置。
室長 : 和泉洋人 首相補佐官
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2015年4月
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構「AMED」設立。
執行役 : 創薬支援戦略部長の榑林陽一
予算 1,266億円（平成30年度決定）
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2015年12月
産学協働産学協働スクリーニングコンソーシアム「DISC」発足。
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●AMED 関連過去記事
【安倍と医薬とヤクザと警察】和泉補佐官が旗振りAMED学者(榑林)加計支援〜メディビック 2019年03月23日(土)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12449007885.html
●安倍首相：日本版ＮＩＨ創設を表明、難病研究を加速－成長戦略
Bloomberg 2013年4月19日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2013-04-19/MLHQQ76TTDSH01
●健康医療分野における研究助成のあり方について(緊急声明)
-「日本版 NIH」構想と裾野の広い基礎研究の必要性 -
2013年6月10日
日本生化学会 会長 石川冬木/日本分子生物学会 理事長 大隅典子
日本免疫学会 理事長 斉藤 隆/日本癌学会 理事長 野田哲生
日本神経科学学会 会長 宮下保司/日本細胞生物学会 会長 目加田英輔
日本ウイルス学会 理事長 柳 雄介
http://www.jca.gr.jp/jca/secretariat/2013/files/20130610_statement_nih.pdf
●日本版NIHとは何かを３行で
株式会社リバネスオンライン 研究者向け 2013.11.28
https://lne.st/2013/11/28/nih/
経済界 vs 研究界の様相。
経済によりインパクトのある施策を求める経済界と、
学術ってのはそういうもんじゃぁないんだよという学会。
●利根川氏、日本版NIHを批判 「基礎研究には自殺行為」
日経 2013/11/19
https://www.nikkei.com/article/DGXNZO62776990Y3A111C1TJM000/
「日本の基礎研究にとって自殺行為だと強く思う」。
ノーベル賞受賞学者の利根川進・理化学研究所脳科学総合研究センター長が、
米国立衛生研究所（NIH）を手本に政府が設立を目指す「日本版NIH」を
痛烈に批判している。〜(略)〜
「日本ではNIHが誤解されている」と指摘。
米国では「研究助成の大部分は基礎研究にあてられ、
（成果を）応用に使おうとは思っていない研究者がほとんど」
●【AMED】「日本版NIH」スタート‐医療研究の司令塔目指す
薬事日報 2015年04月08日 (水)
https://www.yakuji.co.jp/entry42797.html
わが国における医療研究の司令塔を目指し、今月から発足した
国立研究開発法人「日本医療研究開発機構（AMED）」は３日、
都内で設立式典を行い、本格的なスタートを切った。
看板の除幕式には安倍晋三首相や甘利明健康・医療戦略担当相らが参加。
● DISC(産学協働スクリーニングコンソーシアム)発足式の報告。
2015年12月22日 JPMAニュースレター
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/archive_after2014/72t2.pdf
米国はこれまで日本に対し、薬価制度の見直しを再三要求してきた。
TPP発効の有無にかかわらず、米国企業よりに薬価制度が切り崩され、
皆保険が形骸化する危険がある。
●米国が狙う薬価制度の切り崩し―TPPで皆保険の空洞化―
（全国保険医新聞2016年12月15日号
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/161215_sisk3_tpp_yakka.html
●PhRMA会長が安倍首相と面会、新薬の価値を認めるよう直接表明
Bradway会長「今後、日本市場への投資は慎重にならざるを得ない」
日経バイオテク2018.04.13
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/04/12/04123/
PhRMA（米国研究製薬工業協会）は2018年4月12日、来日したRobert A. Bradway会長（米Amgen社会長）が都内で記者会見を開き、薬価制度の見直しを改めて要求した。新薬がもたらすイノベーションの価値が認められなければ、「今後、日本市場に投資していくことに慎重にならざ
●日米欧の製薬企業経営者がG20大阪サミットに向け
「Biopharmaceutical CEOs Roundtable（BCR）」を開催
PhRMA – 米国研究製薬工業協会の日本公式サイト2019年6月5日
http://www.phrma-jp.org/report/report2019/190604bcr/
日米欧の製薬企業や団体のトップたちが東京に一堂に会し、バイオ医薬品のイノベーションに影響を及ぼすグローバルヘルス上の課題や、医療政策の在り方について議論を行う「Biopharmaceutical CEOs Roundtable（BCR）」（事務局：国際製薬団体連合会、IFPMA）が開催されました。 経営者たちは、日本の閣僚を含むステークホルダーたちとも活発に意見交換を行い、この会合に参加した安倍晋三内閣総理大臣へ共同声明文（日本語・English）を手渡しました。
BCR会合後の特別イベントとして、国際製薬団体連合会（IFPMA）、日本製薬工業協会（JPMA）、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の4団体は、報道関係者向け座談会を共催しました。
座談会には、デイビッド A. リックス（IFPMA会長、イーライリリー会長兼CEO）、中山 讓治（JPMA会長、第一三共株式会社代表取締役会長兼CEO）、オリヴィエ ブランディクール（PhRMA会長、サノフィCEO）、ジャン-クリストフ テリエ（EFPIA次期会長、ユーシービー会長）の4名が登壇。梅田 一郎氏（新時代戦略研究所理事長、前ファイザー株式会社代表取締役社長）の進行で、「バイオメディカル新時代への期待～グローバル・イノベーション・エコシステムにおいて日本が果たす役割とは～」をテーマに、今後の日本におけるバイオメディカルのイノベーションへの期待についてディスカッションを行いました。
●米、「車・農業・薬価・為替」に矛先 対日貿易交渉
日経 2018/12/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39314380S8A221C1EA3000/
「医薬品や医療機器に公正な手続きを求める」。米政権の「交渉目的」には、わずか数行だが日本が神経をとがらせる項目が入った。文言は「透明で公正な規制によって、米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と抽象的だが、日本の当局者は「薬価制度の見直しに切り込むつもりだ」と警戒する。
米国ではがん治療薬などが極めて高額だ。ただ、政府が薬価を決める日本は、財政を圧迫する新薬の価格を下げやすくする制度に変えた。高額医薬品を日本でも販売したい米製薬会社は一斉に反発。トランプ氏も米製薬会社に対し、米国内の薬価引き下げを求める一方、海外で収益を上げやすくする「取引」を持ちかけており、薬価問題は日米交渉の火種となる。
●2020年度薬価制度改革、議論本格化へ…最大の焦点は新薬創出加算、
「G1」「G2」適用早期化も
AnswersNews 2019/07/18
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16617/
TPP 日本の薬価は守られるのか
●薬価制度の抜本改革って何？
教えて!医療ニュース◆Vol.3 2018年4月11日
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/596804/
2016年12月「薬価制度の抜本改革に向けた基本指針」
最も大きな見直しは、これまで診療報酬改定に合わせて2年に1度だった
全体的な薬価改定の時期を、毎年（毎年改定）にすると決めたこと。
ただし、2019年10月には消費税率10％への引き上げに伴う薬価改定、
2020年4月には通常の薬価改定が予定されているため、
実際の毎年改定は2021年度が最初になる見通し。
新薬に関する見直しのうち、
「効能追加等による市場拡大への速やかな対応」では、
オプジーボのように適応疾患の追加で対象患者が急増する場合などに
対応するため、年4回は薬価を見直せるよう体制を整える。
このほか、新薬の薬価を保険収載する際に、
これまでよりも厳しく査定するためのさまざまな細かいルールを設ける。
長期収載品に関しては、後発品の上市後10年経過している場合に
薬価を最大で50％引き下げるなど、国が掲げる後発品の数量シェア80％の
目標達成（2020年9月）に向けた見直しも行われている。
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●AMED 事業推進課
医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）中間評価について
●経口コメ型バイオ医薬品のプラットフォーム化を目指した実証研究
アステラス製薬株式会社
●アステラスJAPAN 経口コメ型ワクチンの共同研究
https://www.astellas.com/jp/ja/responsibility/collaborative-research-on-a-rice-based-oral-vaccine
アステラスは、2016年6月に国立大学法人東京大学医科学研究所との間で
共同研究契約を締結して以降、
コレラ、毒素原性大腸菌、ノロウイルスなどが引き起こす
ウイルス性腸管下痢症を対象とする
経口コメ型ワクチン「MucoRice（ムコライス）」の
共同研究に取り組んできました。……
FDA⬆︎とは
アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）の略称で、
食品などを取り締まるアメリカ合衆国の政府機関。
日本の厚生労働省に似た役割を持つ。
FDAは、消費者が通常の生活を行う際に接する機会がある様々な製品
（食品、医薬品、動物薬、化粧品、医療機器、玩具など）の
安全性・有効性を確保するための機関である。
FDAの中で新薬の承認審査を主に担当する組織は
CDER（Center gor Drug Evalutation and Research）と呼ばれており、
アメリカで医薬品を販売するためには、
このCDER（FDA）の承認を取得する必要がある。
FDAの活動の目的
・国民の健康福祉の保護・増進
具体的な活動内容
・医薬品や医療機器、化粧品などの安全性の検査
・メディアやSNSを媒体とした製品情報の監視
・違反品の取り締まり
●「新設獣医系大学の設立希望」
アステラス 製薬株式会社代表取締役会長 竹中登一
●「新設獣医系大学の設立希望」
AMED執行役 榑林陽一
●【第一三共】長期収載品41製品、
アルフレッサに譲渡‐癌領域に選択と集中へ
薬事日報 2018年08月06日
https://www.yakuji.co.jp/entry66539.html
第一三共が、アルフレッサに、特許切れ製品 (長期収載品)の
国内の製造販売承認を譲渡。
武田薬品やアステラス製薬だけでなく、
第一三共も、「先進的グローバル創薬」を目指すのだ。
業界的には、
アルフレッサは「新薬開発」ではなく
「製造販売」担当ということらしい。
アルフレッサHD
・アルフレッサ株式会社(元 福神株式会社)が、
医薬品・医療機器・医療用検査試薬・介護用品・健康食品の卸売販売 を行い、
・アルフレッサ ファーマ株式会社(元 株式会社アズウェル)が、
医薬品等製造事業を行なっている。