●「美しい海を、守って」安倍昭恵夫人・祈りのスピーチ
現代ビジネス 2016/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50007
「海辺に建てられる、15メートルもの巨大な壁。
確かに私たちは、東日本大震災で津波の
とてつもない破壊力を目の当たりにしました。
しかしながら、それを防ぐためという名目で、
このように巨大な壁が建設され、美しい海が破壊されるのかと思うと、
私は悲しくなるのです」by昭恵
安倍の提灯持ち自民党議員のひとり和田政宗氏も
国会で、昭恵氏と同じく、
「巨大防潮堤は住民の合意がないまま強引に進められている」と主張している。(14年3/11)
問題の本質は、
『日本の老朽化した原発は危険であるから要らない』ということだが、
「巨大防潮堤」論争は、
いわゆる《論点ずらし》に使われたのだろう。
地震大国日本では「原発」の存在そのものが危険なのだ。
大津波で福島は破壊された神話から、
防潮堤議論に持ち込み、
「被曝」「放射線による環境汚染」という最大の問題から
論点をずらし、人々の原発そのものへの注視を削ごうとしているのだ。
昭恵氏の様々な軽薄な言動による
市民生活への悪影響は多大だ。
確信犯なのか、思慮に欠けているだけなのかは解らないが、
「私人である」と何度、閣議決定されようと、
総理大臣夫人という立場の影響力を弁えない、
矩をこえた浅はかな言動は、罪深い。
さて、
「巨大防潮堤で海を破壊するな」という
昭恵氏のメッセージを下支えしていたのは、
なんと、
『桜を見る会』問題に絡み、名前や写真が踊っている、
『米日カウンシル』と
『セイラーズフォーザシー日本支局』だった。
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http://eco.kyoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/山口優輔ハワイレポート161218.pdfより引用
昭恵氏の「巨大防潮堤 反対」の発言は、
『セイラーズフォーザシー(SFTS)日本支局』主催による、
『日米国際海洋環境シンポジウムinハワイ』(16年8/22)で最初に行われた。
同日、昭恵氏は、オアフ島のパールハーバーに慰霊訪問も行なっている。
このシンポジウムの代表者は、
日本側〜安倍昭恵総理大臣夫人。
アメリカ側〜米日カウンシル代表・アイリーンイノウエ。
『米日カウンシル』といえば、
2015年4/30の「アメリカ議会演説」への道筋へのガイドは、
『米日カウンシル』が援助した。
この米議会で安倍は「安保法制を夏までに成立させる」などと、
まだ発議もされていない戦争法を公約するという、
売国演説を行った。
（左から）米日カウンシル理事長 デニス・テラシ、会長 アイ リーン・ヒラノ・イノウエ氏、 安倍晋三、米日カウンシルージャパン代表理事及び「JCコムサ」取締役アーネスト・M・比嘉氏
アーネストM比嘉 『桜を見る会』飲食物提供業者:「JCコムサ」取締役。
『米日カウンシル』の取締役副会長兼最高執行責任者は、
スザンヌ・バサラ。元NSC職員である。
彼女は、日本側の防衛省&外務省裏切り者官僚の意向でもある、
鳩山由紀夫の普天間移設《最低でも県外》を潰し
《辺野古移設》を取りまとめた国防長官官房の日本担当部長だった。
『米日カウンシル-ジャパン』元代表理事は、
『桜を見る会』の飲食物提供業者・JCコムサの役員、
アーネストM比嘉。
…そして、
一般社団法人『セイラーズフォーザシー日本支局』といえば、
名誉会長はデヴィッド・ロックフェラーJr。
そう…
これ⬇︎である。
2016 「セイラーズフォーザシー日本支局」
チャリティーディナーレセプション
2016 下関 関門海峡花火大会 UZUハウスオープニングパーティ
2016『桜を見る会』前夜祭
2016「桜を見る会」
以降、昭恵氏は、
「巨大防潮堤はいらない」という主旨の講演を
方々で繰り返し行なっていた。
◇
2019年9月、
業務上過失致死罪で強制起訴された、
東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の３幹部、
勝俣恒久・元会長（７５歳）
武藤栄・元副社長（６５歳）
武黒一郎・元副社長（６９歳）の３人に対し、
東京地裁はいずれも無罪判決を下し、
この判決は「正義に反する」として、
海渡雄一弁護士や検察官役の指定弁護士は控訴したことを発表した。
東京電力は、
東日本大震災の３年前の２００８年３月、
福島第一原発に高さ１５．７メートルの津波が押し寄せるという
試算評価を受けて、津波対策に一時は着手しておきながら
途中で方針を転換。
防潮堤の建設や小型発電機の高台設置など
取るべき必要な対策を怠り、
２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う津波による
全電源喪失で原発の炉心損傷を発生させた。
その結果、原発近くの病院から避難を余儀なくされ、
症状が悪化した入院患者ら４４人を死亡させ、
爆発した原発のがれき片などで
自衛官ら１３人に傷害を負わせた。
この裁判は、誰も責任を取らないで済む仕組みを改め、
原子力政策の転換を求める闘い。
◇ ◇
◆吉井英勝議員より大地震・津波被害の危険性指摘
*共産党吉井英勝議員の国会質問 ２００６年３月
巨大地震による原発事故を予見 （←詳細ｸﾘｯｸ）
地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していました。質問により、津波による５メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約８割にあたる４３基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかにしていた。
*さらに吉井英勝氏は、２００６年１２月１３日
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出。
詳細は原文をお読みいただきたいが、
巨大地震、それに伴って発生する津波によって起きうる原発事故に対する
政府の危機管理の甘さについて指摘している。
◆安倍、吉井議員の指摘を無視
*この質問書に対する安倍の答弁書が、
コレである。
吉井英勝氏の指摘に対して、
安倍総理の答弁は、
ほぼ「お尋ねの評価は行っていない」
（つまり、そんなことは考えていないから、対処もしない）が、
「安全確保に万全を期す」～という、不埒なものであった。
2012年 志位さんが脱原発・官邸前演説でこの件を指摘暴露。
福島原発事故が政府による人災だ。
図らずも、甘利自身がテレ東を訴えた裁判中に
自ら認めたように、
原発事故の責任は、自民党にある！
◆安倍、原発再稼働
「原発を再稼働する」安倍総理がロンドンで講演(14/05/02)
川内原発 1号機は2015年8月11日に運転再開。
2号機は2015年10月15日に運転再開。
高浜原発 2015年4月、福井地裁において再稼働を認めない仮処分が決定。
2015年12月24日、関西電力の異議申立を受けた異議審において、
福井地裁が再稼働差止仮処分を取消。
2016年2月4日、3号機が定格熱出力一定運転を開始。
2016年2月26日、3号機が検査終了し本格運転再開。
大飯原発 3、4号機2012年7月- 2013年9月に運転。全機定期点検中。
*甘利明は高浜原発を動かした。
◆甘利・逆切れスラップ訴訟
ところが、驚くべきは、
甘利は、「真実をありのままに伝えた」テレビ東京を
名誉毀損で起訴し、「スラップ裁判」を起こしていたことだ。
この事実は、当時、まったく知らなかった。
2012年・甘利「スラップ裁判」テレ東を訴えるこのスラップ裁判とは、
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で行われた。
原告、元経産大臣の甘利明。
テレビ東京とその記者三名に対し、
損害賠償請求金・合計1100万円と謝罪放送を求めた。
https://www.youtube.com/watch?v=UsMWbuwU93w&feature=emb_title
東京テレビVS甘利 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jmCnlfdHN4U&feature=emb_title
東京テレビVS甘利 動画 甘利・追及インタビューから脱走
内容は、上動画のとおり、
テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと
話した原告（甘利）に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、
地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、
甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”と
ナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。
原告の甘利側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」
「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」
番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。
一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」と。
取材中に甘利氏に「あんな物が放送されたらたまらない、
俺の政治家生命は終わりだ！」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、
そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。
答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。
もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。
お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」
「日本なんかどうなったっていい！」などと恫喝されたと述べ、
「視聴者に甘利氏の無責任な姿を伝えたかった」と反論。
報道の正当性を裁判官に訴えた。
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、
甘利は「原発事故の責任は、自民党にあります。」
と小声で答えた。～～～
２０１３年１月２９日、東京地裁（都築政則裁判長）は甘利氏の訴えを
一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として
330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。
記者とプロデューサーは、報道制作担当を外され、異動になったという。
