【安冨歩教授の授業】日本が自滅する日 ≒ 2022年 / 内閣府は2025年と黙示 by田代秀敏

February 11, 2019, 12:24 am

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先日、IWJインタビューの
エコノミストの田代秀敏さんの
日本経済についてのお話をまとめてみた。
(田代秀敏インタビュー① 　田代秀敏インタビュー②

唯一、政府が示している 経済見通しである、
内閣府が半年に一度、
「経済財政諮問会議 (議長:安倍内閣総理大臣)」に提出している
「中長期 経済財政試算」…

その内閣府の「試算」は、
・経済再生ケース
・ベースラインケース
この2種類のケースを示しているが、
田代さんは、
アベノミクスが成功した場合の「経済再生ケース」に焦点を当てて、
内閣府が発表した数値をグラフ化し、分析しておられた。

内閣府の「経済再生ケース」の数字は、
ひとつひとつが疑わしいが、
さらに恐ろしいのは、2025年度までしか示されていない。
政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、
少なくとも40年後の2057年度までの
経済・財政に関する試算を公開する義務があるが、
2025年度までしか試算されていない。

「経済再生ケース」の試算は、
日本の経済財政をどれだけ明るく読んでも
2025年に破綻するという短い余命を黙示している。

その「試算」は、2019年10月に10%増税した場合のものである。
もし消費税増税がされなければ、
国債費が税収等を食い潰す「Xデー」は、
2025年よりも前倒しになる。

ーーーーーーー

そして、
最近、聞き直してみた
もう5-6年前の 安冨歩教授の公開授業。
安冨先生は、
「日本の経済＝特別会計の官僚制社会主義システム」の崩壊は、
ソ連の例から換算すると、だいたい 2022年頃と仰っていた。

田代秀敏さんによる分析と、
あまりにも符合することに、ショックをうけた❗️

ーーーーーーー

安冨歩 教授の授業
2013年11月27日
東大駒場キャンパス
ゲスト: 石井 ターニャさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657

2002年10月25日に暗殺された石井紘基は、
国政調査権を使って日本の金の流れを明らかにした。
日本の金の大半は特別会計に流れており、
一般会計は見せかけに過ぎないということが分かった。
一般会計から特別会計に沢山繰り込まれている。
一般会計というのは、税収を支出する。
ここで国債を発行するのが赤字国債。
それとは別の特別会計というお財布がある。
特別会計は人から借りてきて使う金。
特別会計は、国債、財政投融資(郵便貯金や年金積立金など)の上がり、
銀行から借りてくるなど、
一般会計とは分けられている。

特別会計が使われるようになったのは、
〜金を借りて何かに投資した分はその年に支出されなくて、
例えば、1億円で10年分の在庫を買い年々少しずつ使うとすれば、
毎年1000万づつになるので、1億円と計上するのは不合理だから、
それは別の財布の特別会計に、1億円借りて1億円支出したと出して、
年々減っていく分だけを一般会計に入れよう、と。〜
特別会計が頻繁に使われるようになったのは戦争中である。
戦争というのは規模が大きく、年々の税収では賄いきれないので、
ほとんど国債でやる。
戦争の会計というのは、ぜんぶ別立ての特別会計でやる。
戦争に関する工事などはぜんぶ特別会計でやる。
特別会計は日本政府の中でガバっと膨らんだ。

満州国には特別会計があって、
ほとんどの事業は特別会計でやった。
一般会計というのは屁のようなもので、
金融の流れはほとんど特別会計を通った。
莫大な金、例えば軍事費、食料の買い付け、石炭を採る炭鉱の資金、
重化学工業を興す資金など、ぜんぶ特別会計から出た。
途中から特別会計を通すことさえ面倒臭くなり、
財政を通さないで、満州中央銀行から、いきなり、銀行に金を貸し、
そのまま投入するという乱暴なことを満州国ではやっていた。
そのような乱暴な事は本土ではあまりやらず特別会計を使っていた。

その特別会計のシステムが戦後にも継承されたのである。
経済が不味くなると特別会計を使うというようにしているうちに、
どんどんと特別会計が肥大化していった。
色々な大きな事は、別立てで特別会計でやることになっている。
塩川が「母屋では粥を啜っているのに
息子が特別会計でビフテキを食べている」と言った。
そういう状態なのである。

一般会計というのは一円の金を削って削って省庁間の争いが激しいのに、
特別会計の方でドバッと何十兆円も流れていくという
仕組みになっているのを、止められない。
そういう仕組みになっているという事は皆知っていたが、
ちゃんと誰も調べなかった。
戦前は、政府の周りには、即、政商(のちに財閥に成長)がいて、
政府が何かをやるときに金は政商に流れ、
彼らが実行部隊になっていた。
敗戦後、GHQは、政商(財閥)が「戦争を起こした」と間違い、
政商(財閥)を一度、解体した。財閥はあとで戻ってくるが。
政商を潰したあとで、政府の周りには「特殊法人」ができた。

このモデルは満州国であろう。
満州国では、ほとんどの事業を資本家にやらせず政府が直接やる、
という建前で、「公社」という政府系の会社を作って、
そこで、炭鉱を掘る、鉄道を敷くなどおよその事業を行い、
隙間だけを民間にやらせるだけだった。
この戦争中の満州国モデルが、そのまま戦後も使われてた。
「特殊法人」というのは満州国の「公社」の末裔であろう。
すべての特殊法人には、天下り役人が入り、
財閥をはじめ日本の企業のほとんどが特殊法人から仕事をもらう。
大日本帝国と名乗った小さな国の勢力は、
宮廷、軍(陸軍、海軍)、官僚、政治家、財閥があった。
戦後は、ＧＨQに解体されて、残されたのが官僚だった。
他の勢力が戻ってくるまでの間に官僚が全部を仕切る
官僚システムができた。
のちに吉田内閣の頃に官僚が政治家になるようになり、
官と政治が一体化した。
自民党は官の出店のようなものである。

日本の企業は官僚制度の特殊法人のシステムで利益を上げている。
民間では利益がでない。
ネクスコ(日本道路公団が民営化)18兆円、
住宅公団は32兆円も借金している企業で、潰れない。
そして、特殊法人は、子会社をもっている。
32兆円借りてきて、子会社に出資している。
子会社の下のさらに孫会社がいて、
孫会社などはほとんど民間企業なのである。
民間企業は何も報告義務はないが、
そこに流れている金は、ぜんぶ政府の金である。
こうしたファミリー企業が全部で3000個あるが、
その訳は、天下りの社長の椅子が3000個ほど必要だからである。

特殊法人は、何をしているかというと、何もしていない。
仕事は下に流してピンはねをしているだけなのだ。
会計検査院の調査は民間には及ばないので、
3000社のリストは官僚も把握していない。
石井紘基が調べていた頃で、一般会計の税収が40兆円に対して、
特別会計360兆円だった。
特殊法人(住宅公団)が30兆円借金しているのに、税収が40兆円。
特別会計は議会の承認を得ないでやっている事は憲法違反だ。
借金がなくてこれが回っているのならまだ良いが、
全部で1000兆円もの借金があった。もう破綻していた。

石井紘基が留学先のソ連で見てきたものと同じに見えたのである。
石井紘基はソ連から71年に戻って来たが、
その時点で、誰もが予感すらしないソ連の崩壊を感じ取っており、
80年代に日本も崩壊すると警告していたのだ。
92年ごろ羽田内閣の政務官時代に強い危機感を感じて行動していたが、
民主党議員は誰も理解できなかったのか手伝わなかった。
当時、「日本の財政の総額はいくらか？」宮沢大蔵大臣に尋ねたが、
日本の財政知らなかった。
大蔵大臣が知らないものを知るわけがない経済学士が、
日本経済を分析していたのである。
仕方なく一つずつ国政調査権を使って調査を行なっていた石井紘基は、
2002年10月25日、自宅の前で暗殺された。

秘密保護法が成立した後は、国政調査権は機能しなくなるだろう。
特殊法人は「民営化」されたといっても、
民間人も民間のファミリー企業から連れて来ているので、
名前を変えただけで何も変わらず、
ただ会計検査院の調査の手が及ばなくなっただけだ。
さらに何も分からなくなっただけなのである。
国民の金を横領しているとして裁判を起こしても
裁判所もこのシステムの一部なので全く相手にされない。

このシステムは、民業を圧迫しているので、
実際に、民間に開放すれば、税収も上がるだろうに、
役人が「特殊法人」に天下って巣食い、
総額1億ほどの金を抜きたいのだ。
年収1500万を3年、退職金5000万を二度繰り返し
約1億円ほどを得たいのだ。
すると100億円のビジネスをやらねばならない。
100億の金を流してやっと天下り役人1人が満足して退職する。
全部、我々の生活の電気代、ガス代…あらゆる料金に載っている。
例えば、「原発」。
原発に建設を実際に行うところの予算は、
ピンはねされて乏しいために、
安全が担保されない貧弱な建築となるなどの弊害は日常茶飯事だ。
戦前の 「政府、即、財閥」の方がまだマシだし、
直接、国庫から役人に1億をやった方がマシだ。

その役人になるのは、戦前からずっと東大の卒業生だ。
このシステムの中心に東京大学がある。
そういう大学が正常に機能するはずがない。
東大で学問をするということは、このシムテムの一部となっている。
このシステムを支えるために人材が養成されている。
ところが、このシステムは、すでに完全に破綻している。

石井紘基が調べたときに1000兆の借金があって、
年金は数百兆円欠損が出ていて、
あれこれ入れると2000兆円の欠損が出ている。
国民一人ひとりあたり2000万の借金。

景気が悪くなると財政出動して、
このシステムに金が流されるということが繰り返されてきた。
一刻も早く止めねばならないが、
どうやったら止められるのか？

石井紘基の答えは、「即 全部潰す」ということ。特別会計もやめ特殊法人もやめて、ぜんぶ潰して、
そこに働いている人はぜんぶ生産会社に入れる。
それら約200万人のうち100万人はすでにリッチな役人だから
退職してもらい、2、3年で雇用が生まれ再就職してもらえば
全く問題はない。
このシステムを「即 全部潰す」ことが難しいのは、
このシステムからほぼ全国民に薄く金が配分されているからである。
このシムテムを止めると、中核にいる人はたちは大損をするが、
ほとんどの国民が若干の損をするので、抵抗感があるのだ。

さすがにこのシステムではもたないと
民主党政権が誕生したという意図がなくない。
このシステムを止める政策が多少は取られたが、
そうすると全国民が少しずつ損をする。
小沢一郎が首相になる前に検察にやられて(無罪)潰され、
鳩山首相が普天間移設問題で官僚に潰された。
つまり、このシステムを潰す時には、立ち直るまでの間、
必ず経済状況は悪くなる。
しかし、即良くなるという幻想を抱く人々は反発してしまうのだ。
新政権はシステムを潰して新しいシステムを作ろうとしたが
当然 運転も下手で、
旧システムの中の人は反発してサボタージュするので尚更だ。

このシステムが回り続けるためには、
「経済成長する」というのが前提にある。
経済成長して、税収が上がり、
一般会計からどんどん特別会計に金が入ってきて
このシステムに金がどんどん流れてOKになる。
これがある時止まりはじめると、国債をどんどん発行して、
システムを維持していくというように変化した。

最初の15年くらいは、国債を発行しなかった。
赤字財政をやらないが、なぜか今年に税収より来年の支出が多い。
なぜか？「経済成長するから」税収が増えるのを見込んで
財政を拡大していく。これが機能していた。
実際に経済成長しているのでちゃんと黒字になった。
英国雑誌「エコノミスト」が「驚くべき日本」特集を組んで、
そのことを書いていた。
オイルショックくらいまでこれが機能した。
これが「成長」という現象だが、
「田舎から都会にきて世界経済に関係する労働をする」
つまり「移動」だ。
田舎で働いていたときには金が入ってこなかったが、
都会に移動したら金が入って来るようになった。
全国民が都会に集まって来る期間は「高度成長」したが、
それは成長ではなく、移動だ。
移動する期間はこのシステムが回るが、
全員移動したら成長は止まる。
今度は外部から熱欲が必要だが経済の熱欲はない。

このシステムの出自は満州国にある。
満州国でこのシステムを試験的に試して、
国内に持ってきて戦争を始め、
戦後、このシステムをそのまま使って復興し、
奇跡的に大成功したので、
その成功体験が故に、このシステムから抜けられない。

88年位まで辛うじて回っていたが、
しかしこのシステムはクソで、20-30年以上機能していない。
石井紘基がソ連崩壊を予感した70年代から
実際に崩壊するのに十数年かかったので、
石井が日本崩壊の要素を目撃したのが92年だとしたら、
その時はソ連のそれよりかなり良いとして、
単純に倍として30年かかるとしたら、日本の崩壊は2022年。

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【#国会パブリックビューイング 】小川淳也の国会質疑を「わかる化」「見える化」

February 11, 2019, 2:00 am

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#国会パブリックビューイング
2/4の衆院予算委 立憲民主 小川淳也議員の質疑を取り上げる❣️

毎月勤労統計の不正調査問題 賃金偽装に政治の手が入っていた❗️
2015年10/16 経済財政諮問会議 麻生大臣発言は、
下方修正にならないようにという圧力だったんじゃないか❓
統計に政治の手が入っている❗️

賃金が跳ね上がったのが去年(2018)の6月。
システム改修が始まったのは去年(2018)の1月。
改修を支持したのは、一昨年(2017)5月。
指示したのは当時の石原統計室長。

2017年の冬に、石原室長は上司に報告をしてる。
実は不正をしていた。
酒光統括官は、すぐに正せと指示。
しかし、そのまま放置。
なぜ酒光統括官の参考人招致が受け入れられないのか！

勤労統計の2018年の数字は、
いくつもの段階でかさ上げされている。
単に3倍補正が復元したという話ではない。
この議論は、厚労省内で2015年6月から始まっているが、
慎重意見が多く結論は出さなかった。

2015年9月(厚生省 毎月賃金統計の改善に関する検討会の中間報告 )
「入れ替えによって増加から減少に転じた月、
　各方面から下がったことに対して分かりにくいという
　意見が寄せられた。」とある。

70年同じ方式で調査してきて
急ハンドルを切るとは考えにくい。

2014年10月 前原さんが、
悪い物価上昇、原油高と円安が続き、
実質賃金が上がらない。輸出数量が伸びない。
(「名目賃金は上がっているが、実質賃金、実質可処分所得は
ずっと減少しているんですよ」衆院予算委員会 14年1/3 前原誠司)
アベノミクスの誤算という質疑をした。

2014年12月、安倍総理は、消費税を先送り、
衆議院解散するという新手に出た。
財務省に激震が走った。
政権 アベノミクスにとっては、雇用も成長率もいい数字が欲しい！
増税必至の財務省にとってもいい数字が欲しい！
2014年の秋から15年のかけて、そういう思惑が生じた。

それが、2015年10/16 経済財政諮問会議の
麻生大臣発言につながるんじゃないか❗️

わざわざ10月の経済財政諮問会議で麻生財務大臣は、
なんの権限に基づいて、
《勤労統計を名指ししておかしいから直せ❗️》と言っているのか？
自分の意思で財務省に資料要求したのか、
財務省から発言を頼まれたのか、どっちだ？

(麻生は、自分の意思で統計の精度を上げろと言っただけだ。
と答えるが、下方修正にならないようにという
圧力だったんじゃないか？官僚は忖度をしていく。)

サンプルを入れ替えた時に、確かに数値は下がる。
麻生大臣は、下方修正していることが問題だという表現になっている。
上がったら文句は言っていない。
下がったから文句を言っている。
ネット販売、リフォームなどが増えているから
それを入れろというのは分かるが、
財務大臣が目くじらを立てるようなことか？
極めて政治的な意図が隠れている。
表では精度を上げろと言っておきながら、
数字を上げろと暗に政治的圧力をかけているんじゃないか！

(麻生は、役所におられたら分かると思うが、
圧力で数字は上がるものか？と皮肉な反論。
※小川議員は、総務省の官僚だった。)

役所にいたから言っている！
この政権は、公文書を書き換えさせているのだから💢
具体的に指示したのか？
指示されていないのになぜ官僚がそんな事をするか！
そういう体質を持った政権なんだ💢
その前提でこの数字について聞いている❗️

(裁量労働制の数字の捏造もしていた。
上西充子教授が、調査して指摘した。
※正確性を期するためと麻生が言うなら、
予算措置をどうしているのか❓を気にした方が良い。
15年前の不正の発生の原因で匂ってきているのは、
予算を大幅に削減して人員も削減している。
全数調査の予算確保が苦しくなってくる中で
抽出調査に切り替えるという代替案が
賃金統計課の中で議論したフシがある。
※ポイントは、不正が起きた15年前の話と、
直近の政府圧力で統計を捻じ曲げて
政策を正当化する道具にするというのは別の話であるということ。)

70年間、毎月勤労統計が、
全数入れ替えをやってきたのには、理由がある。
自前の研究会ではそれをしないという結論を出し、
厚労省はその後一度も公式に研究していないのに、
いきなり統計委員会の場に持っていかれた。
政治的力学が働いたとしか思えない。

安倍政権のもとで、2015年の時期から、
統計に対して政治家が発言し、
統計に政治の手が入っている❗️
統計が政治化している❗️

麻生発言があったのが2015年10月、
2015年9月に何があったか❗️安倍総裁が自民党総裁選挙で再選❗️
9/24、「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表❗️
そして、その財政政策の1本目が、
翌年2016年6月 、
「経済財政諮問会議 骨太方針〜600兆円経済への道筋」
この大本営発表に、一生懸命、霞ヶ関あげて、
なんとか辻褄を合わそうと、
官僚がついてきたのではないか⁉️

(600兆円という達成がムリな目標を掲げ、
統計に手を入れていったのではないか？という話。
毎月勤労統計だけではなく、
※実は、GDPの「その他」という項目を使った
不正なかさ上げがされていた➡︎明石順平「ソノタノミクス」と命名)


「骨太方針」…「第2章 成長と分配の好循環
その2 成長戦略の加速」
その中に「東京オリンピック、PFI、TPP、国土強靭化」とあり、
まあ分かるが、最後に、「統計改革」とあるが、
なぜ、統計改革が、成長戦略の加速なのか❓意味がわからない。

(茂木大臣 …質問に答えていない。野党の質問時間潰しでしかない)

統計は、技術的、客観的、科学的、中立的にやってこそ
意味がある❗️

2016年12月に、山本大臣がわざわざ臨時議員として
経済財政諮問会議に出席し、
「政治指導の統計改革を実現しよう！」
なぜだ💢政治主導の統計改革などあり得ない。
一党一派に偏った政治化が、
「やれ統計改革！やれ統計改革！」と旗を振ること自体が不謹慎だ💢
おかしい💢

(安倍 「議事録が残るところの発言だから、
第四次産業革命が進行中において、今までの統計のやり方を
墨守していていいのか、ということなんです」
「一切我々が口を出すなということなんでしょうか？」
時間潰し…ダラダラ答弁
※「まるで私たちが統計をいじって、
アベノミクスを良くしようとしている、
そんなことできるはずがないじゃないですか！
…答えを言ってしまっている❣️
※ 具体的な指示は要らない。15〜17年 成長戦略という政策自体が、
そういう数字が欲しいということで十分だが、
さらに、統計改革を掲げており、
「政治主導の統計改革を実現しろ」というのは明らかな指示。
「数字をこうしろ」とは言っていないから
「上げろ下げろとは言ってない」と言い訳するが、
政権の都合の良いように圧力をかけ、
人事でも都合の良い者を重用し操っている。
※「統計をいじることなどできるわけがない」と安倍はいうが、
統計をいじることはできるし、
実際に「裁量労働制」でも捏造していた。)


統計が怪しいと思っているのは、
多くのエコノミストから、外国のメディアから、
それに日銀も、内閣府に「元データを出せ」と言っている❗️

2017年2月に、今度は、
菅官房長官を議長として「統計改革推進会議」ができている。
統計改革推進会議 構成員(←クリック)
相当、統計に対して政治的圧力をかけている。
実際に統計委員会における、統計手法の変更が増えている❗️

なぜ三年に一回、全数調査を入れ替えれば、数値は下がるのか？
高度成長時代も下がっている。
1年間の廃業率は5%…
5年に一度の経済界に対する国勢調査を見てもそうだが、
企業の5年生存率は約8割。
企業を「全数入れ替え」するということは、
廃業、倒産、直前の企業も入るし、
生まれたての新発企業も入る。いずれも賃金水準は低い。
ところが、継続サンプルで
1年目、2年目、3年目と継続調査をすればするほど、
比較的優良な成績を上げた企業の賃金水準の高い企業が
標本として残る。
だから、3年間これを続けると賃金水準が高く出る。
そして、3年後にサンプルを全数入れ替えで、
入れ替えると、必ず低く出る。
どちらが国民の経済実態に近いか？

(麻生「全数入れ替えの後と言わせたいのだろうが、
景気による」)

それが間違いだ❗️
企業の生き残りバイアスが存在している。
これが統計委員会の結論だ。
したがって、麻生大臣が文句をつけている段差は、
健全な段差だったのだ。
70年間この手法で調査してきたのだ。
それを鶴の一声で今回 変えさせ、
1段目が積み上がった。

段差が出ることは、統計処理上問題である。
それはその通り。
これを「3分の1入れ替え制」にすれば比較的連続するだろうが、
世の中の経済実態からは、少し乖離した調査方法に変えたことになる。
17年と比較すると18年は高く出る。
これで1段目の下駄を履いた。

もう一つ、この年にやっている。
勤労統計は、これまで「常用雇用者」について調べているが、
「常用雇用者」の定義から「日雇い労働者」を外したのである❗️

それまでは月18日間勤務していた日雇い労働者は、
常用雇用者に含めて計算していた。
ところが、18年1月から常用雇用者から日雇い労働者を除いた❗️
これも賃金が高めに出るように細工したのだ。

統計委員会の部会での審議で
統計委員会の統計手法の見直しについて、
部会の委員から相当な警告があった。
議事録をみると、
日雇い労働者は全体の1%だが、
賃金水準の調査が明確にはなく分からないということだったが、
納得のいかない委員が、
「ざっとイメージしようじゃないか。
　仮に、常用雇用者の賃金が30万円として、
　日雇い労働者の賃金が20万円だとすると、
　労働者数が1%であれば、
　これは賃金水準に最大0.3%の影響がある可能性がある。
　それは黙ってていいのか❓頰かむりするのか❗️
　このまま先に進むというのは難しいのではないか❗️」と追及した。
このような立派な意見を、
厚生労働省は、それを振り切ってやった。

統計の正確さを正そうとか、連続性を高めようとか言うが、
しかし、実際には、あの手この手を尽くして
賃金水準を少しでも上げてやろうという絵姿が見え見えだ。

この上に「3倍補正」をやったのである。
それで3.3%という21年ぶりの数字を出した。
しかも総理はそれは「あまり記憶にない」という。

今回、これで無理をした結果、
長年、影に隠れていた不正が明るみに出たのだ。
異常に高くなり、異常に高くなった背景には、
それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、
統計の数字に、政治が介入してきた疑惑がある。

これが果たして勤労統計だけなのか⁉️
それに留まらないのか‼️
徹底的な検証が必要だ‼️
なぜなら、この政権は「公文書を書き換えさせている」からだ💢

この後、小川淳也議員は、
「GDP嵩上げ疑惑」に踏み込んでいく‼️


2019年2月4日　衆議院　予算委員会 立憲民主 小川淳也 議員




ーーーーー

●小川淳也 (おがわ じゅんや)
選挙区衆院比例代表 四国（定数６）
生年月日1971年04月18日 47才
出身地香川県
最終学歴1994年東京大学法学部卒業
出身分野国家公務員 (旧 自治省 総務省官僚)
党派2018年5月民進党と希望の党が合流で国民民主党が結成されたが、
　　　不参加を表明し無所属となった。
　　　2018年9月立憲民主党の院内会派「立憲民主党・市民クラブ」に加入。
当選回数衆議院 5回
主な経歴１９９４年７月沖縄県総務部地方課
１９９７年１０月自治省税務局市町村税課
２０００年７月金融庁総務企画局信用課長補佐
２００１年４月愛知県春日井市企画調整部長
２００３年７月民主党香川県総支部連合副代表・第１区総支部代表
２００５年９月衆議院議員
２００９年９月総務大臣政務官（鳩山内閣）
２０１０年６月総務大臣政務官（菅内閣）（再任）


●上西充子 (うねにし みつこ)
法政大学キャリアデザイン学部教授。
1965年、奈良県生まれ。法政大学キャリアデザイン学部教授。
専門は労働問題。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学後、
特殊法人日本労働研究機構（現在は独立行政法人労働政策研究・研修機構）
研究員を経て、現職。
雑誌論文に「裁量労働制を問い直せ」（『世界』2018年５月号）、
共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社、2017年）

●伊藤圭一(いとう けいいち)
全労連雇用・労働法制局長 /雇用共同アクションの事務局長。


●国会パブリックビューイング
国会パブリックビューイングは、
現実の国会の審議の様子を街角で上映することで、
「国民の代表機関」の実態を多くの人たちに向け可視化し、
透明性を高めることを目的としている。
そして、虚偽答弁やごまかし、
論点ずらしや言い逃れ等の、
甚だしく不誠実で民主的議論の精神にもとる行為への
抑止効果を発揮していくことを目指している。

この取り組みが始まったきっかけは、
労働問題を専門とする上西充子が、
「高度プロフェッショナル制度」の立法過程の問題を
広く世に問いたいと呼びかけたことだった‼️

※「働き方改革」では、
当初「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」という
2本柱があったが、
「裁量労働制」では厚生労働省によるデータの捏造が発覚。
東京労働局がモデルケースとしていた野村不動産が、
実は「裁量労働制」で過労による自殺者を出していたことが発覚。
政府は法案から「裁量労働制」を削除せざるを得なくなった。
「高度プロフェッショナル制」は残業代なしで
「働かされ放題」になることが解ってきたが、
18年6月末、強行採決で成立。19年4月から導入することになった。

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【一日一加計20】越宗孝昌は記者会見しろ❗️労組と南彰✖️前川喜平✖️三宅勝久with市民

February 12, 2019, 5:01 am

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皆さん、ご存知でしたか❓

木で鼻を括ったような菅官房長官会見で、
望月衣塑子記者とは一味違う切り口で、
時には計算された罠を仕掛けて、
鉄面皮ガースーに痛烈な一撃を加えていた
あの南彰記者は、
朝日新聞の人事によって、
政治部のトップ花形記者から、
現在、2018年9月から新聞労連の委員長になっていた…。

鬣を靡かせてぐんぐんと駆け抜けていくダークホースのように、
シンブンローレン(新聞労連)というワードが疾走していくのを
よく目にすると思っていたら、
いやいや、なるほど、そうだったのか❗️

冷静沈着で、物腰柔らかな物言いでいながら、
いつのまにか喉元に迫って、
ガースーのウソを見事に暴いて撃沈させていた南彰記者。

2/8の前川喜平さんを迎えたフォーラムは、
南彰氏が、加計の本拠地に乗り込んで、
岡山の腐った県紙「山陽新聞」の不正を正す討入りの狼煙だったのだ‼️

「山陽新聞」は、用心棒のように加計孝太郎を囲み込み、
誰もがイカサマと分かる出来の悪いイカサマ会見をセットして、
加計問題で追い詰められて絶体絶命の安倍政権を
どういう訳か結果的に窮地から救ってしまった。

この時、多くの人々が、
日本のモラルが決定的に崩れ去ったことを感じ取り、
心に灰色の諦めと無力感を広げたのではないだろうか。

しかし、いかにイカサマ集団が、
「はい！加計問題はこれで終わり終わり〜！」と
店じまいをしようとしても、
そうはいかない。
国民を舐めてはいけない。

南彰氏が、
新聞労連会長として、加計の地元 岡山の山陽労組と共に、
「山陽新聞の会長 越宗孝昌の問題」という新しい角度から
「加計問題」に揺す振りをかけるべく仕掛けたのが、
先日の2/8の前川喜平さん＋三宅勝久さんin岡山の
フォーラムだったのだ。

人々は、わんさと集まった。
300人の会場に400人越え。県外からもやって来た。
誰もが山陽新聞が仕切った「加計孝太郎 記者会見」の
異様さを深刻な事態だと感じていたのだろう。

加計孝太郎だけではなく、
加計を囲む者たち全員が、同じ有毒な臭気を発しながら、
モラルハザードを起こしていると感じ取っていた。
山陽新聞という地方紙は、有毒新聞として全国区になった❗️

2/8 の 新聞労連と山陽新聞労働組合の主催によるフォーラム、
『前川喜平さんとと考える メディアのあり方
　〜これでいいの？山陽新聞』
IWJのカメラが入り、全編動画がこちら⬆︎でみることができる❣️
ぜひ、ご覧ください❣️

【フォーラム メンバー】
・連帯挨拶
　中富公一氏
（全国大学高専教職員組合〔全大教〕委員長、岡山大学教授）
・主催挨拶 南彰氏
（新聞労連中央執行委員長）
・講演 前川喜平氏
（元文部科学事務次官）「県紙・山陽新聞が果たすべき役割」
・パネルディスカッション
「山陽労組争議を通じて見える山陽新聞の課題、処方箋」
・報告 南彰氏
　山陽新聞の加計学園報道の特徴について
・パネリスト
　前川喜平氏
　三宅勝久氏（ジャーナリスト、元山陽新聞記者）
　藤井正人氏（山陽新聞労働組合書記長）
　コーディネーター :南彰氏
・山陽新聞労働組合から
　田淵信吾 委員長　加賀光男 副委員長


前川喜平氏の講演(➡︎概略は前記事を参照して下さい) の後、
南彰氏から、山陽新聞の加計問題報道が、
いかに抑制的だったかをパワポを使って、
時系列で他紙と比較しながら説明があった。(➡︎下の配布資料の通り)




パネルディスカッション(司会:南彰)は、
三宅勝久氏による 自己紹介、山陽新聞の加計報道の問題点
についてのお話からスタート❗️

三宅勝久
「1965年生まれで今53才なんですけども、
31才の時、1997年に山陽新聞 社会部に
社会人記者として入社しました。
それまではフリーで外国に行ったりしていたんですけど、
たまたま採用募集があったので、採用頂いたと。
まさにその年、97年に山陽労組に入るんですけど、
非常に感慨深いのはですね、
さっき南さんのお話にあった、取締役の日下さん、
この方と初めてお目にかかったのが今から20年前の
私が会社に入った時で、
当時 日下氏は、ー第一労組という第2組合の委員長を
されていました。
私が社会人採用で年長だったので、
組合に入らなきゃいけないというので、
オルグが第一労組に呼ばれまして、色々お話を聞いた後、
５人ぐらい同僚の記者がいたんですけれども、
~何か質問はないか？~と聞かれました。
皆さん黙っていらっしゃったので、
ここで沈黙するのも良くないだろうと、
私が手を上げて、思いつきで次のような質問をしたんですね。
~これから私たちは社会部で記事を書くことになるが、
もし経営者が俺たちの記事に口を出してきたら、
組合はどうしてくれるんですか？~と。
そうしたら、日下さんの顔色がサッと青くなったんです。
~とにかく福利厚生をしっかりやる~などと
ずっと関係ないことをお話なったんですね。
~いやいや、質問の答えになってません~と
しつこく私は3回くらい聞いたんです。
そのうちに、(日下さんの口から)山陽労組という言葉が出てきて、
悪口みたいな言葉がどんどん出てきてですね。
~で、どうなんですか？~という風に詰めたら、
~組合としては何もしません！~と言ったんですね。
要するに、経営者が記事に介入した時に何もしない、と仰った。
私も会社をクビになりたくないので、
あ、そうですか、と納めたんですけども。
その次の日から、私の住んでいる社宅に色んな人が来て、
~あんた、山陽労組に入るってほんまか？~と
色々情報収集が始まったんですね。
で、なんかこれは嫌だな、ということで、
結果的に、新聞労連に入っている組合がもう一個あるみたいだから、
そっちの方が何かと頼りになるかもしれないな、
という程度の理由で、山陽労組に入ったと。
それが、私と山陽労組の出会いです。
日下さんともそういう関係だったんです。

その日下さんが、20年経って、取締役になられて、
編集の責任を負う立場の役員ということで、
まさに さっき説明があったように、
今回の加計問題をめぐる報道というのは、
これはもう、非常に疑問を抱かざるを得ない報道を
山陽新聞はしている。
そして、色んな問題がここにある。
今、私が思っているのは、加計問題の全く解明されていない部分、
その糸口がここにあるのではないか！
これをそのまま有耶無耶にしてしまうのか、
あるいは、これを切り開いて
本当の真相に辿り着くことができるのか、
というのは、
一つは「山陽新聞と加計問題をめぐる〜加計孝太郎の記者会見」を
いかに世論と皆さんの力を合わせて、
こじ開けていけるのかという
端緒に着いている時ではないかと思います。」

山陽新聞の会長の越宗さんが、
加計学園の理事であるということについて、
三宅勝久氏は山陽新聞に取材をしている。
それについて伺いたい。〜(南彰)

三宅勝久
「私は加計問題については、取材をするというよりも
報道をみて 酷えなぁ！という感想をもつ立場だったんですけども、
越宗さんというのは、どっかで聞いた名前だぞ！と。
私が山陽新聞で仕事をしていた時の編集局長をしていた方ですね。
わあ 社長になったのか、会長になったのか！
くらいに思っていたんですけれども、
加計学園の理事の名簿の中に、この名前があったもんですから、
これって、ちょっと不味くないの❓と思っていたわけです。
ところが、このことをどこも報道しないんですね。
その事に、ちょっと不満を感じていたんですね。
加計孝太郎さんがメディアに出てこないという事が言われていたので、
ちょっと冗談半分に、
〈日本中で単独会見できるのはここしかない。山陽新聞だぞ！〉
と言っていたわけですね。
そうしたら記者会見をやった。
やり方にも色々批判があったということなんですけれど、
それでもやっぱり、
山陽新聞の会長は(加計の理事を)やっている人間なんだから、
これは自作自演な訳ですね。
自作自演じゃないの？となぜ誰も言わないの？と。
そういう気持ちがあって、
じゃあこれを俺が書くしかないなということで、
とりあえず、これは〈ホントかどうか確認しよう〉じゃないかと。
で、お配りした資料の中にあるように、
一応、〈名前は一緒だけれども本当ですか？〉と確認するために
電話をかけた。
そうすると、30分くらい延々と電話をした結果、
山陽新聞の答えは〈わかりかねる〉と。(会場 笑)
〈よろしいですか？〉と言われても、よろしくない。
最初は、〈加計に聞け〉と言われたんですね。
〈加計にも聞くけどお宅の会長なんだから〉とひつこく食い下がって、
結局〈わかりかねる〉〈答えられない〉で、
ブチっと電話を切られた。
で、そうすると、
これはもう一番最初のところから確認ができないじゃないか
ということですね。
それで、どうしようかと思っていた時に、
実は山陽労組さんが、団交で、
〈加計の理事の越宗さんと山陽新聞の越宗会長は同じ人だった〉という事を
初めて裏が取れたと❗️
私は、これだけでも、今、組合員３人なんですけれども、
山陽労組の存在の社会的意義というのは極めて大きいと。
皆さん、そう思いませんか？
私はそう思うんです。
これは世論がすごく盛り上がってバーっとやってですね、
そうすればさすがの山陽新聞でも答えざるを得ないですよ。
ところが、世論がシーンとしているとですね、
こういう、〈しらばっくれ〉が平気で通用しちゃう訳です。

この加計孝太郎さんの記者会見をきっかけに、
加計学園の批判的なトーンというのは
一気に収束して行く訳なんですね。
それが、やり方は下手だったかもしれないけれども、
目的はかなり達成しているですね。
そこへ来て、労組というものを通じて、
〈まず第一歩の事実を確認できた〉ということは、
私としては良かったと思います。」

普通、報道機関であれば、日々、取材する側が、
放っておいて下さい、わかりかねる、そういう対応で、
ハッキリしたのが、山陽労組と経営陣との団体交渉の場だった
という事で、この交渉を直接やり合ったメンバーのひとり、
山陽労組で書記長をやっている藤井さん、
その時のやり取りを説明して下さい。〜(南彰)

藤井さん(山陽労組 書記)
「この時のやり取りは、10月31日の団体交渉だったと思います。
この時、ちょうど加計孝太郎が2度目の会見をやった
タイミングに合わせて、この問題を追及しました。
先ほど見て頂いたように、山陽新聞の加計報道というのは、
非常に抑制的で、絶対に一面に持ってこない。
どんなにつまらないニュースでも、つまらないニュースを一面に載せて、
加計は後ろに引く、という報道をこれまで続けてきている。
あまりにも他所の新聞と比べて、
朝日や毎日と比べて見劣りがするじゃないかと追及しました。
そうすると、先ほど名前が出た 日下ですね、
編集担当の取締役でもある 日下 労務担当は、
〈地元紙なりのスタンスがあるんだ。
他紙と比べて扱いの大きさとか、
掲載面の違いがハッキリ出ているけれども、
別に加計に配慮しているつもりはない。〉と答えられました。
私が決定的だと思ったのは、社説なんですよ❗️
社説が去年一年間、まったく出てないんです❗️
一昨年の7月を最後にして、まったく出てないんです❗️
これは、おかしいだろうと。
これだけの問題になっていて、なんで社説が出ないのかと❗️
ということを追及したんです。
〈加計学園の理事を越宗孝昌会長が務めているからではないのか？〉と
〈それしか理由は考えられない〉と追及したんです。
僕はそんなことはニュースになると思っていなかったんですが、
日下氏が〈会長が理事をしているかどうかというのは、関係ない！〉
と答えられた。
これが初めて、いま三宅くんが言ったように、
越宗孝昌会長が加計学園の理事だった❗️ということが
証明されたという風になるんだと思います。」

山陽新聞が加計報道が抑制的だということは、
三宅さんも、山陽新聞の報道と高知新聞と比べられていて、
7分の1、8分の1…見出しだけ見ても
加計報道がされているのかどうかも分からない次元の扱いが
ずっと続いていました。
前川さん、役人の世界でも自分の所のトップが理事をしているのを
わかりかねる〜とかしますかね？
そんな会社をどう思われますか？ 〜(南彰)

前川喜平
「新聞というのは営利企業としての経営があったとしても、
やっぱり公器であってですね、
公共のために行う仕事だという意識を忘れちゃいけないと思うんですよ。
メディアによってスタンスの違いというのはあっていいとは思うけど、
しかし、国民にきちんと伝える役割というのは放棄してはいけないし、
その限りにおいては、主権者である国民の立場を重視しつつ、
人権を保証する、そして、情報公開、透明性を重視する、
そういうことは必要なんですね。
一般企業以上にモラルが求められる。
仮にそれが営利事業だったとしても公共性を非常に強く持っている
ということが言えると思います。
まあ、隠蔽体質といって良いと思うんだけれど、
新聞社自体が隠蔽体質をもっているというのは、
非常に問題だと思うんですね。」

新聞労連の中にも、86もの労動組合が加盟をしているので、
意見の違いは多様です。
意見の違いや多様性は認めるんだけど、
やっぱり、事実が明らかにならないといけない。
説明責任や、前川さんが言われた透明性とか
そういうキーワードについては、
みんな共通して求めていこうとやっているが、
残念ながら、
山陽新聞はそういう事が報道機関にも関わらずできていない、
ということですね。
三宅さんが、ここに、加計問題で解明されていない事の糸口が
あるんじゃないかと言われましたが、
どんな風に思われているでしょうか？〜(南彰)

三宅勝久
「ここにいて、アレなんですけれど、
私は、山陽新聞にはあんまり期待はしていないんですよね。
そんな事よりも、〈安倍政権を覆っている黒い霧〉を晴らすことが
重要であってですね、申し訳ないですが、
山陽新聞がどうなろうと…。
労働者の生活というのは、それは大事ですよ。
それと会社は別の問題なので、そこは私は分けて考えているんです。

要は、あの場面というのは、
もう、安倍政権、安倍首相は〈あなたウソ言ってるでしょう❗️〉と
〈もうバレバレじゃないですか❗️〉と。
〈あなた、もう終わりですよ❗️〉と。
もう最後の場面、
もうコーナーに追い詰められてタオルが投げられるか
という状況だったわけですね。
さすがに忖度をしていたメディアも〈もう守りきれないね❗️〉と
いう時になって、私は冗談半分に岡山の知り合いと
〈世界中で唯一、加計孝太郎さんの独占インタビューできる会社を
知っているぞ！山陽新聞だ！〉と〈今こそ山陽新聞の出番だろう！〉と
冗談を言っていたら、本当にやっちゃったわけです。
でも、その会見の結果、なぜか、
安倍さんは、窮地を脱出したじゃないですか⁉️
ということは、ここで山陽新聞の果たした役割というのは、
KO寸前の安倍政権を、イカサマをやって救った‼️という、
決定的な役割を果たしたのではないか。
だから、安倍政権自体の加計問題のスキャンダルは、
もう 今の時点でどうなろうと、
どう見ても歴史的に決着がついた話かもしれないけれども、
それを救った〈ひとつの工作〉として、
この山陽新聞という企業とその経営者と、
そこに色々と利用され役割を果たした方々がいるが、
それがもうひとつのスキャンダルではないのか❓と‼️
これは、ジャーナリズムの、新聞の歴史にとっても
すごく大きな汚点となる、不正、スキャンダルなのではないかと思う。
それを、解明する作業は、まだこれからなんです。
そういう意味で私は、ワクワクしているところもある。
もうタイトルができちゃっているんです。
〈記者会見 (日下知章‼️)〉 という絵が見える。
労組の人がこの会場に人が集まるだろうか？とヤキモキしながらやった
そこが端緒だったじゃないですか！
だから、そういうのが読みたい見たいという
読者、視聴者の熱い思いがあればこれは実現するわけなんです‼️
韓国のメディアも労働者としても闘ってますが、同じことがある。
私たちもやらなきゃカッコ悪いじゃないですか。
そこに皆さんも力を合わせて〈日下〉を当てませんか！
すいません、余計なこと言って。
という風に思ってます。」

三宅さんが、編集・労務の担当をしている日下さんという取締役の
20年前のエピソードを紹介して下さったが、
経営者が記事に口を出してきても、守らない、何もしないと答えたと。
今回、日下さんが編集担当 兼労務担当になった時に加計問題が起きて、
会長が加計の理事を務めているという、
まさに経営と編集のスタンスが問われる状態になっている。
山陽新聞の中には、２つの労働組合があって、
「山陽新聞労組」が３人、「第1労組」が300人。
その３人がこの会場の300人の力を得たということにもなる。
物言う組合(山陽新聞労組)と、何もしない(第1労組)があるが、
キチンと物言う組合が苦労している。
前川さんは、メディアの中の労働組合をどう感じるか？〜(南彰)

前川喜平
「ちょっと アナロジーで考えたのが、私立大学ですね。
大学には学問の自由があるわけですけど、
大学の経営側が特定の教育研究に介入してそれをやめさせるとか、
特定の発言をしている人たちを冷遇するとか、
そういう事をする事があるわけですよね。
報道の自由とか、学問の自由とか、
まさに基本的人権として保障されるべきものが、
民間の企業の中でそれが実現できないとなると、
どうやってそれを救うんだ？という問題。
民主主義社会の中で何らかの解決策を考えないと、
国家そのものではないんだけれど、
中間組織という言い方があるかもしれないが、
それぞれの組織の権力関係の中で、
本来あるべき自由、報道の自由、学問の自由が奪われるという
こういう事態に対してそれをどう救ったらいいのか？という
問題があると思うんですよね。
労働組合にしても、学校教職員組合にしても、
単に自分たちの労働者としての権利を主張するだけじゃなくて、
それぞれの職能団体として自分たちの専門性に基づく
活動の自由を確保するという、
そのための力を持つべきだろうと思うんですよ。
私は、長いこと日教組と対決をする仕事をしたんですけども、
最近、日教組を応援しているんですけれど。
日教組だけじゃなく、他にも色々組合がありますけど、
日本全国、どこもかしこも組合が弱くなっちゃって、
特に物言う組合が弱くなっちゃって、
政権に擦り寄っていく組合が多くなっちゃっている。
それは、非常に危ないなと思っているんですよね。
職能団体として自分たちの仕事を守る、自由であるべき活動を守る、
そういうのは、組合の重要な役割だろうなと思いますし、
それは、単なる労働条件を良くするだけの
労働組合というのではなくて、
本来保障されるべき自由をどうやって確保するかという意味の
役割は大きいだろうなと今お話をうかがっていてそう思います。」

前川さんは、山陽新聞の実態を色々お聞きになって、
山陽新聞は、ＮＩＥにふさわしいと思われますか？ 〜(南彰)
(※NIEとは、学校等で新聞を教材として活用し、
興味や関心の幅を広げる社会運動)

前川喜平
「加計問題以外では使えるんじゃないですか？
中国新聞と山陽新聞を２つ並べてみるというのは、
分かり易いですよね。
地方紙同士を並べてみるというのもあるし、
地方紙である山陽新聞と、
全国紙の朝日新聞とか読売新聞とを比べてみるというのも
あるかもかもしれませんけど。
えっと、ムネコシさんだったか、コシムネさんだったか、
あ、越宗さん、という会長さんが、加計学園の理事だというのは、
これは、〈利益相反〉ですよ‼️
加計学園問題の問題性を追求する側の一番トップが、
加計学園の外部の人材だというのはね、
こういう構図があったとしたら問題で、
加計学園の問題が国政を揺るがすような問題になっている時に、
この会長さんが、そのまま理事でいたというのが
信じられないですよ❗️
やめるべきですよ❗️
山陽新聞の公平性ってことがまさに疑われちゃうじゃないですか。
当然ですよね。
学校の理事になっちゃいけないとは言わないけれども、
こういう問題が起きた時に、居続けるというのは、
メディアの人間として、感覚がおかしいと思う❗️
絶対、辞めるべきだと思う❗️
辞めているんだったら(ＮＩＥに)使っても良いと思うんだけども。
ただ、山陽新聞だけじゃなくて、
論調の違う少なくとも２つの新聞を入れるというのは、
ＮＩＥには必要だろうと思ういます。」

山陽新聞が地元でいくらシェアがあるといっても、
公平性という信頼が崩れたら、もう明日はないと思う。
そこを山陽労組のメンバー言及してきたにもかかわらず、
それを受け止めなかったというのは、非常に深刻だ。
(会場から質問)
↪︎加計問題が下火になってきているが、
市民はどうしたら良いか？
三宅さんどうですか？ 〜(南彰)

三宅勝久
「それはもう、
〈越宗さんの記者会見〉しかないと思います、それは。
前川さんがせっかくお目にかかって、
越宗さんが加計の理事だったと分かったのは、
加計学園のＨＰにそれが公表されていたからなんですね。
学校法人っていうのは、凄い補助金をもらって、
ほとんど補助金で運営しているものですよね。
ところが、この理事、役員を誰がやっているかというのは、
情報公開請求すると、学校法人自身が公表した名前以外は
黒塗りなんです。
たまたま、加計学園が役員を公表していて、
その中に越宗さんの名前があったから
確認できただけの話で、全く公表しなかったら、
いくら山陽新聞が加計と関係ありそうだと思って情報公開請求しても
越宗さんの名前も黒塗りなんですよ。
私も越宗さんの問題も追求しようがなかったかもしれない。
順正学園という、
加計孝太郎さんのお姉さんがやっている学校法人の役員を
誰がやっているか、を岡山県に情報開示請求しました。
そうすると、理事長以外の名前は全部黒塗りです。
この中に、場合によったら、
山陽新聞の役員の名前がある可能性は否定できないと
いう問題もあるわけなんですね。
市民は、加計問題を報道しないような新聞は買わないぞ！と、
NHKもそんな放送するんだったらもう受信料払わないぞ！と
まさに消費者としての権利を行使する以外
ないんじゃないでしょうか。」

前川喜平
「加計学園問題というのは、忘れちゃいけない問題だと思いますね。
結局、持久戦、長期戦で、水かけ論で、有耶無耶にするという
政権の戦略にうまく乗っかってしまったという…。
安倍政権というのは、〈国民は愚か者だ〉と思ってるんですよね。
ずーっとやっていると、〈いずれ忘れる〉とそう思っている。
〈国民は愚かである〉という認識で国政を運営しているのが
今の政権だと思います。
ここにいるような人たちは愚かじゃないと思うんですけど、
この外にいる人たちは、かなり愚かでですね。
もうそんな話、旬じゃない、加計の話なんかもういいだろう、
みたいなそういう話で済ます。
結局、忘れ易い人たちを相手にするメディアは、
今更、報じたって売れないだろうという考えが働くんでしょうね。
ここにいる人だけでも、加計学園問題は忘れないでいてほしい。
これは、権力者が国民を裏切った大きな事件なんですから、
それは忘れてはいけないと思うんですよ。
それと、山陽労組のような組合が、
一般読者にどういう声かけをするかという、
それはこういう集会がまさにそういう現れなんでしょうけれども、
新聞紙面以外の形でのつながりを作っていくというのは、
充分あり得るのじゃないかなと思いますね。
広範な市民の支持を受けて、
紙面にそれが少しでも社内で反映できるように
頑張るという事なのかなと思うんですね。

それと、
さっきからちょっと疑問に思ってたんですけど、
山陽新聞って誰が株主でしたっけ？
経営に対して直接 モノが言えるのは株主だろうと。
株主の側から声を出すという方法はないんだろうか？と
思いましたけれませんけどね。」

株は、地元企業、銀行とかゼネコンとか、
そんなに沢山じゃないんですけど、
銀行とか建設会社が持っていますね。 〜(藤井さん 労組 書記長)

※wikiによると、主要株主は、
佐々木勝美（会長）
大王製紙
天満屋 (伊原木県知事一族の百貨店)
中国銀行

山陽新聞は、一握りのオーナーが握っている会社ではなく、
会長も社長も会社の中で上がって来た人なんで、
株主だって市民なわけですから、
山陽労組という市民の受け皿があれば伝わっていくはずだし、
実現可能だと思うんです。
今日は300人のキャパに、400人お集まり頂いて、
別室も含めて400人お集まり頂きました。
本当にありがとうございます。〜(南彰)


ーーーーーーーーーーーーーーーーー

●安保法制に反対に立ち上がった憲法学者
中富公一 (岡山大学教授)❗️

国会に参考人として招致された憲法学者3人、
(長谷部恭男、小林節、笹田栄司)が「安保法制を違憲」と表明し、
その後、憲法学者が安保法制に反対する声明を出し、
再三再四の声明を出すたびに巨大な声となったが、
岡山大学の憲法学者・中富公一教授も第1回目の声明から
賛同者として名を連ねていた‼︎
安保関連法案に反対する憲法研究者
2015/06/05 呼びかけ人38人＋賛同人197人


●ガースーの天敵！朝日新聞 社会部記者
南彰❗️(現在は新聞労連 会長)

南 彰 (みなみ あきら)
朝日新聞記者
１９７９年生まれ。慶應大学 総合政策学部 卒。２００２年朝日新聞社入社。０８年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。自民党の青木幹雄・元参院議員会長を担当した０９～１０年、出雲の政治風土をつづったルポ「探訪保守」を執筆。共著に『ルポ・橋下徹』（朝日新書）。昨秋から政治家らの発言のファクトチェックに取り組む。
０８年から政治取材を担当し、青木幹雄氏の地元・出雲をルポした連載「探訪保守」などを執筆。共著に「ルポ・橋下徹」「権力の『背信』－森友・加計学園問題スクープの現場」（朝日新聞出版）。寄稿で「歴代官房長官会見を５００回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”」（文春オンライン）など。
https://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/66123454.html

森友問題に続き、
2017年3月頃(3/13 参院予算委 福島瑞穂 質疑)から
いよいよ加計問題が加熱する中、
政府は、WGの議事内容は「すべて公開し、透明性が高い」
「一点の曇りもない」と説明していた。

ところが、
朝日新聞が、2017年8月6日、
この政府の説明を翻すスクープ記事↓を打った‼️
https://www.asahi.com/articles/DA3S13074457.html

〜2015年6月5日に行われた国家戦略特区ＷＧによる
愛媛県と今治市ヒアリングの際、
《加計学園の幹部ら３人が同席》していた。
複数の出席者によると、
〈教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされた〉というが、
今年３月に公表された議事要旨には載っていなかった。〜

このような内容の朝日新聞のスクープ記事に対し、
即日、政府側は、WG八田達夫座長の署名入り、
問合せ先 内閣府地方創生推進事務局 TEL 03－5510－2151として、
「国家戦略特区WG（平成27年6月5日）の議事要旨について」
（2017年8月6日）
という説明の文書を発表し、
翌日の8月7日には、八田達夫座長は記者会見を行なった。

そして、8月8日のこの「ガースー vs 朝日のミナミ記者」の対決となったのだ。



(22:35〜)朝日新聞の南彰 記者の質問

南 記者
「歴代のとくに保守の政治家は、
歴史的検証に耐えられるようにということで、
公文書管理の管理ということは
かなり力を入れてこられたと思うんですけども。
そのなかでですね、ある政治家の本では、
『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
議事録は最も基本的な資料です。
その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、
そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、
これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか❓」

菅官房長官
「知りません」と一蹴。
南 記者
「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
(南 記者のカウンターパンチ👊お見事❣️)


●黒い霧白い霧…絶品好奇心ルポライター
三宅勝久(フリージャーナリスト)❗️

三宅勝久 (みやけ かつひさ)
1965年岡山県生まれ。大阪外大イスパニア語学科（現大阪大学外国語学部）卒。ブログ「スギナミジャーナル」主宰。フリーカメラマンとして中南米・アフリカの紛争地などを取材、『山陽新聞』記者を経て2002年からフリージャーナリスト。「債権回収屋Ｇ野放しの闇金融」で第12回『週刊金曜日』ルポルタージュ大賞優秀賞受賞。2003年、同誌に連載した武富士批判記事をめぐって同社から１億1000万円の賠償を求める訴訟を起こされるが最高裁で武富士の完全敗訴が確定。不当訴訟による損害賠償を、同社と創業者の武井保雄氏から勝ち取る。
著書に『サラ金・ヤミ金大爆発　亡国の高利貸』『悩める自衛官　自殺者急増の内幕』『自衛隊員が死んでいく　自殺事故〝多発地帯〟からの報告』（いずれも花伝社）『武富士追及　言論弾圧裁判1000日の闘い』（リム出版新社）』『自衛隊という密室　いじめと暴力、腐敗の現場から』（高文研）『自衛隊員が泣いている　壊れゆく〝兵士〟の命と心』（花伝社）『日本を滅ぼす電力腐敗』（新人物文庫）『債鬼は眠らず　サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』『司法が凶器に変わるとき　「東金女児殺害事件」の謎を追う』（いずれも同時代社）『税金万引きＧメン』（若葉文庫）『日本の奨学金はこれでいいのか』（共著、あけび書房）など著書多数。
近著『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う』
「MyNewsJapan」寄稿多数。

●正義の味方の味方❗️
前川喜平 (前 文科省事務次官)

前川喜平 (まえかわ きへい)
元・文部科学事務次官。現代教育行政研究会代表。１９５５年、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業。７９年、文部省（現・文部科学省）入省。９４年、文部大臣秘書官。２０１０年、大臣官房総括審議官。１２年、大臣官房長。１３年、初等中等教育局長。１４年、文部科学審議官、１６年、文部科学事務次官。１７年、退官。加計学園問題を巡り、2017年（平成29年）5月25日に記者会見を行い、加計学園による獣医学部新設の件で、文科省から流出した文書を本物であると証言し「権力による行政の私物化」に抵抗した。現在、自主夜間中学のスタッフとして活動しながら、講演や執筆を行っている 。
ブログ 前川喜平の「奇兵隊、前へ！」

【一日一加計 21】山本順三を祝う今治市長 違法パーティ❗️文春砲(番頭砲？)炸裂‼️

February 14, 2019, 5:59 am

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梅の花がちらほら咲き始め、
春到来とともに、
文春砲〜‼️ きましたね。

https://mobile.twitter.com/information3264/status/1095837822177570816

番頭さんが、かなり前から予告されていたので、
楽しみにしていましたが、
また、桜の頃 4月にも大きいのが来るそうです❣️
花見には、文春 小脇にもって行きましょうかね🌸




加計誘致 今治市長が違法パーティでお祝いした
山本順三国家公安委員長

加計誘致の今治市が
山本順三大臣就任祝賀会の事務⁉️ 地方公務員法違反の疑い❗️

山本順三は、
第4次安倍改造内閣(2018年10月2日〜)で
国家公安委員会委員長、国土強靱化担当内閣府特命担当大臣（防災）に就任。

2019年1月26日、山本順三国家公安委員長の大臣就任祝賀会が、
地元、今治市内のホテルで開催された。
このパーティには地元の有力者約250人が招かれ、
フランス料理のフルコースが振る舞われたという。

しかし、この祝賀会は、今治市職員が受け付け事務を担っていた。

週刊文春が入手した案内状には…
祝賀会の〈お問合わせ先〉は、〈今治市総務調整課〉。
また、領収書には…
〈参加費1万円を領袖した事務取扱者〉として
〈課長名の判子〉が押されていた。

菅市長は「私が発起人だから職員にやらせてね…。
政治活動ではなく大臣の祝賀会です。
会費で余った十万円ぐらいを
『ネクタイやカフスボタンでも買ってくださいね』と
夫人にお渡ししました」などと回答。

山本順三は、
「事実無根の誤報。袋は貰ったが空っぽだった」とのこと。

市総務調整課は、
「祝賀会は政治活動ではなく儀礼的なものでございます」
「地方公務員法の政治行為の制限に該当するものでもございません」
などと回答した。

一方、山本大臣は、
特定の政治家を、政治的中立性が求められる地方公務員が
応援することは問題あるのでは？との問いに、
「そんなこと全くない！　何が問題あるのかこっちが聞きたいわね」
などと答えた。

元東京地検特捜部検事の
郷原信郎弁護士はこう指摘⬇︎

「本来公務員は政治的中立性が求められ、
職務として祝賀会の事務を担った市職員は、
政治的行為を制限した〈地方公務員法に違反〉することは明らか。
命令に逆らえず政治的活動に従事したとすれば、
〈市長のパワハラ〉と言えます。
そして国家公安委員長という職務を務める
〈山本大臣も道義的な責任〉は問われるでしょう」


衆院 予算委員会 2019年2月14日午後
0:45:07〜今井雅人 （立）山本順三大臣の資質について

ーーーーー

ちょっと、
安倍晋三が担当する「森羅万象」の一部
山本順三 界隈を 振り返ってみましょう❗️



17年８月 今治市で開かれた国政報告会で、
加計問題を追及する地元市民から学園との関係を問いただされ、
ブチギレ。「何言ってんだ！」と市民を恫喝❗️

山本国家公安委員長 加計問題で沈黙を貫いて「論功行賞」
2018/10/20 日刊ゲンダイ

「下村博文元文科相と加計孝太郎理事長の蜜月ぶりは有名ですが、
加計学園は下村さんを通じて、山本さんと知り合ったようです。
下村さんが学園から２００万円の『闇献金』を受け取ったとされる
疑惑について週刊文春が報じた記事には、
山本さんの名前も出ていました。
獣医学部新設の推進派だった今治市長と
官邸との間を取り持ったのではないかとの話もある」
（地元関係者）

山本順三は、
政治家(安倍晋三 中川昭一)の介入を報じた「ＮＨＫ番組改変問題」について、
０６年３月の参院総務委で、当時のＮＨＫ会長を追及。
裁判で番組改変について証言した番組制作者２人の実名を挙げ、
「ＮＨＫはどのようなけじめをつけるのか」と
人事に介入する発言をした。
このひと言がキッカケで、
複数の市民団体から「司法をないがしろにしている」と抗議を受けた。



議事録より〜
参院 第１６４回国会　総務委員会　第１１号 平成十八年三月三十日

○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今日は、特にＮＨＫの番組改変問題についてお伺いをしようと思っておりますけれども、その前に、景山委員の方からもお話がございましたＮＨＫの国際放送について一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　私、先般、アフリカ南部五か国参りました。やはり我々渡航者は、ＮＨＫの番組をもって日本の時々の情報を吸収していく、そういうふうなことが多々あるわけでございますが、チャンネルを幾ら回しましても、残念ながらなかなか日本語の放送が出てこない。ＢＢＣ、あるいはまたＣＮＮ、こういうのは随時流れておるわけでありますけれども、あるいはまた中国の放送等々はよくよくチャンネルひねりましたらたくさん出てまいりました。はてさて、日本の対外発信能力といいましょうか、情報を対外に発信していく能力がどうなっているんだろうかというような、そんな心配すらせざるを得ないような状況でありました。
　今ほどの話の中で、国際放送に対しての予算が残念ながら削減されておるという、そういうことも聞いておる。そのことについての総務省あるいはＮＨＫ側の答弁もございました。私は視点を変えまして、外務省に、今日は私の郷土の大先輩でございます塩崎副大臣来られておりますので、外務省の見解を実はお尋ねしたいと、このように思うわけでございますけれども。
　要は、これから日本の国が諸外国に対してその情報発信能力を高めていくということは、必ずや必要なことだろうというふうに思っておりますし、日本の地位を高めていくという意味におきましても、非常に有効な手段であります。そして、その一つがＮＨＫの国際放送だろうと、こういうふうに思っておるところでございますが、ただ、その財源につきましては、いわゆる受信料で賄うのがいいのか、あるいはまた広告を取る、さらには国費を投入する、そういうふうな手法がいいのか、これはしっかりとこれからそれぞれの分野で議論していただきたいと、このように思っておるところでございますが。
　私どもは、先ほど申し上げました、日本の国家戦略として外務省がどういうふうなこれから情報を諸外国に発信していくべきなのか、そしてその能力をどのように高めていくべきなのか、それについて今後より積極的な国費の投入ということを外務省側がしっかりと考えてもらいたい、行動してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、どのような取組をされるおつもりなのか。予算獲得に向けまして、これ、大いなる働き掛けをしていただきたいと思うんですけれども、そのことも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（塩崎恭久君）　山本順三先生にお呼びをいただきまして、誠にありがとうございます。
　今の外務省の姿勢というのは、ＮＨＫの国際化についてか、それとも外務省の情報発信の問題についてか、どちらを言ったらよろしいんでしょうか。
○山本順三君　両方お願いしたいですね。
○副大臣（塩崎恭久君）　分かりました。
　外務省の情報発信につきましては、山本先生おっしゃいましたように、これは極めて重要な問題であって、私も外務副大臣に就任してからかなりの回数海外へ行っておりますけれども、情報発信力不足というものを非常に感じているところでございます。もちろん外務省もホームページを始め、マスメディアを通じたりパンフレットを通じたり、あるいはインターネットを通じて様々な発信、あるいは番組を買うなり、いろんなことでやっておるわけでありますが、これについてはもう更に力を入れていきたいと、このように思っております。
　ＮＨＫの国際化につきましては、総務省でこれから中身を詰めていくということで、財源を含めて議論されるということでございますが、私どもとしては、やはり在外の日本人に対してだけではなくて、やはり世界の人々に対してしっかりと日本からの情報を発信してもらいたいなというふうに考えているところでございます。
　外務省の海外交流審議会というのが三月に報告書をまとめておりますが、先般、私、カタールに行ったときに、アルジャジーラという放送局がありますが、そこに行ってなかなか参考になるなと思いました。一足飛びにＣＮＮやＢＢＣのように世界に発信する能力をＮＨＫに持てといっても、それは急には無理かも分かりません。したがって、いろいろなステップを踏みながら発信力を高めていくということが大事だと思いますが、アルジャジーラから学ぶべきことは、彼らは元々アラブの情報をアラビア語で伝えている極めて有益なテレビ局でありますが、今度アルジャジーラ・インターナショナルというのがスタートをいたします。英語での発信であります。これを、あと一、二か月で多分始まると思いますが、これを私は一つの参考になるなと。これは実は国がお金を出すけれども口は出さないというやり方でやっておりまして、アラブの情報を提供するという意味においては、日本がアジアの情報を提供して、そして日本が何を考えているかということも情報発信するために大いに参考になるなというふうに思いました。
　それから、イラクの実はクルド地区というのは、クルド人、世界に散らばっているわけでありますけれども、衛星放送でクルド人向けの放送局というのを持っていまして、実はタラバーニという大統領の奥様がテレビ局を一つ持っています。そのことも私は参考になると思っておりますので、外務省としても前向きにやりたいと思います。
○山本順三君　大変丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほど椎名委員の方から一月十二日に朝日新聞について若干触れられました。これは、平成十三年の一月三十日にＮＨＫの教育番組で、「問われる戦時性暴力」、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡みまして民間人が昭和天皇及び日本国を性犯罪で裁こうという模擬裁判、こういうことでございまして、大変物議を醸し出したわけであります。そして、その四年たった後に、これは政治の介入があったんではないか、政治家の介入があったんではないかと、こういうことで朝日新聞に載りまして、その後の経緯についてはもう御案内のとおりでございますから、ここで細かく申し上げません。
　それに関連した裁判も今起こっておることでございますけれども、実は、先般、三月二十二日、東京高裁における、ＮＨＫの永田浩三氏、当時のチーフプロデューサーというふうに伺っておりますけれども、この方の証言で、昨年一月十二日に朝日新聞の報道が出たその直後に、一月十四日でございますけれども、ＮＨＫの幹部の皆さん方が集まって対応を協議したと、そして、松尾元放送総局長と野島元総合企画室担当局長の間で、安倍晋三議員に呼び付けられたのではなく、こちらから出向いたことにしようとの口裏合わせがあったことを話合いに参加した上司から聞いたという、こういう記事が載っておりました。これはＮＨＫにとっては大変ゆゆしき問題だろうというふうに思います。
　そこで、まずは事実確認をさせてください。一月十四日、ＮＨＫの幹部協議があったのかどうか。そのときは、もしあったとするならば、どういうメンバーが集まっていらっしゃったのか。永田氏の言うとおり、松尾氏、あるいは野島氏も出席していたのかどうか。加えて、話合いの内容がどうであったのか。永田氏はその場にいた上司から聞いたと、そういうふうに言っていらっしゃいますが、この上司って一体だれなんでしょうか。その辺りのことをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありました協議と申しますのは去年一月十四日の話合いのことだと思いますけれども、この話合いは、去年一月十二日に朝日新聞の記事が掲載されました。それから、十三日にはＮＨＫの職員が記者会見(※長井暁チーフプロデューサー会見動画［26:56〜］)をしたことを受けまして、朝日新聞の記事のどの部分が間違っているのか、その後の対応、記者会見で説明すべきかどうかを協議するために行われたものでございまして、松尾元放送総局長あるいは伊東元番組制作局長らが出席をしておりました。この場に、裁判の証言で安倍氏のところに出向いたことにしようと提案したとされる野島元担当局長はそもそもこの話合いには出席はしておりません。
　当日、この話合いに出席いたしました関係者から事情を聞きましたけれども、御指摘のようなすり合わせの話はなかったということでございます。
○山本順三君　となると、本当にこれ、おかしげな話になるわけなんですけれども。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ側の公式的な考え方としては、要は、安倍晋三議員に呼び出されたのではなくて、事業計画の事前説明のために出向いたというふうにおっしゃっています。一方では、先ほどの永田氏の控訴審での証言があります。これは、永田氏というのは、現在、衛星局の担当部長というふうにお伺いしておりますが、担当部長ということは正にＮＨＫの幹部のお一人だというふうに私どもは解釈をします。その方が、ＮＨＫの公式見解があるにもかかわらず、会社に、正に会社の名誉にかかわると思うんですけれども、口裏合わせをということをこれまた伝聞に基づいて、伝聞に基づいて裁判の席上で証言すると、これは実は大変にゆゆしき問題でありますし、正に、先ほどＮＨＫのガバナンスということを議論が出ておりましたけれども、そのＮＨＫのガバナンス、問われるんだろうと、こういうふうな問題だと思います。
　そこで、このことについて会長としてどういうふうにお考えなのか、そしてまた、ＮＨＫの信頼を守り抜くためにどのようなけじめを付けるおつもりなのか、そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この職員の証言が伝聞に基づくということで、大変、根拠がないことについて証言したということに対して大変私、遺憾に思っております。そういう中で、やはりＮＨＫの姿勢というものはこの裁判を通じて、公の、明らかになる裁判の中ではっきりと示してまいりたいと思っております。
　また、この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したいというふうに考えております。
○山本順三君　その適切とはどういうことなのかということについてお伺いしたいわけでございますが、なかなか答えにくいところだろうと思いますので、実は、朝日新聞の方は、私ども調べましたら、そのＮＨＫに政治介入ということを書いた記者、現場から外されたというふうなことも聞いておりますし、あるいはまた、その関連資料の流出の責任を取って編集局長とそれから社会部長とがその職の任を解かれたということも聞いています。(※ジャーナリストの魚住昭は、朝日新聞の内部資料である安倍らへの取材の録音記録を入手したと主張。本田雅和記者らの記事は関係者の証言にもとづいた正確なもので安倍らが嘘をついているとして、本田らを擁護したが朝日新聞社は内部資料流失の責任問題で社会部長らを更迭している。) そういったことと比較しますと、そのＮＨＫの対応というものが非常に後手に回っているんではないだろうか、甘いのではないだろうか、こんなことをつくづくと私どもは感じておるところでございます。
　そして、ちょっと視点変えますけれども、実はこの問題がスタートしたときでありますけれども、そもそもの発端になったのは長井さんという、これはデスクでしょうかね、この方が信頼できる上司から、これまた伝聞に基づいて政治的な介入があったというふうなところからこの話が始まったわけであります。
　そこで、その永田氏にしてもそうです、あるいは長井氏にしてもそうなんですけれども、ＮＨＫとして、そういったいろんな話が出ておりますけれども、その内部調査というものがどのように進んでいるのか、その辺りの実態を是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　まず、ＮＨＫといたしましては、この問題、今裁判が進行している途中でございますけれども、これまであえて編集過程の詳細にまで踏み込んで事実関係を整理いたしまして、そのことを視聴者の皆さんにも説明責任として公表をして、私どもの基本的な考え方、示してきたところでございます。
　それから、当時、先ほど申し上げましたような状況の中で、ＮＨＫの中でも一部の職員の間で、事実関係は一体どうなったんだろうというふうなことで、関係者の一部から話を聞くというふうな動きがございました。ただ、そのことは全体の、関係者全員の話を聞いて総合的に事実関係を特定したものではございませんので、一部の関係者の思い込みであるとか、あるいは事実誤認などが多く含まれておりまして、不完全な内容であるというふうに考えております。そうしたことが背景になってこの証言の食い違いになっているというふうに思っておりまして、その辺り、私ども、どういうことでこういうことになったのか調査もしておるところでございます。
○山本順三君　最後に要望だけしておきたいんですけれども、何で私こういう質問をするかというと、やはりＮＨＫ、公共放送を本当に一手に抱えて頑張っていらっしゃる、それは是非ともその姿を国民に見ていただいて、早くに信頼回復をしてもらいたい。その一つとして、いろんなこういう、これに関連した記事が出てくるんですけれども、その記事一つ一つがＮＨＫの信頼回復とは逆行してしまう、そのことを大変に心配いたしております。
　したがって、そういった意味におきましては、是非とも毅然とした態度で、そしてこれからのこの問題をＮＨＫしっかり内部調査をして、そして早くに解決できる、そして国民に説明責任を果たす、そういったことを是非ともやってもらいたい。ＮＨＫの自浄能力に大いに期待しながら質問を終わりたいと思います。

ーーーー

…と、
真っ黒な山本順三が、
NHKに政治的圧力をかけて番組を改編させた安倍晋三を庇い、
偉そうにNHKに自浄能力を発揮しろ❗️などと言っています。
「お前がな❗️」と言いたい。

安倍が、NHKを犬に変える第一歩が、
この「NHK番組改編問題」でしたね。

山本順三は、塩崎恭久と組んで、
NHKを国営放送にして税金で運営してはどうか
とまで言っている💢

ーーーー

山本順三は、2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で、
国土交通副大臣 兼 内閣府副大臣 兼 復興副大臣に就任した。
その時、同時に、
国交大臣政務官に起用された3人の中に、
元下関市長・江島潔(山口県選挙区 参院議員)がいた。

山本順三の下に、江島が付いたのだ❗️

大臣政務官は、副大臣の下、
大臣補佐官と事務次官の上に位置づけられ
大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、
政務を処理することを職務とする。


江島といえば、
1999年4月 下関市長選 (1995年亀田を破り初当選 /2選目)で、
安倍に支持を受けて当選した人物だ。

1999年4月 下関市長選 とは、
あの『#ケチって火炎瓶 #安倍とヤクザと火炎瓶』である。

亀田博(1991年市長選当選)と、
古賀敬章（前衆院議員。1993年衆院選 旧山口1区で当選。江島は落選）が
出馬したが、江島が再選された。
安倍晋三事務所が、ヤクザを使って古賀敬章に対し、
選挙妨害を行なっていた事が、
アクセスジャーナルの山岡俊介氏の取材で明らかになっている。

安倍と江島潔は、
下関利権を貪りつづけていた同郷の兄弟仲である。
江島は、下関市長 4選となるが、
江島のスキャンダルが全国区ネタとなり、
飛び火することを恐れた安倍は、
2009年、江島の5選目には不出馬を指示し、
江島は下関市長を退任。

2010年 江島は、加計学園に倉敷芸術科学大客員教授として拾われ、
江島は、のち2013年に参院議員となり、
安倍の権力の元、
2015年10月、山本順三国土交通副大臣の下の政務官になったのだ。

安倍晋三と江島潔を通じて、
「#安倍とヤクザと火炎瓶事件」と「#加計問題」は、
リンクしている事になる。

2014年には、
加計問題の「首相案件スキーム」が動き出す密談が始まる。
下村が顔をつなぎ、
愛媛出身の山本順三 塩崎恭久が、加計と赤坂の「佐藤」で密談する。

【下村博文 山本順三 加計と密談】
○2014年3月、下村文科相(秘書1人)は、赤坂の料亭「佐藤」に招かれ、
　加計孝太郎理事長(秘書2人)と会食をしている。(文芸春秋７月号 森功)
○この密会で、下村は、
　(国家戦略特区での加計学園獣医学部新設を進める件の指示を
　担当部署に)「おろしました」と言ったという。
　http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/791.html　
○山本順三は2014年4月23日、下村博文文科相の紹介で加計を紹介された。
○2014年10月17日、山本氏は、同じく赤坂の料亭「佐藤」で、
　加計孝太郎理事長、下村文科相と塩崎厚労相らと会食をしている。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-



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素晴らしい ピカチューさんの◆山本順三と加計学園 まとめツリー❣️ ＋α
Oryzias@99@oryzias999 　2017年8月17日 より〜

◆山本順三と加計学園①
平成26年4月21日　加計学園の山中一郎秘書室長（当時）が
下村博文事務所に山本順三との会食について連絡
平成26年4月23日　山本順三と加計学園・山中室長が会食
平成26年10月17日　下村博文・加計孝太郎・塩崎恭久・山本順三が
赤坂の料理店で会食
◆山本順三と加計学園②
平成27年12月15日　国家戦略特区諮問会議で今治市が特区指定
⇒同日、菅良二が山本順三に文書送付
「本日、国家戦略特区諮問会議が開催され、
下記のとおり今治市が国家戦略特区に指定されることとなりました。
これも偏に、先生のご尽力の賜物であると考えております」
◆山本順三と加計学園③
2016年6月24日　安倍昭恵夫人が職員を同行して、
愛媛選挙区山本順三の選挙応援
「安倍昭恵さんを囲む女性の集い」も開催（愛媛県今治市）
◆山本順三と加計学園④
2013年3月　安倍昭恵夫人が
「政治生活30周年 山本順三君を励ます会」に出席
◆山本順三と加計学園⑤
2012年3月　安倍昭恵夫人が総理の大学時代アーチェリー部の後輩である
今治の青野賢治氏の家を訪問。山本順三夫人もご同席。
↓詳しくはこちらをご参照ください
◆山本順三と加計学園⑥
2015年3月8日　「山本順三参議院議員を励ます会」に出席した
下村博文・文科相に加計学園が面談
●2016年4月7日、#今治市 国家戦略特区担当職員らが、
#山本順三 国土交通副大臣（当時）と面会した報告書はすべて黒塗り。
「1点の曇りもない・議事録はすべて公開・プロセスは透明」は全くの嘘。
#加計学園 問題の解明は全くなされていない。
●2016年7月の衆院選
「山本さんの選挙事務所に詰めていたところ、加計学園から人が出ていると。
このころはすでに獣医学部誘致が動いていた時期で、
加計学園の2～4人が選挙事務所で手伝い、
山本氏の演説の動員もやっていたようです」(自民党県議)
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018110500017.html?__twitter_impression=true
●2016年11月2日（愛媛新聞）
今治商議所　新会頭に檜垣氏選任　檜垣造船会長
今治商工会議所は2016年11月１日、臨時議員総会を開き、
任期満了に伴う役員改選で、新会頭に副会頭の檜垣清隆氏を選任。
●2018/10/2安倍改造人事　モリカケ疑惑の戦犯の
麻生、加藤、下村氏らに論功行賞
加計学園の獣医学部新設問題に絡んで暴露された「愛媛県文書」に
名前が記されていた加藤総務会長、下村・憲法改正推進本部長、
山本順三国家公安委員長はいずれも要職についた。

⬇︎…で、文春砲
2019年1月26日(午後１時~)
山本順三国家公安委員長兼防災担当大臣就任祝賀会を開催。
発起人: 今治市長 菅良二、今治市議会議長 越智豊
今治商工会議所会頭 檜垣清隆、山本順三後援会会長 檜垣俊幸
場所: 今治国際ホテル クリスタルホール
会費: 1万円
お問い合わせ先: 今治市総務調整課

祝賀会には県内の議員や知事、市理事者、各種団体・企業代表ら
上島町を含む地元関係者約２４０人が出席した。
案内状返信・問い合わせ先は
儀式や市長秘書などを担う市総務調整課が務め、
受け付けは市総務部と議会事務局職員十数人と
今治商議所関係者計約２０人が行って終了後に解散。
１万円の会費領収書には同課内発起人会事務局の事務取扱者の課長の
名字印を押した。
同課は事務を行ったことについて
「他の発起人関係者とともに自然発生的に担い
（問い合わせ対応などを除き）基本的に勤務時間外に対応した」と説明。
職員への事務担当指示の有無などに関する市長コメントは
「連絡が取れず出せない」としている。
山本氏は「招待してもらっただけ。今治市のことでもあり、
コメントのしようがない」と話した。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902140045?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews201902140045

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あと、さすがの 水も漏らさぬ
Ryuさん Ryu-ron@RyuRz733375情報❣️

Ryu-ron@RyuRz733375 午後5:19 · 2018年3月25日
#加計学園
ちゃんと公表してますねえ。
平成27年度　市交際費の状況
(link: http://www.city.imabari.ehime.jp/maiyor/kousaihi/kousaihi_h27.html) city.imabari.ehime.jp/maiyor/kousaih…
ほー　とってもまずい時期じゃないのでしょうか。
１０日に市の職員も御報告に行っておられる。
12月6日10,000円会費山本順三先生　
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣　就任祝賀会
こっちもだ。続

午後5:19 · 2018年3月25日 ·
Ryu-ron@RyuRz733375
7月20日10,000円　会費本宮勇氏愛媛県議会議長就任祝賀会
６月いろいろお世話になったのでしょうが、
すぐはまずいので、この日に持っていった。
たったの１万円　文句言うな　かな。
二人で２万円　公費で出してます。

Itokuman@casiopea2nd 2018年11月7日
消されている…
クソだな、今治市。

Ryu-ron@RyuRz733375 午前9:55 · 2018年11月8日
まあ金額は残ってますので
平成27年度　市交際費の状況
(link: http://www.city.imabari.ehime.jp/maiyor/kousaihi/kousaihi_h27.html) city.imabari.ehime.jp/maiyor/kousaih… …
12月6日10,000円会費山本順三先生
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣　就任祝賀会
7月20日10,000円　会費本宮勇氏愛媛県議会議長就任祝賀会
市が公式に払ってますので。

ーーー

そして、内海新聞さんが総務省に直撃インタビュー
すごいわーーー❣️


総務省の仰天回答「山本順三祝賀会で今治市違法か？」

【一日一加計 22】「毎月勤労統計かさ上げ」と「加計問題」 安倍案件で首相秘書官が暗躍

February 15, 2019, 4:24 am

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そういう新しい統計は「いいね」

【一日一加計23】加計追求チームの進撃❗️「加計職員からタレコミ…エキスパートが分析中」by番頭

February 19, 2019, 6:00 am

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加計の内部告発者さん、
あなたが今治市民15万余人を救うかもしれない❗️
悪徳大学におびき寄せられる若者を救うかもしれない❗️

そして、
加計追求チームの進撃ーー❗️



今治キャンパスの再評価後の土地金額に係る取り扱いについて〜
今治キャンパスの土地金額については、平成29年3月3日付けで
今治市から無償譲渡される土地の価格が示されているため、
⭕️不動産鑑定士による鑑定評価は実施せず、
⭕️今治市から提示されている価格を記載。
https://drive.google.com/drive/mobile/folders/14WUiMLe1VVFQ97hgNgHVlExrthLZL1R0

ええええーーーー‼️でしょ⁉️




地元の相場で、よくて⭕️3億…の土地が⭕️37億❓❓

⭕️ポッケナイナイ【今治市 & 今治土地開発公社】【加計(SID創研) & 岡山土地開発公社】 2017年06月16日(金)
⭕️土地開発公社の赤字消し❗️加計、今治市、土地開発公社がグル❗️
byコロラド先生をはじめ皆さま
https://togetter.com/li/1119215






⭕️森会計事務所 調査報告 30年1月17日
https://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/houkokusho_05.pdf




文科省の大学設置 審査基準
【負債率】開設年度の前々年度末の負債率が25％以下 であることが必要。

25％越え❗️アウト‼️




⭕️校地の再評価を行った後の総資産額により算出した場合における負債率が〇・二五以下である場合には、第二の四の（四）のアの規定の適用については、負債率は、〇・二五以下であるとみなすこと

⭕️第二の四の（四）のアの規定の適用は
ア 学校法人の資産状況について、開設年度の前々年度の末日における負債率（総資産額に対する前受金を除く総負債額（設置経費等に借入金を充てる場合にあっては、当該借入金を含む。）の割合をいう。）（以下単に「負債率」という。）が〇・二五以下であり






土地開発公社が一旦買ったものをＵＲが買い、
それをまた土地開発公社が買う。
ＵＲが地上げに加担…
結局、簿価を釣り上げられる。
土地開発公社の負債の金額と土地の金額が一致して、
今回市が買い戻すと、負債がチャラになるという操作。
マネロンと土地ころがしですな。(by Ryuさん)
https://mobile.twitter.com/RyuRz733375/status/1097021333320261632

加計学園の獣医学部新設に関しての問題点は次の通り👇で、
財源の確保と借入金の償還の問題、
まさに今回の抵当権設定登記問題で顕著になった
事業団の連続的な借入の問題が指摘されています。
ただ分科会メンバーもとおり一遍のことしかしてないでしょうね。
　それと定員充足問題を指摘されていたのもかかわらず、
平成３０年度入学者は、軒並み定員割れとなって、
ついに本丸岡山理科大学も獣医学部以外は定員割れをおこしています。
千葉科学、倉敷は言うに及びません。(by Ryuさん )
https://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2018-05-01

平成30年度開設予定の大学等の設置に係る
学校法人の寄附行為（変更）の認可に関する審査意見
http://www.dsecchi.mext.go.jp/1710nsecchi/1711shigakuiken.pdf

⭕️「対談記事で加戸氏自身も述べていますが、もともと、今治新都市開発で松山大学を誘致する話が教授会の反対で断念に追い込まれ、そのままでは膨大な造成地の使い道がなくなるところ「渡りに船」だったのが、加計学園の獣医学部の話だったそうです。「今治市民の悲願」などという単純な話ではありません」(by 17年7/12 ⭕️郷原信郎TW)

⭕️「今治市が市民の税金から３６億円もの金を出して、土地開発公社から買い取った土地を加計学園に無償譲渡したことで、加戸氏が絡んだ今治新都市開発による土地開発公社の負債が返済できた「事実」があります。獣医学部の誘致が今治市民に何をもたらすか、「悲願」ではなく冷静に考えてみる必要があります」(by 17年7/12 ⭕️郷原信郎TW)



ともかく、
現在、加計に喰い物にされている今治市の不幸は、
加戸守行の知事時代の『今治新都市開発』の失敗に始まっている。

2009年2月の今治市長選挙では、
山本順三、加戸守行(当時県知事)は、
前市長の越智忍の再選（2期目）を支持していた。

愛媛県県議会議員の菅良二が勝利したが、
山本、加戸は、すぐに菅良二に乗り換え…

呉越同舟、意気投合、以心伝心……




もともと、菅良二は、
故郷の島、今治市大三島町の町長時代に、
「伯方の塩」の博多塩業の工場誘致、
「ラントゥレーベン大三島」の整備など、
ミニ・加戸守行のような振る舞いをしていた。
「加戸流」に馴染むのもスムーズだろう。

そして、加戸県政 同時期に、
愛媛県議員を務めており、
2009年に愛媛県議を辞職し、
今治市長選挙に出馬し当選。

菅良二の 二期、三期目の今治市長選では、
加戸に「渡りに船」を齎した
本宮勇県議が選対本部長を務め当選している。

み〜んな、グルだ❗️

そして、先日の「文春砲」(2019年2月21日号)で、
菅良二今治市長が、
山本順三の第4次安倍改造内閣、
国家公安委員会委員長、国土強靱化担当内閣府特命担当大臣就任を祝う
祝賀会(2019年1月26日)の発起人になって、
今治市職員に受け付け事務をやらせていたことが報じられた。
菅市長・弁
「私が発起人だから職員にやらせてね…。
政治活動ではなく大臣の祝賀会です。
会費で余った十万円ぐらいを
『ネクタイやカフスボタンでも買ってくださいね』と
夫人にお渡ししました」

本当に、安本丹揃いの詐欺集団なのだが、
検察も警察も安本丹官邸の配下なので、
誰も捕まらない。


ーー

【伯方の塩】
ちなみに、初めて知ったが、
愛媛県松山市の伯方塩業の「伯方の塩」は、
メキシコ、オーストラリアから輸入された塩で、
伯方島の塩田製法を用いた事が名前の由来でなのだという。
そして、塩専売法は1997年に廃止され、
伯方の塩は、そのままメキシコのゲレロネグロ、
オーストラリアのプライスのものが使われている…
つまり、実際のところ「伯方の塩」でもなんでもないが、
名前だけが「伯方の塩」なのだ

【ラントゥレーベン大三島（滞在型農園施設）】
田舎に泊まろう！！
～新しい地域密着型滞在型市民農園のモデル～
○総務省 過疎地域等自立活性化推進事業 交付金
http://www.soumu.go.jp/main_content/000478829.pdf
○愛媛県 新ふるさとづくり総合支援事業 助成金
移住体験住宅整備支援事業
https://www.pref.ehime.jp/chu52147/hurusato/hurusato.html

菅良二
愛媛県議会議員
選挙区今治・越智郡選挙区
当選回数4回
在任期間1996年 - 2009年
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/imabarishichosen/

加戸守行
愛媛県知事 在任期間
1999年1月28日 - 2010年11月30日



2013年2月3日 菅良二が今治市長選２期目の当選を決めた。
万歳三唱をしている人物は、あの本宮勇 選対本部長（県議）‼️


(写真 左＝菅良二 / 右＝本宮勇 選対本部長)
2017年1月 今治市長選　菅良二無投票で3選・当選御礼報告会

加戸守行は、
獣医学部新設は、
加計学園 渡邊(北村)良人と、
今治市選出の本宮勇 県議が、
幼なじみで親しい間柄だったことが出発点だったと言っている。

「この県議(本宮)と山本さん(山本順三)も非常に親しい。
その上、安倍首相と加計孝太郎理事長が親友だったので、
山本さんは計画当初から加計学園の誘致を熱心に進めていた。
16年夏の参院選で山本さんの選挙事務所に詰めていたところ、
加計学園から人が出ていると。
このころはすでに獣医学部誘致が動いていた時期で、
加計学園の2～4人が選挙事務所で手伝い、
山本氏の演説の動員もやっていたようです」（自民党県議）

【田代秀敏❣️師】邦銀が「世界大恐慌」の切掛⁉️ 春節の赤い東京タワー➡︎中華経済圏の一隅の日本

February 20, 2019, 2:33 am

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アベノミクス失敗を不正統計で偽装❗️
国債危機はもうごまかし切れない❗️
安倍首相が中国に向けて春節の祝辞❗️真っ赤な東京タワー❗️
日本は中華経済圏の一隅の国である…❗️
新天皇の初外遊は中国だろう…❗️

田代 秀敏 HIDETOSHI TASHIRO
経済学者。一橋大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学（経済学修士）。一橋大学国際共同研究所客員研究員、みずほインベスターズ証券調査部エコノミスト、日興コーディアル証券国際市場分析部部長、大和総研主任研究員、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバル経営学科教授を経て現在、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト。著書に、『中国経済の真相』（中経出版：2013年）、『アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ』(石角完爾と共著、中経出版：2013年)、『中国「国防動員法」―その脅威と戦略と』(明成社：2011年)、『中国に人民元はない』(文春新書：2007年)、『沸騰する中国経済』(賀暁東・英華と共著、中公新書ラクレ：2002年)。
「小室ゼミナール」小室直樹博士の薫陶を受けた最晩期の弟子。



1/27 Zero hedge
東京証券の取引上における株式の取引の主力は、
外国の金融機関である。

統計の40%のニュースがフェイクである国に投資していられるか❓
日本の上場企業 大企業の財務報告書が信用できるか❓ということ。
東芝のような一流企業が粉飾決算をしている。
企業だけではなく、国もやっている。

旧共産圏や第三世界の独裁国家と大差はない。
国際的な信用の失墜で、国債の暴落は必定なのではないか❓

戦後、赤字国債は許さないというスタイルを取った。
財政均衡主義〜税収でやりくりする。
ところが、1964年東京オリンピックの反動で
65年に深刻な不況に突入した時、封印を解いて赤字国債を発行。
その後、1973年 第一次石油危機の後 赤字国債の発行を始め、
歯止めがなくなった。

建設国債はまだ何かモノを作ったが、
赤字国債は単に借金を返すために借金をする。
あるいは、借金の利払いを払うために借金をしている。
これは、企業や個人なら多重債務者である。
国は強制的に税金を集めるという力があるから、
増え続けているが限度がある。限度がどこか分からないが、

この他に、さらに、借り入れ金があるので、
すでに負債は1000兆円を超えている。
という事は、日本のGDPの約2倍だということ。

これが持続可能であるわけはない。
政府がこれほど沢山の負債を抱えている国は、
資本主義の歴史では初めて❗️

なぜ持続できないかというと、金利である。
かつては10年ものの金利が7％を超えていた。
だから当時の日本人は頑張って働いて、
銀行に2千万か三千万預金をしていればその利子と、
プラス年金で余生を暮らせた。

預金があっても金利では食べられない。
利払いが少ないから借金をしている方が楽。
問題は、金利がいつまでもこれほど低い数字で留まるかということ。

本来、10年ものの金利が2%というのがメルクマール。
ウォルター・バジェットというロンドンのエコノミストが残した
名著『ロンバード街』で、
「ナチス の大戦争に耐え忍んだジョンブル(イギリスの男たち)。
ジョンブルというのは大抵の事は我慢するが、
2%を下回る金利には我慢できない。」
日本男子は、ジョンブルでさえ耐えられない低金利を耐え忍んでいる。
その結果、日本の銀行がのたうち回っている。
金利差で稼いでいる商売なのに、全体的に抑えられてしまうと、
貸す意味がない。
銀行は、店舗を構えて人を雇っている事が赤字の発生要因でしかない。

金利が再び、上昇に転じた時、
2%を超える水準まで上がったとき、何が起きるか？
1％の金利が2%になるのは、大したことはないか？
借金の金額が1000兆円と大きいので、
金利が1％ポイント上昇すると、それだけで利払いが10兆円増える。

こんなに財政がキチキチになっていて
赤字国債を次々に発行しなければ持続できないという時に、
さらに10兆円、借金を返すためだけに、
さらに資金出動するというのは、もつだろうか？と。

日銀は、民間の金融機関を挟むが、
政府 財務省が発行する国債を
事実上、直接引き受けしている。

日銀が損失を抱えこんでいる。
日銀は健全な経営をしているという事が、
唯一の「一万円札の信認基礎」である。
今の銀行は「一万円札を金とお取り替えします」とは、
どこにも書いていない。
その日本銀行が赤字まみれになったとき

金利が上昇局面の入ったとき、
そこで発生する損失を、
日銀の自己資本でカバーできる金というのは、ごく僅か。

これをどうするのか？
ひとつの手は、「永久債」
満期のない債権に切り替え、金利だけを払う。
償還しない。元本は返さない。
そのかわり未来永劫金利を払い続ける。

それでうっかり外国に買われたら
ずっと毟らせるという話になり、
大変 難しい問題になる。
永久債とは、未来永劫、日本のまだ生まれていない人達に
全部 転嫁してしまうということ。
ある意味では原発のような話である。
使用済み核燃料が何万年後かの人類に処理してもらうとして、
とりあえず地中に埋めてしまったという話と同じ。

かつて白川総裁のときまでは、
日本銀行は、10年ものの国債であっても
残存満期が3年を超える国債は買わないようにした。
債権というのは、満期があって、
満期が来たらお金が返るという約束。
残存満期が3年を切っているものなら、
3年待てば自動的に現金が入る。

黒田総裁の「質的量的金融緩和」の「質」というのは、
残存満期にこだわらなかった。
10年ものの国債を買っている。
10年経たないと現金にならない。
最近は20年国債、30年国債を出して、
どんどん日銀に買わせ、どんどん先に延ばそうとしている。
最終的には、満期のない利払いだけする「永久国債」で済まそうと。
怖い話である。

問題は、それを普通の金融機関が抱えるのではなく、
日本銀行が抱えてしまうということ。
日本銀行の信認に基づいて、
「一万円札、五千円札、二千円札、千円札」が発行されている。
我々は、この価値を何となく信じているが、

あんな赤字まみれの銀行が発行している「円」が大丈夫か❓と
疑われた時にどうするか❓という話である。

これはもう、過去に経験がない。
戦争もやってないのに、こんなことになっているのは、
経験がないから、何が起きるか、分からない。

「大丈夫だ」という人がいる。
それは、あまり根拠がない。

信用が落ちると、国債だけの話ではなくて、
国債の影響というのは、金利に出てくる。

財務省の公式サイト、「財務省now」に
「もし金利が上昇したら？」という項目の動画がある。
《もし金利が上昇したら➡️ 公債利払い費も一気に増加に転じる》と
財務省は、警告している‼️
起こり得ることだと、ハッキリと公式サイトに書いている。

「金利暴騰」というのは、銀行に金を預けて貸している側は良いが、
借りている側は大変な事になるのではないか？
いやいや、国債の危機とは、どういうことか❓
沖縄の記念館に戦時国債の現物が展示されているが、
これは「沢山の人から金を集めて紙屑になっていった国債」なのである。
そうやって、「日本政府は、国債を切り捨てた」ということなのである。
「日本政府は金は返さない」ということ。
戦争をやるために日本政府は、「新円」に切り替えた。
新円に切り替えるために、どうしたか❓
「預金封鎖」をしたのだ。
人々がどれだけ資産を持っているかを調べるために、
まず銀行の預金を封鎖して、
本当に生活に必要な金額しか引き出されないようにしようということ。
その間に、資産状況を調べた。そして、「財産税」をかけた。
例えば、安川財閥の本家は、今は東京都の財産として公園になっているが、
こういうのは、このような時に「財産税」として物納されたもの。
これは統計が残っている。

まず大金持ちから財産を奪って、国庫に入れる。
一方で、国が出した借金の証文である国債は、
どんどんなかったことにしてしまう。
そのために、預金封鎖して金の動きをなくしておいて、
そのために、円を切り替えた。
新しい円を使うには銀行に行かねばならない。
そこで財産の洗い出しができた。
そこまで壮大な仕掛けをやって、日本政府は生き延びたのである‼️

もちろん、その間にハイパーインフレーションが起きて、
自動的に政府の借金が減った。
《インフレーションというのは、税金の一種》なのである。
インフレーションという形で、
人々の財布にダイレクトに金を突っ込んで、
借金を持っている政府が金を取っているようなもの。

ポイントは、どんな財政学者も同じ事を言うはずだが、
以前から国債はある。資本主義以前から国債というのはある。
国王が戦争を起こすために国債を発行した。
国債がすべて償還されるということは、
極めて稀なケースである❗️………(驚！)
それは、外国に発行した国債で、
その国が敗戦国である場合は、100%返さなければならない。
しかし、多くの場合、国債はデフォルトすることを
ある意味、前提として発行されている‼️……(ええええーー！)
(デフォルトというのは、債務不履行。踏み倒すという事だ)

国債は、国王の独占的な権力として発行した。
それをやってしまうと、経済は無茶苦茶になるから、
それを議会が、「議会の承認なく発行するな！」と抑えたわけである。
それを「嫌だ嫌だ！」と国王が言っていると、
イギリスのように革命が起き、
国王の首をギロチンでちょん切ってしまった。
それ以来、これが国王への脅しになって、議会にはかるようになった。
フランスも同じである。ルイ14世以来の大戦争のために国債を発行した。
それでデフォルトする訳である。
それで国民が怒って革命が起きた。

そういうことで、今は、
「国債」は厳格に管理しているはずだった。
日本は「財政法」によって厳格に
赤字国債を禁止していたはずだったのに、
一年限りの法律「特例法」によって、赤字国債を発行した。
公式用語では、赤字国債は「特例国債」という。
それを毎年毎年、一年限りの時限立法という形で特例法を出した。

ところが、民主党政権の最期の年になると、
自民党が一切、審議に応じないという形で、
特例法も出せなくなり、
日本政府は、赤字国債を出せず破綻寸前の底沼までいった。
そこで、政府支出をどんどん切り詰めていって、
対処療法があった。
それを今は、特例法をいちいち作るのが、面倒臭いと言って、
3年分の特例を許している。
これは、かなり危ない❗️
それは財政法がある意味厳し過ぎた。
あるいは、財政法がそれだけ厳しいなら、
そもそも1964年の東京オリンピックみたいな
見栄を張った大イベントをするべきではなかった！
もっと慎ましい国家として、あるだけの施設でやっていけばよかったものを
今残っている首都高速から、壊されてしまった国立競技場とか、
残っている代々木のオリンピックプール跡、などを作った。
当時の日本に国力からすれば、物凄いことだった。
それをやるために赤字国債が、あとで必要になってくる訳である。
63年頃に、もうすでに日本の財政は、キツキツになっていた。

前の、64年東京五輪の反動不況…
では、20年東京五輪は、どうなるのか❓
反動不況は必ず来るが、どうするのか❓
問題は、バビロニアの時代からずっと歴史的な人類史上、
かつてない「超低金利」がどこまで持続できるのか❗️である。
それをやっている限りは、《経済がゾンビ化》していく。
金利というのは、《経済の体温である》
その金利がほとんどないという事は、それをやっている限り、
日本に未来はない❗️
金利がマイナスの世界とは、
貯蓄したものがどんどん減っていくということである❗️

そういう異常事態で、ごく短期間の非常措置でやったはずが、
常態化してしまっっている国に、
果たして、若い人はずっといてくれるのだろうか❓
あるいは、子供は生まれるのだろうか❓という話である。
少子化がずっと続いている。
人口減少、少子高齢化は、20年後の成人の数ははっきりと判る。
生産する人口が減って、高齢者が増え、全体の人口が減る。
だけど、借金はどんどん膨れ上がっている。
社会保障費が膨れ上がっている。
これをどうするのか？

人口減少は極めて深刻な事態で、
そもそも近代日本というのは、
幕末期から始まった人口爆発に対応して作られたシステムなのである。

徳川の幕藩体制というのは、
人口が一定水準で続くことを前提にした。
だから身分制度が可能だった。
子供が親と同じ仕事をするというのは、
人口が一定だったから可能だった。
ところが、幕末に入る頃から人口が急に増えたが、
これに幕藩体制は対応できなかった。
子供はどんどん増えるが、親の仕事を継げるのは一人しかいない。

そうすると、薩摩、長州の《最下級武士》たちがクーデターを起こして、
藩の権力を奪った。それが、西郷隆盛や伊藤博文たちである。
彼らが江戸まで行って権力を取ってしまった。
それからやった事は、
人口爆発の増加に対応するシステムを作ることだった。

問題は、そうして作った社会が今、人類史上はじまって以来の
劇的な人口減少を起こしている。
それに対応できないから、
今の段階でも至る所で、〈人手不足〉なのである。
それで有効求人倍率が高い、失業率が低い、これは当たり前。

これをやっていくと、
一番 影響が大きいのが年金である。
日本の年金制度は、明らかに人口が増え続ける事を前提にしている。
それが逆転しているのだから、持続不可能なはずである。
それなのに、一度も政治的課題として、
選挙の争点になったことがない。
それ以前に、消えた年金の事をどうするのか❓
まだ復元されていないのである。
10年前の参院選挙の時に、自民党の大敗北を引き起こした
消えた年金事件は、なにも解決されていない‼️

戦後直後、ハイパーインフレの時、
国債は額面どおりだと、
例えば100万円の国債が、1万円になってしまうという
借金踏み倒し(デフォルト)で、日本政府は切り抜けていった。
また、円の切り替えを使った。
「金融封鎖」という話も 先ごろNHKが番組を作ったこともあり、
戦後直後に使った手をもう一度使うのではないか？
という疑念をもたれている。

しかし、なぜあの時、それができたかというと、
まだ占領時代でまだ、明治憲法が残っており、
日本国憲法ができていなかったし、
占領軍の命令次第で何とでもできたからである。
占領軍が、明治憲法に記されていた〈天皇の緊急勅令〉を使った。
226の時の戒厳令と同じ、緊急勅令である。
緊急勅令で強権発動して行ったのである。

今の日本国憲法では、そんな無茶はできない。
ところが、自民党の改憲草案には、戒厳令、緊急勅令…と同じ
「緊急事態条項」がある。
大日本帝国が行ったように、
これは戦争をするために使おうとしているのではないかと思ったが、
大日本帝国は戦争のための戦時国債を使って財政破綻したが、
今の日本は戦争をする前に国債で破綻しかかっている。
「緊急事態条項」は、これに使えるのではないか？(岩上)

エコノミストとして、自民党の改憲草案を見て、
それを非常に危惧する。(田代)
あれほど、「緊急事態条項」にこだわるというのは、
よっぽど使わなければならない理由があるのだろう、と。
それで、てきめんに効き目があるのは、
「金融危機」が起きた時に、どうするか？という時である。……( 怖)
(金融封鎖…)

急に政府が、キャッシュレス化を進めると言ったのも、
ちょっと気になる。
キャッシュというのは、お金に色は付いていないから、
匿名性があって便利である。
キャッシュをなくしていけば…
全てがカード決済、スマホ決済になれば、
「誰が誰にいくら渡した」というのが全部見える。
現金をどこかにしまっておくという事もできない。
すでに、企業間はそうなっている。
日本では企業間は現金が動くという事はない。
しかし、個人間ではまだ 多くの場合、現金で支払われている。
ここも閉じてしまえば、実は、
「預金封鎖」で預金管理が容易である。

その上で、非常事態宣言をして、
自分の資産の使用を制限される事態が起きるかもしれない。…(脅威！)
日本国憲法下では、これができない。
改憲で緊急事態条項を入れれば、非常事態という事で、
できるかもしれない。
それを疑わせるくらい、
日本の財政事情は極めて難しい所に来ている。

時々、出てくるのは、
「日本銀行と日本政府を合併させればいい」とかいう事。
しかし、なんのために中央銀行を分離したのか？
「中央銀行が政府のATM」になっては困るからである。
財務省出身者が日本銀行総裁を継続してやるというのは、
歴史上初めてであるが、
非常に「中央銀行が政府のATM」になっている事が「疑われる」
大日本帝国でさえ、非常に自制していたのに、
それを黒田総裁が、易々と続投していいのか❓

ワイマール期のドイツは、まさに「中央銀行が政府のATM」だった。
際限なく高額紙幣を出した。
今でもベネズエラとかはそうである。

黒田総裁は、2%という目標も下げてしまったし、
出口はない状況。

国債全体の保有者の外国人投資家は少数であるとはいえ、
活発に売買しているのは外国人である。
信用が失われたら、一気に手放す。

金や銀という実態の価値の裏付けが
全くないので、非常に慎重に扱わねばらなないが、
ものすごく豪胆に使ってしまった。

お金の行き先は、
リスクオンの時はより儲けが大きいか、
リスクオフの時はより安全か、〜そのどっちか。

逆に国債から別のものにお金が逃げていく事があり得る。
国債に逃げるということが起きるということは、
逆もあり得るということ。
株価と国債…別に国債を信じているわけではない。
株式が儲かると思えば株式にいく。
逆に国債を持っていたら損をすると思ったらお金は逃げていく。
それは、日本銀行でも止められない。

ゾンビ企業が日本を始め、主要国で急増中。
主要14カ国の上場企業の12%が、
過去3年間、本業の利益で、借金の利払いが賄えない
「ゾンビ企業」が国際的に増加している。
主要国の上場企業8社に1社が「ゾンビ企業」❗️
過去30年で最高だった。
〜(BIS(国際決済銀行)9月レポート)

世界的金融危機のリーマンショックの2008年さえ、
BISがゾンビ企業と認定した企業は8%だった。

株価だけ見て、
これで世界経済が絶好調だと思ってはいけない。
事態経済はキツイ。国民生活はキツイ。
日本以上にアメリカなどは消費者がローンクレジット、
サラクレで日々の消費をしている。

血液が回らず、点滴で生き延びている企業が増加している。
それがなんとかなっている理由は、
未曾有の「超低金利」だからである。
これで金利が上昇していった時には、どんどん利払いが増える。
新たに借りねばならないがその時は金利が高いので、
雪だるま式に債務が増えていく。

これは、
金利上昇が、何を引き起こすかという、
恐ろしいある側面である。

アメリカはバーナンキの金融緩和をやってきたが、
出口に向かい、金利を上げるといっているが、
実際はそうも上げていないのは、こういう事情があるが、
金利引き上げをやめるとは言わない。
金利を引き上げておかないと、
次の危機の時に金利引き下げという
カンフル剤がなくなってしまうから。

今、日本はマイナス金利に突っ込んでいるので
さらに金利引き下げになったら、
金融機関は存立不可能である。
金融機関が存立不可能ということは、どうなるのか？
預けた預金1000万円以上は保護しないわけである。

(エコノミスト 大槻奈那教授がコラムで警告)↓
日銀の金融システムレポートによると、18年6月で
日本の金融機関が、外国の企業が発行した社債を
どれだけ買っているかというと76兆円。(投融資残高)
40%の金融機関が前年比で25％増やしている。
12%の金融機関が倍以上増やしている。
未公開株(非上場投資信託)への投資も増やしている。

なぜか？儲かるから。
国内の金利が低いから。
預金を集めてどこかに融資して利益は取れない。
住宅ローンの金利が2％という状態なのだ。
そこで、外国のもっと高い利回りのついたもの買い、
未公開株も収益率が高いので買っているが、
そうやっているうちに、
日本の金融機関の海外融資額は、
世界最高額の450兆円で、世界全体の15%。

なぜかというと、銀行が正常な業務では、
利益が出せないからである。
何をやったかというと、アパート投資、シェアハウス投資。
話題のレオパレス…あまりにも酷いというので禁止してしまった。
それで、外国の社債や、未公開株に融資しているが、

問題はハイリスクであること。
日本の金融機関が社債を買っている大企業は、
恐ろしいことに8社に1社が「ゾンビ企業」なのである。

日本の金融機関の海外融資額は、
イギリスを抜いて世界一の450兆円。世界全体の15%。
なぜかというと、銀行が正常な業務では利益が出ないからだ。
それで、アパート投資、シェアハウス投資、
…サブリースローン(不動産管理会社が住宅を一括で借り上げ転貸する)
サブリース→『大東建託の内幕 アパート経営商法の闇を追う』三宅勝久 著
今話題のレオパレス〜違法建築が酷すぎるというので国交省が処分。

そうなるとどうなるか？
外国の社債、未公開株に金を入れてなんとか利益を出そうとしているが、
社債を海外に売っているような上場企業の多くがゾンビ企業なのだ。

次にものすごい景気後退した時に、
日本の銀行はどうするのか？
76兆も社債を買っているところに火がつく…
ある日銀行のシャッターが開かない…
ある日銀行のインターネットのhpが開かない…

アベノミクスでじゃぶじゃぶになってマネタリーベースが増えたが、
マネーストックが増えない。どこにいったのか？といえば、
450兆も世界に流れていっていた。
それらが危ない海外社債。

実は、海外社債、未公開株を
一番買ったのが、地銀である。
メガバンクは、関係ない地銀、信金に売り抜ける事を
前提として買っている節がある。
メガバンクは危なそうなものを地銀に回すようなことをしている。
問題は地銀 信金は、海外支店もない。
そもそも外国の金融市場で利益を出してきた実績もない。
もっと有り体に言えば、分厚い英語の契約書を隅々まで読めるのか？
地銀信金が中心に買った 海外社債76兆は、ものすごいこと……

地域において、地方銀行、信用金庫が、
貸し出しをやめる、貸し剝がしをする…ということは致命的な打撃。
それがないようにどうしたか？
金融庁はどんどん地銀 信用金庫の合併をした。今は県をまたいでいる。
そうするとブランドが良くなり、どんどん預金を集めた。
だけど、稼ぐ力がないから、
ますます外国の社債を買う、未公開株を買う〜ハイリスクの世界。
次の景気後退に耐えられるか？

そうすると…
日本の銀行が、「世界金融危機」の引き金を引く可能性がある❗️
集めれば、すごく図体は大きいのだから。

世界中で日本の超低金利の金を調達して色々やっているが、
その元が、切れてしまう❗️
もっと言えば、
日本が非常事態宣言をして、預金封鎖して、
金融活動を止めたとき、
一見して、日本の地銀や信金は守られるような気がするけれど、
世界で動いている一番の投資元が止められることになる。

世界中で株価の暴落と債権の暴落が起きる。
その損失も日本の地銀、信金に発生する。
大変だ。手に負えない。

先進国はそんなに景気がいいわけではない。
景気がいいのは、中国を中心に後進国。
リーマンショック後、世界の景気のエンジンは中国に交代した。
しかし、中国が減速している。
中国のGDP 10％から6.5%、6.5％も切っている。
あれだけ図体が大きい中国が少しでもダメになると、
世界中の国、企業が中国と取引しているので、影響を受ける。
日本のメディアや専門家中国のGDP6.5%も統計偽装していると、
大喜びの論調で書いているのは、バカではないか。

邦銀が引き金になって、
中国にも流れ込んでいる投資資金が引き上げられるかもしれない。
世界大恐慌のようになるかもしれない。
実は、ものすごいリスクが、
日本の銀行セクターに溜まっているはず。

この事を日本でも一番評価の高いアナリストの大槻奈那さんが、
文章にして公開して警告しているのに、ぜんぜん話題にならない。
このコラムが出された4時間後にカルロスゴーンが逮捕されたが、
ゴーンが留置場で何を食っているかより、
日本国民の預金がここに入っている❗️
日本人の金融資産のほとんどは預金なのだ❗️
日経新聞、NHKは何も報じない。
政治の場面でもきちんと議論された事がない❗️


第86回自民党党大会　2019年2月10日

田代氏は、自民党党大会に初めて案内状を受け取り、
興味津々で参加してみた。
案内状にはナンバリングが振ってある。
自民党の黒い手帳がお土産についている。
ほとんどが自民党会員で会費を払い、寄付金も集めているだろうが、
飲み報道食べ放題でタダで参加。
グランドプリンス新高輪に3000人席で立見もいた。
座席は地区ごとにブロック分けされている。
田代氏は、最後列の 海外メディア横の有識者席だった。
最前列舞台上手側に平河クラブ(主に自民党、公明党の取材を担当する。
自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ)が陣取る。
掲げられた看板は「参院選挙 必勝」「統一地方選挙 必勝」。
理念よりも目先の選挙に勝つことが第一なのが分かる。
安倍総裁の派閥である清和会は、
福田赳夫の時からずっとプリンスホテルが拠点。
東京プリンスと洋館に清和会の事務所があった。
(堤義明が 清和会の資金パトロン)
プロモ映像(アベノミクス一切なし)、君が代独唱(下関出身)
公明党 山口那津男の演説(公明党と連立20年 ほぼ一体化)、
谷垣禎一車椅子で挨拶、二階幹事長報告。
安倍総裁演説(7回連続総裁。
プロンプターなし演説に熱狂や拍手反応なし。
「悪夢のような民主党政権！」
「都道府県の6割が自衛隊募集協力を拒否している(←ウソ)
憲法に自衛隊を書入れよう」の時だけ拍手。)
参院選候補者紹介(6名が代理人だった)
要するに…、何かしら、うすら寒い党大会だということ…。

経済は、消費者物価指数は上がっている。
名目賃金は下がっている。
実質賃金はだだ下がり。
…だが、安倍演説では、
消費者物価指数上昇のことしか言わなかった。

安倍総裁 党大会でのアベノミクスの話…
「小泉ない描きからの長期景気回復の下でも
東京 大阪 名古屋以外の地域は景気低迷でしたが、
安倍内閣発足直前の2012年11月からの景気拡大の下では、
北海道から沖縄まで全ての地域で景気拡大しています。
牽引しているのは外国人観光客による《インバウンド需要》です」

なぜ外国人観光客が増えたか？
日本政府がビザの発行条件を、
特に中国に対して著しく緩めたから。
昔は中国の大企業の人でも観光ビザが取れなかった。

2018年 訪日外客数 3119万人(前年比8.7％増)
中国938万(13.9%増) 韓国754万 台湾476万
香港221万 米国153万
75%以上が、東アジア圏のお客さん。
インド 東南アジアを含めると85%になる。
マスコミが映す彼らの好きな白色人種はほとんどいない。

重要なのは、安倍の《インバウンド需要》演説は、
結局、日本は東アジアの中の国としてやって行くしかない、
という事を、直接的ではないが、図らずも宣言したことになる。

そして、安倍は、明治以来初めて、
2/4の春節を祝うメッセージを中国に向けて発表した。

東京タワーが真っ赤な春節カラーに染まった。
福田赳夫 元総裁が音頭をとって3500万円を集めて
東京タワーが真っ赤にした。

安倍の 論文、英語だけで全世界に公表した
中国包囲網、インド、欧州、米国と日本で軍事的に包囲するという
「ダイアモンドセキュリティー構想」はどうなった❓

日本は、もはや 中国で戦争はできない国なのである‼️

中国の習近平主席は、
今年はG20、単独訪問と二度の訪日が決まっている。
G20の時に、習近平は「新天皇」に「訪中」を要請するだろう。
新天皇の最初の外遊先は、北京だろう。

アベノミクスの成果は、
ただ、ビザ発行を緩めた事で、
東アジアの人々が地方にやってくるインバンド需要だけだった。
佐賀空港、福岡空港は外国人旅行者で満杯。
一番日本で景気いいのは福岡。
なぜなら福岡は東京より上海、大阪より釜山に近い。
より上海に近いのは、沖縄。
沖縄の交通網の整備が進めば、沖縄は大発展する。

日本以外の東アジアは、皆、春節を祝っている。
日本もいずれ、旧暦に戻るだろう。
春節期間は、昔は日本のビジネスが圧倒的に大きかったから
付き合ってくれたけれども、
中国をはじめ日本以外の漢字を使っている国には、
ビジネスはないので、日本がそれに合わせる方向になる。
日本の正月休みは元旦だけにして、
春節を長い休みにした方が良いということになる。
逆にサービス業は掻き入れ時になる。

嫌中で有名なアパホテルも
中国人観光客で満杯。一泊24000円。
思想よりも、金が強い…ということか。

日本が、
中国を中心とする「中華」圏の経済の
一端に入っているという事実は、
真っ赤な東京タワーが物語っている。

本当は自明の事だったが、
政府が、はっきりとそれを認めた。

日本の歴史的な転換点である。

ーーーー

新天皇は、
中国から冊封を受ける…ということになるのだなぁ。

【田代秀敏❣️師】「いかにアメリカ経済を安楽死させるか」国際債権者(中日英)会議で考えるべき❗️

February 21, 2019, 5:08 am

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中米貿易戦争は本当か❓
ヤラセ「プロレス」である疑惑が濃厚…

なぜ、米中貿易と言わず、中米貿易というか?というと、
日本の最大の貿易国は、中国である。
2番目がアメリカなのであるから、
「中米貿易戦争」と言うべきである。
「米中貿易戦争」などと言うから、思考が混乱する。

いまだに「米中」と言う人が圧倒的に多いのは、
まだ日本人の世界認識が、
1992〜3年頃で止まっているからだろう。


【プロレスを演じる 中米貿易戦争】
・2018年3/1 、アメリカが36年ぶりに通商拡大法232条を適用し、
　中国から鉄鋼、アルミ輸入に課税。
　(アメリカの関税をかけるやり方は、アメリカも加盟している
　WTO(世界貿易機関)協定違反ではないかと調査が始まっている)
・4/1、中国はアメリカ産豚肉、ワインに報復課税。
・4/16、商務省はアメリカ企業のZTE(中興通訊)との取り引きを禁止。
　(のちに罰金刑に減刑)
　※ZTE(中興通訊)という会社は、中国の国有企業ではあるが、
　創立時から香港資本が入っている不思議な会社。
　資本形態は国有だけれども、経営は民営企業だとい言われている。
　深圳(香港に接する経済特区)に本社があり、改革開放の後にできた。
　会社名の初めに、中国〇〇とはいっているのは、
　国務院の直属の虎の子の国有企業。(例:中国工廠銀行、中国石油)
　しかし、ZTEは、中興〇〇であるからそうではない。
・5/ 19 劉鶴とムニューチンが共同声明 →トランプが拒絶
・7/6、アメリカは通商法301条を出し、
　中国への知的財産権侵害の制裁として340億ドルの輸入に関税。
　トランプは演説で「関税をチャイナから取っている」と言ったがウソ。
　↪︎アメリカ政府が課した関税を払うのは、自国民。
・中国はアメリカの大豆340億ドル分の輸入に25％関税。
・8/1、中国は、アメリカの原油、大豆の輸入を停止した。
　(ちなみに77年前の同日、1941年8/1に米国は日本への石油輸入を
　完全に禁止した故事に習ったと思われる。
　日本は、海軍の連合艦隊の給油ができなくなる前に
　戦争仕掛けようと、真珠湾攻撃を行った。）
　中国は大豆をほとんど輸入で賄い、アメリカの大豆輸出の2割が中国。
　原油停止は、共和党の重要な基盤である
　零細の石油採掘業者が打撃を被った。
・10/4、ペンス副大統領がハドソン研究所で演説。
「”新しい冷戦”の始まり」と言ったが
　NY Timesは、これは「カギ括弧つきの国内向け」だと
　冷静に評価した。
・11/13、ファーウェイの創業者の次女(annabel yao)がパリ社交界にデビュー。
　雑誌「パリマッチ」が創業者と妻、次女の写真を掲載。
　
　　『Battle of Bunker Hill 1775』の絵の前で微笑む
　　　姚安娜（ヤオ・アンナ annabel yao)
　　　バンカーヒルの戦い＝パックスブリタニカの終焉を意味する。
・12/1、ブエノスアイレスG20 米中首脳3ヶ月「休戦」合意。
　同日、ファーウェイの長女(孟晩舟)CFOが、アメリカの要請で
　カナダのバンクーバーで逮捕される。
・12/6、孟晩舟CFO逮捕を、カナダ、アメリカのメディアが報じた。
　その数時間後、中国のアリババが買収している香港のメディアの
　South China morning post (無料 英語＝つまりVice of China )が、
　「コンプライアンス違反はギリギリラインでやっても良いのよね」と
　孟晩舟が父と話していたとスクープした。
　同時に次女の社交界デビューも報じる。
・12/29、中米首脳電話会談。
・北京の国務部(国務院 序列20位 決裁権はない)で中米貿易協議。
　※国務院とは…中国政府の行政権が集約されており、26部門ある。
　その部門は序列がはっきりと決められている。
　序列の一位が外交、二位が国防、三位が国家発展委員会。
　国家発展委員会とは、計画経済。
・1/29、アメリカは、ファーウェイの孟晩舟を起訴。
　身柄引き渡しを要請。
・1／30〜31、中米貿易協議
　31日、劉鶴(党内序列8〜25位)とトランプ会談。(格違いの会談)
　「アメリカの大豆を中国が買う」という話。
　トランプ「毎日500万トン輸入しろ」
　※中国共産党の党内序列は、ベスト7位までは公表されている。
　①習近平、②李克強、③………⑦が乗務員。

ーーー

4/16に、通信機器のZTEとの取り引きを禁止したら、
4/17には、アメリカの半導体企業のクアルコムの株価が暴落した
4/18には、クアルコムは、技術者の大量解雇を発表した。
なぜなら、ZTEのスマホには、クアルコムの半導体を使っているからだ。
そこで、取り引き禁止ではなく、
慌てて罰金(約1000億円)に切り替えた。

現在、アメリカは、
ZTEを遥かに上回る桁違いに巨大な
華為技術（ファーウェイ）を排除する動きを見せているが、
さて、本気か？

ファーウェイとiPhoneを比べると総合的にマシーンとして性能が上。
動画の滑らかさ、画面を回す時の反応の速さなど。
中を分解すると、カメラはライカ、
ソニーのCMOSという光をキャッチするチップが入っている。
同じソニーでもアップルのものよりグレードが一つ二つ上。
世界で初めてAIが入っている。
(斜めから撮って真正面から見たように補正できる)
Kirin キリンという計算エンジンが搭載されているが、
ファーウェイはこれをどこにも売らず、自社でしか使わない。
しかも、値段は、iPhoneの3分の1である。
もちろん、多言語対応なので日本語でいける。

トランプは、選挙に勝つためと、
弾劾を逃れるためだけに動いている。
トランプ政権では、次官以下の実務高官がいない。
未だに議会を通らないので任命できない。行政機関が止まっている。
アメリカの商務省はシャッターが下りている状況なので、
まともに交渉はできない。

中国は世界から年間20兆円の半導体を輸入している。
アメリカが自ら中国のスマホ企業と取り引きをやめるというのは、
自分で自分の首を絞めるようなものだ。

最終的に、米中貿易戦争は、
アメリカの「大豆」を中国が買うという話になった。
中国の大豆の自給率は、10%に減っている。
中国では肉食、特に豚の需要が増え、飼料に大豆を大量に使う。
大豆の連作障害などもあるが、
食料自給率を中国のような大きな国が100%保つのは、
環境の負担が大きすぎる。
金もできたので、大豆は輸入することになった。
大豆を輸出したい国は、ブラジルとアメリカ。
中国は、両国から大豆を買っている。
今は、大豆の相場というのは、シカゴではなく、上海で決まる。
中国は、アメリカに「ブラジルから買うから要らない」と言える。
ブラジルの大豆の方がタンパク質が多くて良質だという。

中国側は、アメリカとの貿易摩擦について、
さほどGDPに影響はないと試算。
中国にとって、貿易は経済成長のデザートに過ぎない。
中国の経済成長の主力は、消費は4割、投資が4.5割くらい。
残りが貿易である。
中国の爆発的成長をもたらしたのは、
グローバリゼーションに伴う貿易の拡大ではなくて、
主力は、「建設投資」である。劇的な都市化。
中国の国民のほとんどが農民だったが、過半数が都市に住んでいる。
何億人もの規模の住宅を作っている。
アメリカが100年で使ったセメントを、中国は2年で使っている。
中国では、500万人規模の中規模都市を
どんどん作って農民を移住させてそれを高速鉄道で結んでいっている。
それこそが、中国の成長の原動力。

貿易面で、いくら中国を叩いても、
せいぜいGDP 0.2%-0.5%下げる程度なのである。

中国経済の成長は減速しているが、
これは、債務膨張を抑制し、
バブルを起こさないための経済軟着陸政策の結果であり、
中米貿易戦争の影響ではない。
中国の経済成長は国内の「建設投資」であり、
建設投資というのは、莫大な金を借りてきて、
建設をし販売して、その儲けで金を返すが、
建設には用地を取得し更地にしてと時間がかかり、
その間、債務がどんどん膨れ上がる。

巨大な経済の経済成長率が二桁成長では高すぎるので、
ゆっくりゆっくり落としていって、
3%前後くらいの成長率に抑えないと、債務がどんどん増える。
借りて返すのスピードが早くなりすぎると、債務が膨れ上がるので、
それを止めて、軟着陸するために、色々な所を引き締めている。
「宏観調控(こうかんちょうこう)」
(マクロスコピック、マクロ的視点で調整ではなくガサっと削ること)
行政が行って減価償却し尽くした古い設備の工場閉鎖をする。
それが中国経済の減速である。

2015年と2018年は、
「宏観調控」をやり過ぎて、発表された成長率よりも、
実際は、低い成長率だったと思われる。

ーーー

世界最大の強国の覇権を握っている
アメリカ大統領のトランプの本質は、
二流ビリオネア、プロレス プロモーター。
(2007年 プロレス団体WWEのCEOのビンス・マムマホンと
WrestleMania 23において、ビンスと同じく「You're fired!」を
口癖にする別のプロレス団体を経営していたトランプと
「バトル・オブ・ザ・ビリオネアーズ」を実施。
ビンスの代理レスラーが負けたため髪を刈られた。)
口汚い攻撃、暴力…本質的にプロレス。
アメリカ生まれの白人であることしか取り柄のない、
愚かな大衆の「憎悪を駆り立てて」一儲けする。

トランプの周りは娘婿をはじめユダヤ人。
しかもユダヤ系の上澄みエスタブリッシュではなく、
ユダヤ人の沈殿物。

トランプ政権は、
2018年8月、2000億ドルの中国製品に対する
関税率を10％から25％に引き上げる提案をし、
世界同時株安を引き起こした。
しかし、翌日、ロス商務長官が、
あのトランプ一色、保守丸出しのフォックスTVで
金額にすれば年間500億ドルと
中国経済全体の1％未満にしかならず、
中国経済への影響は軽微と言った。〜つまり、プロレス。

ロスは、前は、
キプロスにロシアの金持ちの
マネーロンダリングのための銀行を作っていた。
金勘定はすごい。ダーティーな経歴の人。

トランプの周りは、ダーティーか、変な人、
もしくは、2流、3流ばかり。

こういうプロレスをやって、
アメリカと中国で世界を牛耳るのは怖い話。
中国はシリアスにやっている振りをしているが、
中国共産党の優秀な人たちは、トランプのプロレスは
とっくに分析している。

19年2/11、
北京の中国商務省(※↓国務院 構成部門序列26部門の内20位)で、
米中間で次官級と米通商代表が貿易交渉をした。
アメリカ産の大豆と石油と天然ガス(シェール)を
中国は大豆は足りないので買ってやろうと、
金融市場の解放。
どういうことかというと、
今まで 中国に入る金融機関は、
中国の金融機関と合弁にしなければならなず、
しかも49%しか株式を持てない。決定権は中国が持っていた。
それを100％どうぞということだ。
車もそう。テスラーが中国に作っている工場は100%テスラー資本。
この変化も、中国が自信を持っているから。
中国の自動車市場は世界最大。日米合わせたよりも大きい。
中国の国有の自動車会社は世界の中で圧倒的なビッグプレイヤー。
今更、GMやフォードが中国に自社資本で作っても屁でもない。
中国の銀行預金総額は、日米合計よりも超える。
中国工廠銀行は世界最大の銀行のひとつ。
それよりも小さい建設銀行、農業銀行、工業銀行などがある。


「中国工廠銀行」のグローバル拠点であるNY支店が
入っているのは、トランプの住居のあるトランプタワー❗️
トランプタワーの下半分はオフィスだが、
2016年9/16から、フロア3階分ほどの
最大テナントとして入居している。

2016年9/16というのは、
リーマンブラザーズが吹き飛んだ翌日である。
もうNYが終わりだという時に、
中国工廠銀行が入っていくれて、トランプは喜んだ。

トランプタワーは、かなり古い。
レーガン時代、80年代前半に作った建物。
しかも5番街で、ウォール・ストリートでもない。
金融機関が入るのはおかしい。
中国工廠銀行は、NYにビルを建てても良いくらいだが、
トランプタワーに入ってやり、ずっといてやっている。
トランプを追い出しもせず置いてやっている。

当時、トランプが大統領になるかどうかは分からなくても、
奇貨居くべし。なってしまえば、大当たりである。
だから、
最初から、中国とアメリカは
「話ができている」のではないかと思われるのである。

そうでなければ、なぜ、中国工廠銀行をトランプタワーから
撤去しないのか？なぜ、トランプは退去命令を出さないのか？
アメリカは大家が絶対である。
日本のNYにいる特派員は、
この件ももっと面白いネタも知っていると言うが、書かない。

16年12月には、クシュナーの会社が所有する
高級マンション「トランプベイストーリー」がオープン。
建設費55億円の4分の1は、中国人富豪が出したと言われる。

アメリカには、金さえ払えば自由に出入りできる
インベストメントビザというものがある。
カナダもそう。
孟晩舟の家がバンクーバーに何軒もあるのは、
そうすることで彼女はカナダに自由に出入りできる。
カナダではインベストメントビザを取るには、
1億~10億くらいかかる。
希望者が、まだ10万人ぐらいいるという。
放っておけば、カナダは中国から10兆円の金が飛んでくる。
だからカナダ政府が困っている。
アメリカの方へ行かれたら、バンクーバーはただ寒いだけの街になる。

日本の軽井沢の一等地にビルゲイツが土地を買っているというのは、
ウソで、実は、中国の実業家だそうだ。
白人崇拝の願望が、独り歩きした報道である。
幻想上の「ホワイトウオッシング」が起こったのだろう。

イヴァンカの3人の子供は本格的に中国語を習っている。
イヴァンカの長女は習近平夫妻訪米(17年4月)の際は
中国語の歌を歌って歓迎した。
アメリカの金持ちは子供には、みんな中国語を教えている。
彼らは、中国で稼ぐからだ。1 27 50

アメリカは中国の成長を見越していたのか？

アメリカと中国共産党の初めての接触というのは、1944年7月。
アメリカ軍の調査団が、延安の革命拠点にまで行って、
毛沢東に直にインタビューをした。
そこからの付き合いである。
日本敗戦よりも先に、中国共産党に接触をしている。

アメリカは、国民党に肩入れしていたが、
国民党の腐敗ぶりに辟易して、共産党と接触をした。

毛沢東か周恩来がワシントンに行って、
ルーズベルトに会うという話まであったが、
途中で、蒋介石がこのままだと自分が殺されると思って
ロビー活動をして、それを潰した。

言えることは、1944年の段階で、
アメリカ軍の上層部と中国共産党の幹部は、接触し、
その人間たちの多くは、1972年には生きていた。
彼らは完璧な中国語を話した。
中国に行ったのは宣教師の息子が多い。
アメリカ人だけれど中国で生まれて宣教活動を手伝い、
中国語が完璧だった。
アメリカ軍は中国ビルマ方面軍のトップも完璧な中国語を話したので、
蒋介石とも中国語でやりあっている。だからウソも見えていた。
彼らが、いわゆる「チャイナハンズ」といわれる中国専門家たちが、
1970年代前半には沢山生きていたから、
だから直ぐに、ニクソンが「中国と手を結ぶ」と言った時に、
簡単に交渉できた。

そこから、米中の関係はずっと来ているのだから、
米中関係は深い。

アメリカの建国は、1776年である。
1780年代の後半くらいに、アメリカは中国に船を送った。
その使節団の名前は「エンペレス オブ チャイナ」(船は女性名詞)
「中国皇帝」という名の船を中国に送った。

アメリカは、建国以来、
ヨーロッパから爪弾きにされてきた人達が作った国だから、
中国に対する憧れがすごい。
「中国市場をなんとかしてこじ開けて入って行く」というのが、
アメリカの国是なのである。

日本は、アメリカにとって、中国進出の「足がかり」に過ぎない。
だから、ペリー艦隊は、中国の膠州湾に集結したのが、
帰りがけに、日本に立ち寄って江戸湾で大砲を撃ったりしてみた。
ペリー艦隊の主目的は、中国に行くことだった。
中国と日本では、獲物の大きさが違う。当たり前である。

アメリカにとって、
日本というのは、『中国政策のコマ』なのである。
現在も同じである。
その現実を日本人は見据えねばならない。

アメリカは中国への恫喝の道具として、
日本を軍事基地化していく。
有事には、アメリカは直接手を下さない。
日本が悪者になり、捨て駒になる。

ちょうど「日露戦争」における、
イギリスにとっての日本も同じだった。
イギリスにとって、ロシア帝国とのアジアにおける戦いなど
ウンザリだった。
だったら「日本にやらせよう」という話だった。
その代わり、物凄い軍艦を、莫大な値段で
イギリスの重工業メーカーのヴィッカースに作らせ買ったのが、
戦艦三笠である。(横須賀に今も飾っている)
日本は金がないので、イギリスの銀行が高い金利をつけて
金を貸した。
香港上海銀行というのは、
インドのサッスーンというユダヤ財閥を作った。
中国でアヘンを売って稼いだ金を
ロンドンに回すための仕組みである。

坂本龍馬に武器を売ったグラバーは、
香港上海銀行の初代日本代理人(日本の店長)である。
だから、イギリスのヴィッカースを兵器を売るときに、
日本の金では絶対に売ってくれない。代金をどうするか？
それは香港上海銀行が貸すわけである。
その借金は、薩摩藩を経て、日本政府に移った。
クーデターを起こした連中は、国を乗っ取ったら、
国の借金に付け替えたのである。

クーデターを起こした薩長は、
借りた金で武器を買って、戦争に勝って、
政権をとって、借りた金を国に付け替えたといわけだ。
ところが、国民的大作家である司馬遼太郎の小説、
『龍馬がいく』を読むと、
《いったいどうやって代金を払ったか？》という下りが
一行も書かれていない。
産経新聞に掲載したときに、産経は文句を言わなかったのか？
新聞記者なら「その金はどうやって払ったのか？」と聞くべき。

坂本龍馬は、ファンが多く英雄視され、疑問を持たない。
日本の経済人も龍馬が大好きだ。
日本にも商売人は沢山いるはずなのに、
「イギリスに戦艦の代金をどうやって払ったのか？」とは、
誰も指摘しない。
その程度のビジネスセンスならば、
失われた20年でも、何度でも繰り返してしまうだろう。

《イギリスは、戦艦を日本の金などで売らない、
薩長は香港上海銀行から借りた金で買い、
政権をとって国に払わせた》というのは、明らかだが、
ただ、日本人はこの事実を見たくないだけなのだ。

その戦争で権力を長州の末裔が、今も権力を持っている。
…というか、傀儡政権として、日本のトップに乗っている。

逆にいえば、中国は自動車産業もだが、
すでに金融面において、世界的大銀行を作った。
中国工廠銀行と中国建設銀行の時価総額を合わせると、
日本のすべての時価総額の合計を超える。

日本のバブル期…
なぜバブルになったのかというとプラザ合意があったからだが、
それによって、「超 円高」になった。
土地の値段がバカ高くなって、
その土地値段の合計で地球の土地を全部買えるだろうなどと言われた。

まだ、「元」というのはプラザ合意のようなことは経てないが、
もし、ふさわしい程の力をもって、
「ドル」がそれに対して安くなるようなことがあったら？

もし、今、アメリカが1985年に日本に対してやった
プラザ合意のような、大幅な為替レートの変更を
中国に対して押し通してしまったら……
その瞬間に、
アメリカを遥かに凌駕する経済超大国が実現してしまう。
それは、アメリカが自ら覇権を放棄するような話である。

アメリカは、今は中国に、「為替操作国認定」などと言わなくなった。
(為替操作国とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、
アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国のこと)
アメリカは前は安すぎだろうと中国に文句を言っていたが、
今は言わない。中国が、じゃあ上げようか、と言った瞬間に
何が起きるかである。

日本は1985年のプラザ合意からの急速な円高によって、
円高の分だけ膨れ上がり、日本人は舞い上がったが、
中国は、逆に、ずっと「為替レートを抑え気味」にしている。
中国は、実力が過小評価されている。

それをアメリカの言う適正水準に為替レートに変更すれば、
その瞬間に、名実ともに、
アメリカを凌駕する超大国が出現する。




日本、中国、インド、イギリス、ドイツのGDPの推移が、
アメリカのGDPを100としたときに、どれだけか？というグラフ。
(1870〜2023年)

日本のGDPは、プラザ合意の1985年から飛び抜け、
1990年にバブルが弾けるが、なぜか1994年がピーク。
94年はちょうど就職氷河期だ。

超円高が来た。
PPPとは、購買力平価。Purchasing Power Parity
PPPとは、実力程度の為替レートで換算した時のドルベースのGDP。
これと名目為替レート(市場為替レート)と比較すると、
その差は、円高によって日本は膨れ上がっていた。
だから94年がピークになっている。
その3年後の1997年から
日本の巨大金融機関が倒れていく金融危機がくる。

ところが、中国のGDPは、…日本と逆である。
名目為替レートで評価したときのGDPよりも、
実力の為替レートで評価した時のGDP(PPP)の方が上。
すでに、2014年に、アメリカを凌駕しているのである。
(過小評価されている)

インドも、PPP(購買力平価)で言えば、
すでに日本を超えている。
インドも、もしアメリカが怒り狂って、
適正水準に為替レートにしろ！と言った瞬間に跳ね上がる。

中国とインドを合わせると、
もう圧倒的なパワーになってしまう。

日本人は、プラザ合意でボコボコにされたから、
中国もアメリカにボコボコにされるだろうと思っているが、
日本は、「円高で膨れ上がっていた」ことを叩かれた。

まことしやかに言われているのは、
アメリカは自分のGDPに対して
どこかの国のGDPが70％くらいになると、叩き始める、と。
しかし、それは、日本しかない。
ドイツもロシアもそこまで行っていない。
そして、日本は「円高で膨れ上がって」
アメリカのGDPの70%のGDPになったに過ぎない。
実力では、40%程度なのである。

むしろ、
何千年の歴史をもつ中国やインドが、
1776年にできたような新興国アメリカに
後塵を拝していること自体が、
人類史の異常事態だったのである。

つまり、世界経済は正常化していると言える。
だから『リオリエント』というような本が注目を集めるわけだ。
ヨーロッパが膨れ上がって、
世界中を覆い尽くしていったというのは
16世紀以降の500年間でしかないという話。

イギリスのGDPはどうか…
1870年にアメリカと並んでいたが、ずっと下がっていき、
今は、市場為替レートでもインドより小さい。
かつての植民地として収奪し尽くしたインドよりも下。

イギリスの悲劇とは、彼らの頭の中では、
大英帝国の時代の自分達というイメージが抜けないこと。

典型的なのが、『ダンケルク』という映画…。
(〜第二次世界大戦のダンケルク大撤退を描いた)などを観て、
俺たちは強いんだ！俺たちはできる！と舞い上がった。
ＥＵなど知ったことじゃない！俺たちは出て行く！と。
あんな事をやると、ズドーンと落ちる。
イギリスの銀行が100兆円近い金を
ロンドンから大陸に移していっているのだから。
どうなるか解らない国に皆さんの預金を
置いておけないのだから。
ソニーもニッサンも、もうイギリスから逃げ出した。

イギリスは、連合国だから、
イングランドを中心にＥＵから出て行くといっても、
四分五裂になる可能性もある。

日本人は、
1990年代のバブル期で思考が停止している。
冷戦が終わったのが89年。
日本は頭の中で「冷戦が終わった」という事を受け入れていない。
日本は、「日米安保の体制」のままなのだ。
だから、まだ日米安保基軸などと言っている。
野党の党首でさえもそういう事を言っている。

アメリカのアップルの主力商品の「iPhone」は、
アメリカのものではない。
すべてのiPhoneは、mide in china である。
設計はシリコンバレーでやり、
台湾のホンファイ(鴻海精密工業)などの会社が、
中国にある工場(20万~100万人)で製造を請け負い、
素材や部品を世界中から調達して工場の都市を作る。
そして、何千万台と世界に売って行く。
ソニーは、部品納入の下請け屋になり、
シャープも液晶で下請けをしている。

日本にとって幸運だったのは、韓国、台湾、中国の隣国に、
巨大なサプライチェーンができていること。
中国のファーウェイの一社で、
2018年には7000億円近い部品を日本企業から調達している。
ファーウェイのCEOの任正非(じん せいひ)は先日インタビューで
1兆円にすると言っていた。
Panasonic、京セラ、村田製作所。ファーウェイはお得意様。

日本企業は、スマホ市場で、
完成品で勝負しないで、何を作っているのか？と思っていたら、
かなり良い部品を作って納入していた。その信頼性は高い。
ファーウェイを日本から排除するということは、
特に関西経済圏にとって痛い。
Panasonic、京セラ、村田製作所が大打撃を受ける。

しかし、iPhoneの利益は、中国には落ちない。
開発設計のシリコンバレーが大部分の利益を取る。
だから、米国側の追加関税は、スマホを制裁対象にしない。
した途端に、アップルの株価が暴落、ダウ平均も暴落、となる。

アップルは、
米企業として史上初時価総額1兆ドル(約111兆円)。
しかし、アップルの株価がどんどん下がっている。
それはアップルのビジネスモデルを根底的に壊そうとしているのが、
トランプなのである。
米朝摩擦をプロレスでやっているうちはいいけれども、
あれが度を越し、追加関税の制裁対象にスマホを加えるものなら、
アップルの株価は急落し、アメリカの株バブルは崩壊。
株価急騰に支えられてきたトランプ政権の基盤を揺るがす。

アップルは中国で売れない、貿易戦争のお陰で
スマホが売れないなどと言っているが、それはウソ。
世界のスマホ市場は縮み出している。
行き渡ってしまうと、簡単には買い替えない。
高性能化したから多少バージョンが古くても問題ない。

中国ではファーウェイがアップルを切り崩している。
サムソンもファーウェイが切り崩している。
だからファーウェイは、自信をもって
2019年末には世界最大のスマホ生産台数でいくと宣言した。

クアルコム(アメリカの半導体メーカー)などにしてみれば
自分の所の部品を買ってもらえて御の字である。
サムソンも、iPhoneの最新型は有機elパネルで
韓国はLGディスプレイしか作っていない。いいお客様だ。
LGのスマホが売れなくてもiPhoneで売れれば良い。
ソニーも部品を使ってもらえるなら良しである。

世界中の企業が、
中国の巨大な労働力を使って、
アメリカの巨大な市場に製品を売り込んで利益を得てきた。
アメリカの対中貿易赤字が大きいというのは、
アメリカが買っている(過剰消費 クレジット ローン)から。当たり前。
ロゴス教授は、
「本当に対中貿易赤字を消すには、
大恐慌を起こしてアメリカの消費を激減させるしか方法はない」
と言った。

アメリカの消費は、
経済的に余裕のない人がクレジット ローンを使って過剰消費しており、
形の違うサブプライムローンのようになっているのではないか？
アメリカで、ローンの不良債権は50兆円近い。
アメリカの「家計」における負債残高が、
13.29兆ドルと過去最大。

アメリカのキリギリスぶりが、
本当に冬を迎えたら大変なことになる。
それが、1929年に本当に起こった。
「ウォール街の大暴落」である。
1930年に何が起きたか？
証券パニックから世界恐慌へ。

アメリカのローンの負債は、
アメリカの個々の家計、アメリカの金融機関、
アメリカ国内の問題だから、
売り先を変えることができる供給者の方は、
別のマーケットを見つければ、この連鎖に巻き込まれないのか？

そんなことはない。
中国経済、アメリカ経済、
と切り分けて考えること自体が間違っている。
中国経済もアメリカ経済も、
「地球経済」というエコシステムの切り離せない一部なのである。

アメリカが、ZTE（中興通訊）に対する制裁として、
製品販売を７年間禁止したら、
半導体の自国クアルコムにとばっちりを受けて人員解雇。
株価が暴落した…
本当に「貿易戦争」をやったら、
「右腕で左足をぶん殴っている」
「右足で左腕を蹴飛ばしている」
そういう事をずっとやることである。

だからGMがふらふらになって、
アメリカの自国工場を畳んだ。
GMはアメリカの看板だが、
そのGMが自国で商売ができないというのは、
どうすればいいかは明らかだ。
GMにしてもアメリカの工場を閉じて中国に工場を作りたい。
トヨタもなぜアメリカに工場を作らない？
自動車の販売も競争が凄いから、そこで作らねば、
呑気に自国で作って船で運んででは間に合わない。
トヨタも中国で売っているカローラは、
中国で作った研究所で、
中国人技術者だけが中国人向けに開発したカローラなのである。
そのくらい中国化しないと
激烈競争が行われている市場では勝てない。
トヨタはそれが上手く行って売れ行きを伸ばしている。

「ゾンビ企業が増えている」という話と
「家計の負債が増えている」という話を考え合わせれば、
どこかで火がついてダメだ〜となると、
サブプライムローン以上、
リーマンショック以上の衝撃になる可能性がある。
日本は、逃げ場があるのか？

世界中どこにも逃げ場はない。
どうやってこれを軟着陸させるかだ。
イギリスも中国も日本も、
アメリカに沢山 貸し込んでいるのだから、
国際的な債権者会議を開いて、
《どうやってアメリカ経済を安楽死させるか》を
考えねばならない。(田代・師)

安楽死とは❗️(驚！)
節約させるのか？
アメリカ人の膨れ上がった体格を標準形に戻してあげる、と。
浪費はやめろ、と。
アメリカを立ち直らせないと、
地球経済システムにおける最大のリスクになる。

エネルギーシフトみたいな事に
トランプは全く背を向けている。
これは、「火事の現場でガソリンを撒いている」ような話。

米中貿易戦争は、リアルなファイトとは思えないのは、
エクソンモービルのCEOが、中国の広東州の広州に行って、
共産党委員会の書記 トップと会い、
エクソンモービルの巨大な工場を広州に作るという事で交渉した。
「中国の化学製品需要の成長を期待」しているというのが理由で、
アジア太平洋地区で生産能力を拡大する。
ものすごい大プラントである。

要するに、アメリカで生産した天然ガスを
中国に輸入するためには、「基地」が要る。
それをエクソンモービルが作ろうという話である。
何千億円もかかるが、これを何十年もかけて回収する。
ということは、
中国の経済が、何十年と拡大する事を前提にしている。

中国政府が主催し、毎年、
広東州の街で The world internet conference
(世界インターネット会議)を開いている。
2018年11月、大々的な会議をやった。
中国を代表する、ファーウェイ(華為)、アリババ、テンセント、
バイドゥ(百度)、シャオミ(小米科技)、
IT関連の11社に、
アメリカから、テスラー、アマゾン、マイクロソフト、クアルコムの
4社が参加して、15社でやった。

アメリカのポンペオ国務長官は、
ファーウェイは「潰さねばならない」と言っていたのに、
アメリカを代表するIT企業が会議をやっている。
そのアメリカIT企業が処罰されたという話はない。

一体なぜ、
アメリカの軍産複合体部門、安全保証部門というのは、
これだけ米中経済関係は相互依存が進んでいるのに、
相互対立があるかのような緊張感を演出しようとするのか？
彼らの予算どりのためだけなのか？

1988年、東芝は外国為替及び外国貿易法違反で、
米国政府から3兆円の制裁金を提示されて、
東芝機械の経営幹部が逮捕され、
日本の警察が代理で逮捕し、
日本の警察が代理で東芝機械の会社を家宅捜査した。
(共産圏へ輸出された工作機械によりソ連の潜水艦技術が進歩し
アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして
日米間の政治問題になった。)

ZTE（中興通訊）への制裁(制裁解除で罰金10億ドル)とそっくり。
儲かっているところを叩いて、
見せしめにするのが、アメリカの国是のようなもの。

ZTE（中興通訊）程度のところから、
10億ドル(1000億円)も取れたのだから、
もっと大きいところからいくら取れるかと狙っている。
アメリカというところは、そういう国。

日本長期信用銀行が破綻した時に、すったもんだして、
最後はゴールドマンサックスが日本政府の顧問になって、
ゴールドマンサックス出身のクリストファ・フラワーズの
ファンドが買い取った。バゲタカだ。
長期信用銀行が、
融資先が破綻した時には日本政府が全額補償してくれる、
という項目(瑕疵担保条項)をつけておいて、
あとは融資先が破綻していくのを待っているだけ。
ぜんぶ合法だが、悪辣な商売である。

それを考えれば、この会議に名を連ねている会社は、
世界的大会社であるから叩き甲斐がある。

ファーウェイの創業者の長女(孟晩舟)は逮捕した。
次女(姚安娜 ヤオ アンナ Annabel Yao)はアメリカにいるのに、
なぜ野放しなのか？
姚安娜は、現在ハーバード大学で
コンピュータ工学と統計データを専攻。
世界中を旅行しInstagramで発信。
彼女は、社交界デビューし、舞踏会、ル・バル・デ・デビュタント
通称ル・ バルにデビューしたとファッション誌VOGEが掲載した。

こういうのを、
世間では、「プロレス」という。
レスラーが「ぶっ殺してやる！」と言ってファイトするが、
誰も死人は出ない。

日本の
東芝や、長期信用銀行が アメリカに虐められ喰われたのは、
日本がアメリカの「属国」だから力の差で壊されていくが、
中国の場合は、「主権国家」だからそうはいかない。

日本で上手く行ったからといって、
中国で上手くはいかない。
それもあるから、自信を持って、ファーウェイの次女は、
ハーバードで遊学 遊ばされている。

日本相手なら、ガチンコで毟り取るが、
中国相手だと、そこまで毟り取るわけにはいかないが、
ZTEを相手に上手くいったから、
ちょっとノリノリになっているのかもしれない。

それにしても、悪い奴らであるが、
一部、当局なのかもしれないが、
アメリカ全体の事を考えたらマイナスではないのか？
なぜ、それが通用するのか？

ひとつは、
・戦後、アメリカが世界一の軍事予算をもって、
世界を圧倒する軍事力があるからである。
・もうひとつは、世界を圧倒する
金融のネットワークを作りあげている。
・また、アメリカに留学した人間を非常に優待して
国に帰った後もアメリカの利益に反しないように
動かすことには巧みである。
↪︎日本の大学では、留学生というのは必要悪のような面がある。
国から予算をもらうため、経営を維持するために、
嫌々引き受ける。日本に来ている留学生は一刻も早く帰ってほしい。
二度と関わりたくない。
(東京工業大が例外的に中国から留学生を組織して、
新しい留学生の面接試験を上海、北京で彼らに頼んでやってもらい、
選抜組が東京に来て試験を受ける。
東工大は、中国の方が上かもしれない技術を必要としているから。
技術系はリアルだが、金融系は妄想系が多い。)
↪︎アメリカは、留学生を戦略的に使った。
イギリスも同じである。オックスフォードやケンブリッジの
留学生をずっと大切にして帰国後も自国の利益に役立つように
動かす。(クリントンはオックスフォードに留学)

日本は、何のために留学を入れるかという戦略がない。
東京工業大学は、技術というリアルなものに触れているから、
謙虚になる。
金融機関の妄想系は、アメリカがファーウェイを排除すれば、
そこに富士通やNECが入れるという妄想を抱く。
大谷翔平がピッチャーをできないから、
そこらの草野球のエースを代わりに投げるという感じである。
中国のファーウェイとでは、技術のレベルが違う。
全く、out of date な事をやっているからである。

ファクトを見るべきである❗️
本当に米中貿易戦争をしているか？
トランプは、I love china なのである❗️

15年6/16、トランプは、トランプタワーで
「世界最大の銀行が中国から来ている。
その銀行の米国本部がこのトランプタワーに入っている。
私は中国を愛している❣️」と述べた。

なぜ、トランプは中国工廠銀行をトランプタワーから
追い出さないのか❓
なぜ、ファーウェイの次女の姚安娜を逮捕しないのか❓
屈強なFBI捜査官がこの美女を逮捕するのは、絵になる。
FOXテレビでそれを報じたら、
アメリカのラストベルトの貧乏人の白人たちは、
ＵＳＡ❗️ＵＳＡ❗️と連呼するだろうに、しない。

---

【不正統計 時系列】官邸圧力メールが出た❗️/長妻昭vs安倍/小川淳也(2/4~2/22)全質疑

February 22, 2019, 9:17 am

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皆さま、ついに出ました‼️
官邸からの圧力を示すメールが。

すでに、小川淳也議員が、
不正統計問題に迫る初めての質疑(2/4)の時点で、
2015年9月に何があったのか❗️
統計に政治の手が入っている❗️と指摘していましたね。
70年間 全数入れ替えでやってきた毎月勤労統計に、
急ハンドルを切させ、
9/24「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表したのだ❗️と。

ーーーー

【手計高志補佐➡︎阿部正浩座長　メールの内容】(2015年9/14)

〜委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、
　部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
　（ご存じのとおり、報告書（案）では、
　　総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。）
　このため、第6回では、報告書（案）ではなく、
　中間的整理（案）の議論ということで とりまとめを
　行わせていただきたいと考えています。
　併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」
　というような記述とする予定です。〜



⭕️赤旗政治記者@akahataseiji
【速報】厚生労働省は、毎月勤労統計をめぐり、有識者検討会の阿部正浩座長に送ったメールを衆院予算委の理事会に提出した。同統計調査の手法について「部分入れ替え」の検討を求める官邸側の意向が同座長に伝えられていたことが明らかになった。
18:48 - 2019年2月22日

⭕️朝日新聞が、22日深夜に続報❗️
統計不正、厚労省がメール公開　官邸関係者に報告と明記
2019年2月22日23時56分
※手計⇄阿部メールは9/14のものだけではなく、
　それ以前の9/4、9/8のメールの要旨も報じた。

毎月勤労統計の改善に関する検討会
⭕️2015年8月7日　第5回毎月勤労統計の改善に関する検討会　議事録
⭕️2015年9月16日　第6回毎月勤労統計の改善に関する検討会　議事録

【毎月勤労統計の改善に関する検討会 メンバー】
委員（五十音順、敬称略、◎：座長）
◎阿部　正浩
　 土屋　隆裕
　 津森　康之介
　 永濱　利廣
構成員以外の関係者
　 廣松　毅
事務局
　 姉崎統計情報部長
　 三富企画課長
　 久古谷雇用・賃金福祉統計課長
　 手計雇用・賃金福祉統計課長補佐


2019/02/20 衆院予算委 長妻昭 vs 安倍 →根元に「いったん戻れ」




ーーーーーー


【小川淳也 衆院予算委 質疑】


2/04

文字起こし①
文字起こし②
#国会パブリックビューイン




2/12　
文字起こし


2/14


2/18


2/21

小川淳也@junyaog
皆様いつもありがとうございます。本日の質疑を通して厚労省から出た資料です。興味深いので、もしご関心あれば読んでみてくださいね。明日は９時から再度質疑です。総理、中継なしですが、この資料についても聞かねばです。

午後7:57 · 2019年2月21日


2/22


ーーーーーーー


2015年の安倍政権は、狂気としか言いようがない。
(加計関係 🔴 シリア邦人拘束関係🔵)の流れに、
(森友問題 Ⓜ️ 山口レイプ事件👹)を加えてみたら
なかなか凄いことになったが、

しかし、
さらに、安倍政権の統計改竄問題⚫️を加えてみると、
ますます、凄いことになった。
(毎月勤労統計の関係は⚫️ 　GDPの関係は⚫️で示す)

どれも「安倍案件」だ❗️

主に、小川淳也議員の質疑を元に不正統計問題を加えて、
安倍政権の『狂気の2015年』を中心に時系列を追ってみた❗️
(2/22時点)

ーーーーーーー


【2013年】
→内閣府で「国民経済(GDP)計算次回基準改定に関する研究会」で具体的な
　方針の検討に入った。第1回平成25年3月29日 (13年3月)⚫️
　https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kenkyu/setsumei_top.html

【2014年】
→「GDP計算次回基準改定に関する研究会」の検討を踏まえて、
　統計委員会、GDP計算部会における具体的な審議に入った。(10月)⚫️
　↪︎具体的な検討の中で何は入れる、何は入れない、
　　入れるとしてどう計算する、入れないならなぜという検討をやってる。
　↪︎統計委員会の議事録によると14年10月の時点で、
　　どうすればGDPが上昇するかの試算を連発している。
　　・研究開発費の参入、暫定試算で3%から3.6%程度押し上げるだろう。
　　・防衛装備品、軍事物資、軍事装備品の参入により、
　　　0.1%程度押し上げるだろう。
　　・不動産の仲介手数料を計算に入れることにすれば
　　　0.2%程度上昇するだろう。
　　・土地改良の対象範囲を見直せば0.3%上昇するだろう。
　　・中央銀行の算出額の計算方法を見直せば、
　　　わずかだが上昇するだろう。
総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna_13/proceedings.pdf
→前原誠司が〈アベノミクスの誤算〉という国会質疑をした。
　悪い物価上昇、原油高と円安が続き、
　実質賃金が上がらない。輸出数量が伸びない。
　(「名目賃金は上がっているが、実質賃金、実質可処分所得は
　ずっと減少しているんですよ」衆院予算委員会) (14年10/3 )⚫️
→安倍総理は、記者会見し、消費税増税を先送りと
　衆議院解散を表明するという新手に出た。(14年11/18夜)
　財務省に激震が走った。
　アベノミクスにとっては雇用も成長率もいい数字が欲しい！
　増税必至の財務省にとってもいい数字が欲しい！
　という思惑が働いていた。(14年12月)⚫️ & ⚫️

【狂気の2015年】
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014が下振れのデータを採取(1月)⚫️
→エジプト演説・暴走「ISと戦う周辺各国に2億ドル人道支援」(1/17)🔵
　※（外務省の原稿には↑この言葉はなかった。本番での安倍の独断)
　中東訪問1月16日から21日(軍事企業各社を連れてセールス)
　イスラエル会見で「国際社会は決してテロには屈してはならない」(1/20)
→ＩＳが人質邦人の身代金2億ドル要求 (1/20)🔵
→新経済連盟の新年会挨拶 国家戦略特区法改正成立の約束 (1/22)🔴
→森友 小学校の認可を大阪府私学審が条件付き認可(1/27)Ⓜ️
→ＩＳ拘束2邦人見殺し (湯川さん1/25 後藤さん殺害2/1)🔵
→国会答弁席から日教組ヤジ (2/19)
→加計と面談15分間「いいね」(2/25)🔴
→311福島復興 不気味メッセージ (3/11)
→ミシェル大統領夫人 初来日 (3/18–3/20)
→ミシェル夫人と会談。Let Girls LearnにUSJCメンバー出席 (3/19)
→岡山理科大A1号館の事業団からの24億7千万融資(3/19)🔴
→山口敬之が山田重夫公使に文春原稿(韓国軍のベトナム慰安婦)を送る(3/24)👹
→山口敬之「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」文春が発売(3/26)👹
→山田公使の依頼でクリストファー・ネルソン(笹川財団)が
　ネルソン・レポートに山口の文春記事を英文掲載(3/26)👹　　
→加計孝太郎 新築マンション購入 三井住友4600万融資(3/30)🔴
→菅官房長官は「毎月勤労統計の数年ごとの調査で段差が生じる件で、
　統計の専門家の意見を聞くことにする旨、
　厚労省(姉崎？誰か記憶はない)から受けた」(3月末 日付未確定)⚫️
　↪︎面談録の保存はない。6~9月に研究会に関する説明や報告は、
　受けた記憶がない。(菅)
→中江元哉・元首相秘書官(現 財務省関税局)が、毎月勤労統計について
　厚労省幹部２人から説明を受けた際に調査対象サンプル入れ替えによる
　賃金の数値が大幅に変わる調査手法に対し
　「問題意識」を伝えた❗️(3/31)⚫️
　↪︎厚労省職員の二人のうち1人は姉崎元統計情報部長。
　　(もう1人は、手計補佐？)6月に検討会を設ける事にしたのは、
　　秘書官の指示ではなく自分の考えであると言うが、
　70年間続けてきた方法を変えるような事を検討するというのは、
　　相当の切っ掛けなり踏ん切りが要る。
　※(秘書官の耳に入るということは、毎月勤労統計のサンプル入れ替えを
　する度に賃金が下がることが「総理ご関心事項」だったのでは？(大串議員))
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014の下振れのデータを公表(4月)⚫️
　↪︎「下振れデータについて各方面から意見があるとして
　　4月から、のち6月に渋々「研究会」を立ち上げるまでの間に、
　　何らかの政治的圧力があったと考えられる」(小川淳也)
→USJC アーネスト比嘉(日系米人)夫妻と会食 (4/1)🔴❓
→加計ら官邸(柳瀬秘書官)訪問 (4/2)🔴
→一時帰国していた山口敬之が詩織さんをレイプ(4/3)👹
→山口敬之がＴＢＳワシントン支局長解任(4/23)👹
→詩織さん山口レイプの件 高輪署に被害届 提出(4/30)👹
→加計の花見の会に出席 (4/7)🔴
→安倍夫妻 国賓公式アメリカ訪問(4/26〜5/3)
→昭恵オバマ夫人 グレートフォールズ小学校訪問 (4/28)
→米議会両院合同会議にて演説 ジャパンイズバック
　ライターは谷口智彦 笹川平和財団 (4/29)
→森友が近財と買い受け特約付き定期借地契約を締結(5/29)Ⓜ️
→厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集め
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」6月〜9月六回開催(6月−9月)⚫️
　↪︎アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして
　サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。
　サンプル全数入れ替えにたびに数値が悪くなると
　菅官房長官が「カンカンに怒っている」(3月末)と厚労職員は気にした。
→山口敬之が成田空港で逮捕直前に逮捕状執行取り消し(6/8)👹 *16年7月不起訴
→安田純平さん シリアで行方不明 (6/21)🔵
→沖縄慰霊の日 安倍に「帰れ」コール (6/23)
→「勤労統計研究会」の議事録佳境に入った15年の7、8、9月だけ
　4年経った今も公開されていない。（15年7、8、9月)⚫️
　↪︎のち19年2/4小川淳也の質疑↑の指摘により、19年2/15に開示された。
　↪︎8/7(第5回 総入れ替え方式でいくと合意)から
　　事態が急変↓(「中間的整理(案)」として書き換え)したことが発覚。
　　9/16(第6回 阿部座長が病欠。
→安保法 衆議院特別委員会で強行採決（7/15)
→鹿児島県川内市の九州電力・川内原子力発電所1号機再稼働(8/11)
→安倍 戦後70年談話 (ライターは谷口智彦 笹川財団)(8/14)
→夏休み 山梨 別荘 加計孝太郎らとゴルフ(8/16)🔴
→安倍 迫田英典理財局長と面談(9/3)Ⓜ️
→近財9階会議室で近財の池田統括管理官 大阪航空局調査係と、
　森友側 キアラ所長 中道組所長が売買価格の交渉(9/4)Ⓜ️
→安倍 大阪入り 読売テレビの番組収録「情報ライブ　ミヤネ屋」生出演
　冬柴鉄三元国交相の次男・冬柴大氏(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する
　海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。(9/4)Ⓜ️
→昭恵 秘書と共に奈良学園大学訪問。梶田叡一理事長(私学審 会長)と面談(9/4)Ⓜ️
→手計高志 統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐から阿部座長に
　メール📧のやり取りを始めていた。(9/4)⚫️
　↪︎「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と
　書いていた。
　↪︎検討会の結論は「全数入れ替えを維持」だった。
　官邸関係者とは中江秘書官。
　↪︎複数のやり取りしたメールは、のち阿部座長が厚労省に提供し、
　衆院予算委理事会が19年2/22に公開した。
→昭恵 塚本幼稚園訪問 「瑞穂の国小学院」の名誉校長就任
「安倍晋三からです」と100万円の寄付 (9/5)Ⓜ️
→再び、手計補佐から阿部座長へメール📧を送った。(9/8)
　↪︎報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと
　言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたい」と
　記していた。《厚労省も部分入れ替え導入に慎重》だったのである❗️
→姉崎統計情報部長は、官邸の参事官に求められ、
　午後早めの時間、首相官邸で中江首相秘書官と面会。(9/14)⚫️
　↪︎6月のボーナスの状況について説明に行き、もう6回目が近づいた
　検討会についても触れ、コストや手間をかける部分入れ替えよりも
　総入れ替えの方が良いという意見が多いが、中には部分入れ替え
　良いという意見もあった自分からは言ったが、
「（中江氏から）コストよりもちゃんと実態を把握する観点から
　部分入れ替え方式もあるのでは」というコメントを受けた。
　担当補佐に命じて報告書の最終的な修正を行っていたので資料を
　持って行っていなかったので、検討会が「全数入れ替えを維持する」
　という結論になったとは言わなかったのではないかと思う。
　…と姉崎派小川Jに答弁。
　↪︎怪しいですよ〜ご答弁ぶりが。(小川J)
　↪︎有識者検討会の「中間的整理案」は姉崎 中江面会があった、
　9/14午後２:0１分時点では「総入れ替え方式が適当」と記述。
　しかし同日午後10:33のファイルでは「サンプルの入れ替え方法
　については、引き続き検討する」と変更された。
→手計補佐が、検討会・阿部座長にメール。(9/14)⚫️
　↪︎9/14午後４:08のメールは「委員以外の関係者と調整をしている中で、
　部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、
　中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法に
　ついても『引き続き検討する』と記述する予定」と伝えていた。
→阿部座長は、第6回検討会の直前に厚労省職員から電話がかかり、
　「結論は決めず、厚労省にフリーハンドを与えてほしい」
　と言われた。　(日経新聞 19年2/22)　（9/16の直前)⚫️
→「第6回検討会」を開催。結果的に最後の検討会となった。（9/16)⚫️
　　阿部座長はl急な体調不良で欠席。
　↪︎5回目の「全数入れ替えを維持する」という結論がひっくり返る。
　　・手計補佐「今回、中間的整理とする一番の大きな理由は、
　　サンプルの入れ替え方法についてもう少し議論したほうが
　　いいのではないかといった御意見もあったところですので、
　　「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」
　　ということで修正させていただいた部分になります」
　　↑(「委員以外の関係者」の意見として＝「中江首相秘書官」からの意見
　　　　＝「官邸」の圧力❗️)
　　・姉崎部長 「次いつ変更するかという情報は重要なのですけれども、
　　サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、
　　部分入れ替え方式を検討したいと思っており、…」
　　・他の委員は、部分入れ替え案に多々の懸念の意を述べている。
　　・姉崎部長は、以後もまた検討会を招集して、本当にどうしていくのか
　　　改めて委員の皆様にご相談したいと言って閉じた。
　　　しかし以後、再び会が開かれる事はなかった。)
　　※姉崎は9月に移動。後任の小川統計部長には、総務省の統計委員会の
　　感触をみて検討会を再開してまとめてはどうかと引き継いだ。
→安保法 参議院特別委員会で強行採決 (9/17 19日成立)
→「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表。
　名目GDP600兆円の目標を掲げた (9/24)⚫️
→経済財政諮問会議で麻生大臣が、
　勤労統計を名指しして「下方修正していることが問題だ。
　おかしいから直せ！」と発言。(10/16)⚫️
　※(その時点でのGDPは、500兆に届いていなかった)
→籠池 夫人付き谷査恵子に手紙を送付(10/26)Ⓜ️
→谷査恵子夫人付きは財務省田村嘉啓国有財産審理室長に確認し
　ゴミ撤去費用の支払いは翌年度措置で調整の特別措置を籠池にFax(11/15)Ⓜ️
→「男たちの悪巧み」昭恵 Facebook 写真up(12/24)🔴
→GDPの計算方法が国連の「国民経済計算(ＳＮＡ)」を
　基準に算出するように大幅に見直された。(15年12月)⚫️
　↪︎GDP 算定に「私立高校」を入れていない。
　「私立学校」を含める国際基準に合わせていれば、
　　GDP は0.8%下がっていた❗️←基準に関係なく取捨選択している❗️
　※問題なのはGDPの基準を改定した後16年17年の旧基準の数値は
　　出さないことになっていること。←隠蔽❗️

【2016年】
→「アベノミクス 新三本の矢」の財政政策の1本目、
　「経済財政諮問会議 骨太方針〜600兆円経済への道筋」
　という大本営発表がなされた。
　〈骨太方針 第2章 成長と分配の好循環
　その2 成長戦略の加速〉の中も最後の項目に
　おかしな「統計改革❓」が加えられた。 (2016年6月)⚫️&⚫️
→山本幸三 行政改革担当大臣がわざわざ
　臨時議員として経済財政諮問会議に出席し、
　「政治指導の統計改革を実現しよう！」と述べた。
　(山本:『コアとなる関係閣僚と有識者から構成される
　「統計改革推進会議(仮 称)」を設けて、
　政治主導により改革を推進する必要がある。」(2016年12/7)⚫️&⚫️
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/gijiyoushi.pdf
→2015年度の名目GDPの確報値は532.2兆円。
　名目GDPは史上最高になったと発表。
　新基準の切り替えた影響という名目で31.6兆円かさ上げされた。
　最新基準を使い推計方法を見直したことで24.1兆円分増え、
　この他に最新の統計の反映で7.5兆円分が加わった。(2016年12/8)⚫️
　↪︎安倍は国会でも会見でも16年 17年、18年と史上最高と発表した。
　　しかし、GDPかさ上げには、トリックがあった。
　　国際基準適合とは無関係の「その他」
　　当時の経済財政担当大臣は、安倍の朋友・甘利明だった。

【2017年】
→菅官房長官を議長とする「統計改革推進会議」ができた。(2017年2月)⚫️
　↪︎統計に対して政治的圧力をかけ、
　実際に統計委員会において〈統計手法の変更〉が増えた。
　↪︎『統計改革推進会議 構成員』(←クリック)
　・サンプル事業所の全数入れ替えから3分の1入れ替え制に変えた。
　・3倍補正(約3分の1しか抽出していない調査結果を3倍し復元する操作)。
　・18年1月から常用雇用者から日雇い労働者を除いた。
　これは単なる不正の復元ではない。
　↪︎ポイントは、不正が起きた15年前の話と、
　　直近の政府圧力で統計を捻じ曲げて
　　政策を正当化する道具にするというのは別の話だということ。
　ずっと行われていた統計不正
　↪︎・期間は2004年から2017年。
　　・500人以上の事業所全てが対象なのに一部を抽出して調査していた。
　　・最初は対象事業所の1割を調査しておらず、
　　　近年では3割を調査していない。
　　・調査した数字に係数をかけていた為、正確な数字ではない。
　↪︎雇用、労災保険など過少給付額が約537億円 対象は1973万人。
→石原統計前室長がシステム改修を指示した。(2017年5月)⚫️
　アベノミクスの成果を偽装するために
　良い数字を出そうとしたのではないか。
　↪︎のちに、日経新聞が、日銀の関根敏隆調査統計局長が
「基礎データの提供を求めます」と
　政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、
　内閣府の統計担当者に迫った〜と報じた。(2018年10/11)⚫️


【2018年】
→毎月勤労統計システム改修(こっそり3倍補正)が始まった。
　2018年1月分から調査対象から日雇い労働者を除外した。(18年1月)⚫️
　※(この内情を知るのは酒光一章政策統括官と石原室長。）
　※なぜ無理をして突然3倍補正をして隠していたのか？
　2015年は実質賃金がマイナスだったので、賃金について
　安倍官邸がピリピリしており、秘書官が「問題意識」をもっていた事が、
　影響しているのではないか？）
→毎月勤労統計が跳ね上がった (2018年6月)⚫️
→大西康之が政策統括官に着任(2018年7/31)⚫️
　酒光一章 元統括官は、統計不正を知っていたが
　引き継ぎをしなかった。
→大西統括官は、不正を知っていた野地祐二室長から真相を聞かされず、
　統計委員会で 数字の上振れについて嘘の説明をさせられた(18年8月)⚫️
→西日本新聞がいちばんに「統計所得、過大に上昇　
　政府の手法変更が影響　専門家からは批判」という
　不適切な統計を指摘する記事を打った❗️(9/12)⚫️
→毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
　有識者らによる政府の統計委員会の委員長西村清彦(政策研究大学教授)は、
　厚労省が手法変更に関し「場合によっては注意喚起も必要だ」
　と述べた。(西日本新聞)(9/29)⚫️
→日銀が基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと
　元データの提供を迫っていたと日経新聞が報じた。(11/13)
→入管法 改正 可決(12/8)
→総務省に説明するに際して、野地室長もこれ以上ウソをつけないと
　観念して大西氏に打ち明けた。大西統括官は真相を知った（12/13）⚫️
→総務省統計委員会の西村清彦委員長は、統計委員会の打合せの席で
　厚労省の担当者が "あたかもごく普通のことのように"
　「実はこれ全数調査ではなく、サンプル（抽出）調査です」と
　発言したことから、不正を感知した。(12/13)
→宮川厚労審議官、定塚由美子官房長、総括審議官の3名に
　野地室長に口頭で簡易な報告をさせた。(12/18)⚫️
　↪︎18日の報告では、本来やるべき全数調査ではなく
　サンプル調査(抽出調査)が行われていたという報告だった。
　↪︎適正に復元していれば統計の誤差の範囲内に収まった可能性がある。
→大西統括官から、鈴木俊彦事務次官、宮川晃審議官、定塚由美子官房長
　（統計の専門家でない人に説明しているので）''文書''で報告（12/19)⚫️
　↪︎19日の報告は、適正な復元がなされていなかったという報告だった。
　↪︎賃金水準の数値が大きく変動することが予想される。
　国民への健康給付に影響し、国民は健康保険料を納めねばならない。
　次年度予算にも影響する。
　18と19日では重大性において質的に異なる報告。
　↪︎野地祐二 前統計室長は石原典明 前統計室長から
　最大誤差0.2%だと引き継ぎを受けていた。
　野地はその時点で0.2内外の誤差があることを知っていた。
　定塚らも聞いていた可能性がある。
　↪︎保険給付や次年度予算の影響に最初に気がついたのは、
　いつ、どこの誰か❓財務省ではないか❓(小川淳也)
　…分からない(大西)
　財務省に一報を入れたのはいつ誰かを調べろ(小川) ↓
　(日経記事11/13)日銀が内閣府のGDP改竄疑念に関連。
　↪︎小川淳也議員が賃金水準 独自試算〜
　　17年に入っていた日雇いが抜かれた
　　18年の公表された賃金水準は32万3669円
　　日雇い入りで試算すると32万2100円になった。
　　18年の賃金水準は、日雇い労働者を入れていれば公表値より
　　1500円安くなった可能性がある❗️
→根元大臣に報告が上がる(12/20)⚫️
→入管法が改正(12/8)され「賃金構造基本統計調査」の
　調査対象に外国人を含める必要が出た。
　大西は、本来は訪問調査にすべきを郵送調査にするという報告を
　受け、計画と実態を合わせるべきだ指示した(隠蔽の意図)（12月下旬)⚫️

【2019年】
→根本厚労相が閣議後 記者会見。勤労統計の不適切調査の説明(1/11)⚫️
　↪︎保険過少支給：537億円、勤労統計不正:対象延べ1973万人に
　上ったと明らかにし、「極めて遺憾で、国民の皆さまに心から
　おわび申し上げる」と謝罪。
→不適切調査が始まった０４年から引き継がれていたマニュアルは、
　厚労省が不正調査を容認していたことを示す「大規模事業所は、
　全数調査ではなく、抽出調査でも良い」などと書かれていた。
　数年ごとに都道府県向けの要領を更新。
　当初は「規模５００人以上の事業所は全数調査としていたが、
　０４年より東京都に限って抽出調査としている」などと明記していた。
　１４年に作成された１５年要領から記述を消し不正を隠蔽して
　していたことを根本厚労相が認めた。(1/18)⚫️
→厚労相が処分発表　次官など22人処分。
　鈴木俊彦事務次官と宮川晃審議官は訓告。
　最も重いのは元雇用統計課長で、減給(10分の1)６カ月。(1/22)⚫️
　退職者１６人含まれており、自主的な給与返納を求めている。
　副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計７人も給与自主返納。
→総務省の「基幹統計の点検」(1/24)⚫️
　↪︎野地室長の''独断''で1/24総務省点検に「問題なし」と回答した。
　↪︎大西は調査方法を変更した事は申請を出して対応すべきだと
　指示したが、郵送調査自体は問題ないと考えていた。
　↪︎「賃金構造基本統計調査」の訪問調査の人件費9000万計上。
　その他諸々で15000万の予算が計上されている。
　対象の8万事業所の殆ど郵送調査で行われている。
　一事業所に2000円の郵送費は過大。→予算の不適切な流用⁉️
→大西は野地の総務省報告のウソに気づく(1/25)⚫️
→大西は3日間黙って結果公表(1/28)⚫️
→厚生労働省は賃金構造基本統計の問題を巡り記者会見を開き、
　総務省から１月に統計一斉点検の指示を受けた際、
　担当室長が郵送調査は不正だと認識しながら、調査計画の変更に
　支障が出るのを避けるため「報告をしない」と判断。
　「隠蔽の意図は否定できない」と認めた。(2/1)⚫️
→根本大臣は、毎月勤労統計の不正調査問題で、
　局長級の政策統括官という立場だった大西康之氏を、
　大臣官房付に事実上更迭する人事を発表。(2/2)
→総務省は、統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、
　統計調査に対する国民のより一層の協力を頂けるようにと
　「統計の日10/18」のポスターなどの広報媒体に使う標語を
　募集した。(2/1)⚫️
　↪︎今年の特選作品 ◎統計調査員の部『活かせ統計、未来の指針』　
　↪︎《小川淳也・選〜ネット上のバロディ作品》
　▽成長率どれだけ盛れるか腕次第 ▽統計の不正で作れ好景気
　▽アベノミクス全ての統計自由自在 ▽統計は答えを先に決めてから
　▽お上から鶴の一声好景気 ▽ 官邸の意のままになす数の技
　▽統計の真の目的、出世かな ▽統計は適当にやっとうけい


ーーーー

　　⬇︎小川淳也・選「統計の日」標語にピッタリのメンバーですね❗️⬇︎




ーーーー



【厚労省 組織図】大臣官房 統計情報部






⭕️加藤勝信
元 厚労大臣(15年10月7日 - 17年8月3日)
自由民主党総務会長
安倍政権の「統計改革＝統計不正」の直接責任者は
当時の厚労相の加藤である。


⭕️根本匠
現 厚労大臣(2018年10月2日 - 現職)



⭕️中江元哉
元 内閣官房 首相秘書官(12年12月〜18年7月)
現 財務省関税局長


⭕️姉崎猛
厚労省 元 統計情報部長
１５年９月１４日、首相官邸で中江首相秘書官と面会し
「コストよりもちゃんと実態を把握する観点から
部分入れ替えにするということもあるのでは？」と言われた。
有識者検討会(2015年9/16)で、
「サンプル入れ替えを部分入れ替え方式に変えたい」と
述べた。


⭕️藤沢勝博
厚労省 政策統括官


⭕️酒光一章
厚労省 前々政策統括官(大西氏の前任者)
統計不正を知っていた。


⭕️大西康之
前 政策統括官(2018年7/31着任)
統計不正 の 責任とって更迭された。
しかし、前任の酒光から統計不正の引継ぎを受けていなかった。
抽出調査であることや復元してない事を知ったのは18年12/13
8月の統計委員会の時は野地室長から聞かされず、
知らずに誤った説明をさせられた。

⭕️石原典明
厚労省 前々 雇用・賃金福祉統計室長
石原統計前室長がシステム改修を指示した。(2017年5月)
2017年の冬、当時担当の石原統計室長が、
当時上司であった酒光統括官に、統計不正の存在を告白した。

⭕️野地祐二
厚労省 前 雇用・賃金福祉統計 室長
上司の大西統括官にウソの説明を統計委員会でさせた。
総務省に説明するに際して、18年12/13に
野地室長もこれ以上ウソをつけないと観念して正直に説明した。

⭕️手計(てばか)高志
厚労省 雇用・賃金福祉統計課長補佐
第6回検討会の前々日、15年9/14に
検討会の阿部座長にメールを送った。
(上段の画像)

【不正統計 官邸主導❗️】厚労省メール❗️「官邸関係者に説明をしている」/ヒアリング/時系列

February 24, 2019, 6:07 am

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厚労省が、2月22日、
衆院予算委員会理事会に、
毎月勤労統計のサンプル入れ替えの手法を
「全数入れ替え」から「部分入れ替え」に
変更した経緯を示すメールを提出した。
(※まだ添付ファイルは公開していない)

理事会に提出されたメールは、
2015年9月4日、9月14日に、
手計高志 厚労省 統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐から、
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の
阿部正浩(中央大学教授)座長に送られてきたメールを、
政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付
中井雅之 参事官に転送されたメール。

ちなみに「毎月勤労統計の改善に関する検討会」は、
数ある
政策統括官（統計・情報政策・政策評価担当）が実施する検討会のひとつ。


※平成31年1月11日 厚労省 press release
報道関係者 各位
『毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを
一部抽出調査で行っていたことについて』
【照会先】 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付
参事官 中井雅之/参事官 屋敷次郎 /政策評価推進官 森奈美






19年2/22 野党合同ヒアリング


同じく2/22 野党合同ヒアリング IWJ撮影ハイライト少し短いですが、
映像がきれいなのでこちらも出しておきます。
全編は、IWJこちら(会員登録 要)


衆院 予算委員会 2019年2月22日午前


衆院 予算委員会 2019年2月22日午後

ーーーーー

昨日 挙げた【時系列】に、
少々、追記して、
もう一度 出しておきます。

シリア邦人拘束事件🔵から安保法案成立
森友問題 Ⓜ️
加計問題 🔴
山口レイプ事件👹
これらの事件については、
それぞれ別個に、時系列は作っていたのですが、

これらを合体した2015年の時系列を書き始めた切っ掛けは、
2015年の『シリアIS邦人斬首事件』と、
安倍加計面談『いいね記念日』が、
あまりにも接近していること…。

この二つの出来事が意味するギャップの大きさ、
安倍の狂気に
心底、慄然としたからです。

そして、
シリア邦人拘束事件🔵から安保法案成立
森友問題 Ⓜ️
加計問題 🔴
山口レイプ事件👹に、

さらに、国会の質疑を元に、
不正統計問題⚫️を加えて、
安倍政権の『狂気の2015年』を中心に時系列を追ってみました。
(毎月勤労統計の関係は⚫️ 　GDPの関係は⚫️Gで示す)

この【時系列】には、
今後も、新しい情報を随時書き加えていきます。


ーーーーーー


【2013年】
→内閣府で「国民経済(GDP)計算次回基準改定に関する研究会」で具体的な
　方針の検討に入った。第1回平成25年3月29日 (13年3月)⚫️
　https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kenkyu/setsumei_top.html

【2014年】
→「GDP計算次回基準改定に関する研究会」の検討を踏まえて、
　統計委員会、GDP計算部会における具体的な審議に入った。(10月)⚫️
　↪︎具体的な検討の中で何は入れる、何は入れない、
　　入れるとしてどう計算する、入れないならなぜという検討をやってる。
　↪︎統計委員会の議事録によると14年10月の時点で、
　　どうすればGDPが上昇するかの試算を連発している。
　　・研究開発費の参入、暫定試算で3%から3.6%程度押し上げるだろう。
　　・防衛装備品、軍事物資、軍事装備品の参入により、
　　　0.1%程度押し上げるだろう。
　　・不動産の仲介手数料を計算に入れることにすれば
　　　0.2%程度上昇するだろう。
　　・土地改良の対象範囲を見直せば0.3%上昇するだろう。
　　・中央銀行の算出額の計算方法を見直せば、
　　　わずかだが上昇するだろう。
総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna_13/proceedings.pdf
→前原誠司が〈アベノミクスの誤算〉という国会質疑をした。
　悪い物価上昇、原油高と円安が続き、
　実質賃金が上がらない。輸出数量が伸びない。
　(「名目賃金は上がっているが、実質賃金、実質可処分所得は
　ずっと減少しているんですよ」衆院予算委員会) (14年10/3 )⚫️
→安倍総理は、記者会見し、消費税増税を先送りと
　衆議院解散を表明するという新手に出た。(14年11/18夜)
　財務省に激震が走った。
　アベノミクスにとっては雇用も成長率もいい数字が欲しい！
　増税必至の財務省にとってもいい数字が欲しい！
　という思惑が働いていた。(14年12月)⚫️ & ⚫️

【狂気の2015年】
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014が下振れのデータを採取(1月)⚫️
→エジプト演説・暴走「ISと戦う周辺各国に2億ドル人道支援」(1/17)🔵
　※（外務省の原稿には↑この言葉はなかった。本番での安倍の独断)
　中東訪問1月16日から21日(軍事企業各社を連れてセールス)
→イスラエル会見で「国際社会は決してテロには屈してはならない」(1/20)🔵
→ＩＳが人質邦人の身代金2億ドル要求 (1/20)🔵
→新経済連盟の新年会挨拶 国家戦略特区法改正成立の約束 (1/22)🔴
→森友 小学校の認可を大阪府私学審が条件付き認可(1/27)Ⓜ️
→ＩＳ拘束2邦人見殺し (湯川さん1/25 後藤さん殺害2/1)🔵
→総理大臣 施政方針演説
　↪︎「事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、
　　日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。」
　　「テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、
　　毅然として、果たしてまいります」　　
→国会答弁席から「日教組！日教組！」とヤジ (2/19)
→加計と面談15分間「いいね」(2/25)🔴
→311福島復興 不気味メッセージ (3/11)
→ミシェル大統領夫人 初来日 (3/18–3/20)
→ミシェル夫人と会談。Let Girls LearnにUSJCメンバー出席 (3/19)
→岡山理科大A1号館の事業団からの24億7千万融資(3/19)🔴
→山口敬之が山田重夫公使に文春原稿(韓国軍のベトナム慰安婦)を送る(3/24)👹
→山口敬之「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」文春が発売(3/26)👹
→山田公使の依頼でクリストファー・ネルソン(笹川財団)が
　ネルソン・レポートに山口の文春記事を英文掲載(3/26)👹　　
→加計孝太郎 新築マンション購入 三井住友4600万融資(3/30)🔴
→菅官房長官は「毎月勤労統計の数年ごとの調査で段差が生じる件で、
　統計の専門家の意見を聞くことにする旨、
　厚労省(姉崎？誰か記憶はない)から受けた」(3月末 日付未確定)⚫️
　↪︎面談録の保存はない。6~9月に研究会に関する説明や報告は、
　受けた記憶がない。(菅)
→中江元哉・元首相秘書官(現 財務省関税局)が、毎月勤労統計について
　厚労省幹部２人から説明を受けた際に調査対象サンプル入れ替えによる
　賃金の数値が大幅に変わる調査手法に対し
　「問題意識」を伝えた❗️(3/31)⚫️
　↪︎厚労省職員の二人のうち1人は姉崎元統計情報部長。
　　(もう1人は、宮野甚一総括審議官)6月に検討会を設ける事にしたのは、
　　秘書官の指示ではなく自分の考えであると言うが、
　70年間続けてきた方法を変えるような事を検討するというのは、
　　相当の切っ掛けなり踏ん切りが要る。
　※(秘書官の耳に入るということは、毎月勤労統計のサンプル入れ替えを
　する度に賃金が下がることが「総理ご関心事項」だったのでは？(大串議員))
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014の下振れのデータを公表(4月)⚫️
　↪︎「下振れデータについて各方面から意見があるとして
　　4月から、のち6月に渋々「研究会」を立ち上げるまでの間に、
　　何らかの政治的圧力があったと考えられる」(小川淳也)
→USJC アーネスト比嘉(日系米人)夫妻と会食 (4/1)🔴❓
→加計ら官邸(柳瀬秘書官)訪問 (4/2)🔴
→一時帰国していた山口敬之が詩織さんをレイプ(4/3)👹
→山口敬之がＴＢＳワシントン支局長解任(4/23)👹
→詩織さん山口レイプの件 高輪署に被害届 提出(4/30)👹
→加計の花見の会に出席 (4/7)🔴
→安倍夫妻 国賓公式アメリカ訪問(4/26〜5/3)
→昭恵オバマ夫人 グレートフォールズ小学校訪問 (4/28)
→米議会両院合同会議にて演説 ジャパンイズバック
　ライターは谷口智彦 笹川平和財団 (4/29)
→森友が近財と買い受け特約付き定期借地契約を締結(5/29)Ⓜ️
→厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集め
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」6月〜9月六回開催(6月−9月)⚫️
　↪︎アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして
　サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。
　サンプル全数入れ替えにたびに数値が悪くなると
　菅官房長官が「カンカンに怒っている」(3月末)と厚労職員は気にした。
→山口敬之が成田空港で逮捕直前に逮捕状執行取り消し(6/8)👹 *16年7月不起訴
→安田純平さん シリアで行方不明 (6/21)🔵
→沖縄慰霊の日 安倍に「帰れ」コール (6/23)
→「勤労統計研究会」の議事録佳境に入った15年の7、8、9月だけ
　4年経った今も公開されていない。（15年7、8、9月)⚫️
　↪︎のち19年2/4小川淳也の質疑↑の指摘により、19年2/15に開示された。
　↪︎8/7(第5回 総入れ替え方式でいくと合意)から
　　事態が急変↓(「中間的整理(案)」として書き換え)したことが発覚。
　　9/16(第6回 阿部座長が病欠。
→安保法 衆議院特別委員会で強行採決（7/15)
→鹿児島県川内市の九州電力・川内原子力発電所1号機再稼働(8/11)
→安倍 戦後70年談話 (ライターは谷口智彦 笹川財団)(8/14)
→夏休み 山梨 別荘 加計孝太郎らとゴルフ(8/16)🔴
→安倍は、15年9/3参院厚労委で小池晃議員の質疑に
「6月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った
　調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。(9/3)⚫️
　安倍は毎月勤労統計のサンプルの入れ替え方(全数入れ替え)で
　「賃金が下がる」と認識しアピールしていた。
　↪︎安倍 9/3午前中 勉強会で中江首相秘書官から
　　賃金についての説明を受けた。
　↪︎19年2/15衆院予算委奥野総一郎議員の質疑で中江首相秘書官は、
　「(15年)9月に賃金について国会で質問があり、毎勤統計については
　　2015年のサンプル替えの影響があったという答弁を
　　総理答弁として準備していたので、その答弁の勉強会の際に
　（総理に）説明した」「(勉強会は)当日の午前中」と答弁した。
→安倍 午後2時17分~迫田英典理財局長と面談(9/3)Ⓜ️
→近財9階会議室で近財の池田統括管理官 大阪航空局調査係と、
　森友側 キアラ所長 中道組所長が売買価格の交渉(9/4)Ⓜ️
→安倍 大阪入り 読売テレビの番組収録「情報ライブ　ミヤネ屋」生出演
　冬柴鉄三元国交相の次男・冬柴大氏(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する
　海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。(9/4)Ⓜ️
→昭恵 秘書と共に奈良学園大学訪問。梶田叡一理事長(私学審 会長)と面談(9/4)Ⓜ️
→手計高志 統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐から阿部座長に
　メール📧のやり取りを始めていた。(9/4)⚫️
　↪︎「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と
　書いていた。＝(「官邸の関与」ねじ曲げられたことが明瞭❗️)
　↪︎検討会の結論は「全数入れ替えを維持」だった。
　官邸関係者とは中江秘書官。
　↪︎複数のやり取りしたメールは、のち阿部座長が厚労省に提供し、
　衆院予算委理事会が19年2/22に公開した。
→昭恵 塚本幼稚園訪問 「瑞穂の国小学院」の名誉校長就任
「安倍晋三からです」と100万円の寄付 (9/5)Ⓜ️
→再び、手計補佐から阿部座長へメール📧を送った。(9/8)⚫️
　↪︎報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと
　言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたい」と
　記していた。《厚労省も部分入れ替え導入に慎重》だったのである❗️
→姉崎統計情報部長は、官邸の参事官に求められ、
　午後早めの時間、首相官邸で中江首相秘書官と面会。(9/14)⚫️
　（宮野甚一総括審議官も姉崎に同行）
　↪︎6月のボーナスの状況について説明に行き、もう6回目が近づいた
　検討会についても触れ、コストや手間をかける部分入れ替えよりも
　総入れ替えの方が良いという意見が多いが、中には部分入れ替え
　良いという意見もあった自分からは言ったが、
「（中江氏から）コストよりもちゃんと実態を把握する観点から
　部分入れ替え方式もあるのでは」というコメントを受けた。
　担当補佐に命じて報告書の最終的な修正を行っていたので資料を
　持って行っていなかったので、検討会が「全数入れ替えを維持する」
　という結論になったとは言わなかったのではないかと思う。
　…と姉崎派小川Jに答弁。
　↪︎怪しいですよ〜ご答弁ぶりが。(小川J)
　↪︎有識者検討会の「中間的整理案」は姉崎 中江面会があった、
　9/14午後２:0１分時点では「総入れ替え方式が適当」と記述。
　しかし同日午後10:33のファイルでは「サンプルの入れ替え方法
　については、引き続き検討する」と変更された。
→手計補佐が、検討会・阿部座長にメール。(9/14)⚫️
　↪︎9/14午後４:08のメールは「委員以外の関係者と調整をしている中で、
　部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、
　中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法に
　ついても『引き続き検討する』と記述する予定」と伝えていた。
　↪︎19年2/22厚労省が当該メールを理事会に提出した。
→阿部座長は、第6回検討会の直前に厚労省職員から電話がかかり、
　「結論は決めず、厚労省にフリーハンドを与えてほしい」
　と言われた。　(日経新聞 19年2/22)　（9/16の直前)⚫️
→「第6回検討会」を開催。結果的に最後の検討会となった。（9/16)⚫️
　　阿部座長はl急な体調不良で欠席。
　↪︎5回目の「全数入れ替えを維持する」という結論がひっくり返る。
　　・手計補佐「今回、中間的整理とする一番の大きな理由は、
　　サンプルの入れ替え方法についてもう少し議論したほうが
　　いいのではないかといった御意見もあったところですので、
　　「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」
　　ということで修正させていただいた部分になります」
　　↑(「委員以外の関係者」の意見として＝「中江首相秘書官」からの意見
　　　　＝「官邸」の圧力❗️)
　　・姉崎部長 「次いつ変更するかという情報は重要なのですけれども、
　　サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、
　　部分入れ替え方式を検討したいと思っており、…」
　　・他の委員は、部分入れ替え案に多々の懸念の意を述べている。
　　・姉崎部長は、以後もまた検討会を招集して、本当にどうしていくのか
　　　改めて委員の皆様にご相談したいと言って閉じた。
　　　しかし以後、再び会が開かれる事はなかった。)
　　※姉崎は9月に移動。後任の小川統計部長には、総務省の統計委員会の
　　感触をみて検討会を再開してまとめてはどうかと引き継いだ。
→安保法 参議院特別委員会で強行採決 (9/17 19日成立)
→「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表。
　名目GDP600兆円の目標を掲げた (9/24)⚫️
→経済財政諮問会議で麻生大臣が、
　勤労統計を名指しして「下方修正していることが問題だ。
　おかしいから直せ！」と発言。(10/16)⚫️
　※(その時点でのGDPは、500兆に届いていなかった)
→籠池 夫人付き谷査恵子に手紙を送付(10/26)Ⓜ️
→谷査恵子夫人付きは財務省田村嘉啓国有財産審理室長に確認し
　ゴミ撤去費用の支払いは翌年度措置で調整の特別措置を籠池にFax(11/15)Ⓜ️
→「男たちの悪巧み」昭恵 Facebook 写真up(12/24)🔴
→GDPの計算方法が国連の「国民経済計算(ＳＮＡ)」を
　基準に算出するように大幅に見直された。(15年12月)⚫️
　↪︎GDP 算定に「私立高校」を入れていない。
　「私立学校」を含める国際基準に合わせていれば、
　　GDP は0.8%下がっていた❗️←基準に関係なく取捨選択している❗️
　※問題なのはGDPの基準を改定した後16年17年の旧基準の数値は
　　出さないことになっていること。←隠蔽❗️

【2016年】
→「アベノミクス 新三本の矢」の財政政策の1本目、
　「経済財政諮問会議 骨太方針〜600兆円経済への道筋」
　という大本営発表がなされた。
　〈骨太方針 第2章 成長と分配の好循環
　その2 成長戦略の加速〉の中も最後の項目に
　おかしな「統計改革❓」が加えられた。 (2016年6月)⚫️&⚫️
→山本幸三 行政改革担当大臣がわざわざ
　臨時議員として経済財政諮問会議に出席し、
　「政治指導の統計改革を実現しよう！」と述べた。
　(山本:『コアとなる関係閣僚と有識者から構成される
　「統計改革推進会議(仮 称)」を設けて、
　政治主導により改革を推進する必要がある。」(2016年12/7)⚫️&⚫️
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/gijiyoushi.pdf
→2015年度の名目GDPの確報値は532.2兆円。
　名目GDPは史上最高になったと発表。
　新基準の切り替えた影響という名目で31.6兆円かさ上げされた。
　最新基準を使い推計方法を見直したことで24.1兆円分増え、
　この他に最新の統計の反映で7.5兆円分が加わった。(2016年12/8)⚫️
　↪︎安倍は国会でも会見でも16年 17年、18年と史上最高と発表した。
　　しかし、GDPかさ上げには、トリックがあった。
　　国際基準適合とは無関係の「その他」
　　当時の経済財政担当大臣は、安倍の朋友・甘利明だった。

【2017年】
→菅官房長官を議長とする「統計改革推進会議」ができた。(2017年2月)⚫️
　↪︎統計に対して政治的圧力をかけ、
　実際に統計委員会において〈統計手法の変更〉が増えた。
　↪︎『統計改革推進会議 構成員』(←クリック)
　・サンプル事業所の全数入れ替えから3分の1入れ替え制に変えた。
　・3倍補正(約3分の1しか抽出していない調査結果を3倍し復元する操作)。
　・18年1月から常用雇用者から日雇い労働者を除いた。
　これは単なる不正の復元ではない。
　↪︎ポイントは、不正が起きた15年前の話と、
　　直近の政府圧力で統計を捻じ曲げて
　　政策を正当化する道具にするというのは別の話だということ。
　ずっと行われていた統計不正
　↪︎・期間は2004年から2017年。
　　・500人以上の事業所全てが対象なのに一部を抽出して調査していた。
　　・最初は対象事業所の1割を調査しておらず、
　　　近年では3割を調査していない。
　　・調査した数字に係数をかけていた為、正確な数字ではない。
　↪︎雇用、労災保険など過少給付額が約537億円 対象は1973万人。
→石原統計前室長がシステム改修を指示した。(2017年5月)⚫️
　アベノミクスの成果を偽装するために
　良い数字を出そうとしたのではないか。
　↪︎のちに、日経新聞が、日銀の関根敏隆調査統計局長が
「基礎データの提供を求めます」と
　政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、
　内閣府の統計担当者に迫った〜と報じた。(2018年10/11)⚫️


【2018年】
→毎月勤労統計システム改修(こっそり3倍補正)が始まった。
　2018年1月分から調査対象から日雇い労働者を除外した。(18年1月)⚫️
　※(この内情を知るのは酒光一章政策統括官と石原室長。）
　※なぜ無理をして突然3倍補正をして隠していたのか？
　2015年は実質賃金がマイナスだったので、賃金について
　安倍官邸がピリピリしており、秘書官が「問題意識」をもっていた事が、
　影響しているのではないか？）
→毎月勤労統計が跳ね上がった (2018年6月)⚫️
→大西康之が政策統括官に着任(2018年7/31)⚫️
　酒光一章 元統括官は、統計不正を知っていたが
　引き継ぎをしなかった。
→大西統括官は、不正を知っていた野地祐二室長から真相を聞かされず、
　統計委員会で 数字の上振れについて嘘の説明をさせられた(18年8月)⚫️
→西日本新聞がいちばんに「統計所得、過大に上昇　
　政府の手法変更が影響　専門家からは批判」という
　不適切な統計を指摘する記事を打った❗️(9/12)⚫️
→毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
　有識者らによる政府の統計委員会の委員長西村清彦(政策研究大学教授)は、
　厚労省が手法変更に関し「場合によっては注意喚起も必要だ」
　と述べた。(西日本新聞)(9/29)⚫️
→日銀が基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと
　元データの提供を迫っていたと日経新聞が報じた。(11/13)
→入管法 改正 可決(12/8)
→総務省に説明するに際して、野地室長もこれ以上ウソをつけないと
　観念して大西氏に打ち明けた。大西統括官は真相を知った（12/13）⚫️
→総務省統計委員会の西村清彦委員長は、統計委員会の打合せの席で
　厚労省の担当者が "あたかもごく普通のことのように"
　「実はこれ全数調査ではなく、サンプル（抽出）調査です」と
　発言したことから、不正を感知した。(12/13)
→宮川厚労審議官、定塚由美子官房長、総括審議官の3名に
　野地室長に口頭で簡易な報告をさせた。(12/18)⚫️
　↪︎18日の報告では、本来やるべき全数調査ではなく
　サンプル調査(抽出調査)が行われていたという報告だった。
　↪︎適正に復元していれば統計の誤差の範囲内に収まった可能性がある。
→大西統括官から、鈴木俊彦事務次官、宮川晃審議官、定塚由美子官房長
　（統計の専門家でない人に説明しているので）''文書''で報告（12/19)⚫️
　↪︎19日の報告は、適正な復元がなされていなかったという報告だった。
　↪︎賃金水準の数値が大きく変動することが予想される。
　国民への健康給付に影響し、国民は健康保険料を納めねばならない。
　次年度予算にも影響する。
　18と19日では重大性において質的に異なる報告。
　↪︎野地祐二 前統計室長は石原典明 前統計室長から
　最大誤差0.2%だと引き継ぎを受けていた。
　野地はその時点で0.2内外の誤差があることを知っていた。
　定塚らも聞いていた可能性がある。
　↪︎保険給付や次年度予算の影響に最初に気がついたのは、
　いつ、どこの誰か❓財務省ではないか❓(小川淳也)
　…分からない(大西)
　財務省に一報を入れたのはいつ誰かを調べろ(小川) ↓
　(日経記事11/13)日銀が内閣府のGDP改竄疑念に関連。
　↪︎小川淳也議員が賃金水準 独自試算〜
　　17年に入っていた日雇いが抜かれた
　　18年の公表された賃金水準は32万3669円
　　日雇い入りで試算すると32万2100円になった。
　　18年の賃金水準は、日雇い労働者を入れていれば公表値より
　　1500円安くなった可能性がある❗️
→根元大臣に報告が上がる(12/20)⚫️
→入管法が改正(12/8)され「賃金構造基本統計調査」の
　調査対象に外国人を含める必要が出た。
　大西は、本来は訪問調査にすべきを郵送調査にするという報告を
　受け、計画と実態を合わせるべきだ指示した(隠蔽の意図)（12月下旬)⚫️

【2019年】
→根本厚労相が閣議後 記者会見。勤労統計の不適切調査の説明(1/11)⚫️
　↪︎保険過少支給：537億円、勤労統計不正:対象延べ1973万人に
　上ったと明らかにし、「極めて遺憾で、国民の皆さまに心から
　おわび申し上げる」と謝罪。
→不適切調査が始まった０４年から引き継がれていたマニュアルは、
　厚労省が不正調査を容認していたことを示す「大規模事業所は、
　全数調査ではなく、抽出調査でも良い」などと書かれていた。
　数年ごとに都道府県向けの要領を更新。
　当初は「規模５００人以上の事業所は全数調査としていたが、
　０４年より東京都に限って抽出調査としている」などと明記していた。
　１４年に作成された１５年要領から記述を消し不正を隠蔽して
　していたことを根本厚労相が認めた。(1/18)⚫️
→厚労相が処分発表　次官など22人処分。
　鈴木俊彦事務次官と宮川晃審議官は訓告。
　最も重いのは元雇用統計課長で、減給(10分の1)６カ月。(1/22)⚫️
　退職者１６人含まれており、自主的な給与返納を求めている。
　副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計７人も給与自主返納。
→総務省の「基幹統計の点検」(1/24)⚫️
　↪︎野地室長の''独断''で1/24総務省点検に「問題なし」と回答した。
　↪︎大西は調査方法を変更した事は申請を出して対応すべきだと
　指示したが、郵送調査自体は問題ないと考えていた。
　↪︎「賃金構造基本統計調査」の訪問調査の人件費9000万計上。
　その他諸々で15000万の予算が計上されている。
　対象の8万事業所の殆ど郵送調査で行われている。
　一事業所に2000円の郵送費は過大。→予算の不適切な流用⁉️
→大西は野地の総務省報告のウソに気づく(1/25)⚫️
→大西は3日間黙って結果公表(1/28)⚫️
→厚生労働省は賃金構造基本統計の問題を巡り記者会見を開き、
　総務省から１月に統計一斉点検の指示を受けた際、
　担当室長が郵送調査は不正だと認識しながら、調査計画の変更に
　支障が出るのを避けるため「報告をしない」と判断。
　「隠蔽の意図は否定できない」と認めた。(2/1)⚫️
→根本大臣は、毎月勤労統計の不正調査問題で、
　局長級の政策統括官という立場だった大西康之氏を、
　大臣官房付に事実上更迭する人事を発表。(2/2)
→総務省は、統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、
　統計調査に対する国民のより一層の協力を頂けるようにと
　「統計の日10/18」のポスターなどの広報媒体に使う標語を
　募集した。(2/1)⚫️
　↪︎今年の特選作品 ◎統計調査員の部『活かせ統計、未来の指針』　
　↪︎《小川淳也・選〜ネット上のバロディ作品》
　▽成長率どれだけ盛れるか腕次第 ▽統計の不正で作れ好景気
　▽アベノミクス全ての統計自由自在 ▽統計は答えを先に決めてから
　▽お上から鶴の一声好景気 ▽ 官邸の意のままになす数の技
　▽統計の真の目的、出世かな ▽統計は適当にやっとうけい

【日経 阿部座長インタビュー】「首相秘書官の意見なら、厚労省は大きなインパクトを受けたのでは」

February 25, 2019, 4:47 am

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官邸関与「精度向上が目的」 毎月勤労統計　有識者検討会座長に聞く
2019/2/22付日本経済新聞　朝刊




毎月勤労統計の調査対象の入れ替え手法の議論を巡り、2015年に有識者検討会の座長を務めた阿部正浩・中央大教授=写真=が日本経済新聞の取材に応じた。阿部氏は中江元哉首相秘書官（当時）からとみられる意見が検討会の結論に影響を与えたかどうかについて、可能性があると証言した。

ただ「統計の精度を改善するための意見」と受け止め、統計データを「前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じない」とした。

中江氏は15年3月末に厚労省に「経済の実態をタイムリーに表すため改善の可能性を考えるべきではないか」との「問題意識」を伝えたとされる。その後、厚労省は統計精度の改善を目的に検討会を設置した。

阿部氏は15年8月7日の第5回会合で、調査対象は従来通り総入れ替えする方式が適当と議論を集約した。だが厚生労働省は同9月16日の第6回会合で修正し、部分入れ替えも選択肢に含めた。

同月14日には厚労省の職員が「委員以外の関係者から『部分入れ替えを検討すべきだ』との意見があった」とメールで阿部氏に伝達した。「関係者」は中江氏とされる。

阿部氏は第6回会合の直前に電話でも省職員と話したとし、「『結論は決めず（厚労省に）フリーハンドを与えてほしい』と言われた」と証言。20日の衆院予算委員会で14日の「関係者」が中江氏であることが浮上したことを受け、「首相秘書官の意見なら、厚労省は大きなインパクトを受けたのでは」と述べた。

ただ野党が指摘している「アベノミクス偽装」には否定的な見方を示した。従業員30～499人の中規模事業所を数年ごとに全て入れ替える当時の調査方法は、入れ替え直後のギャップが大きいが、「部分入れ替え方式でギャップは小さくなるが、必ず賃金が高くでるとは限らない」とした。

「賃金を高く見せる意図があれば容認できない」とする一方、「当時は賃金が社会的に関心が高かった。首相官邸が統計の精度を上げるため関与することは悪いとは思わない」とも述べた。

検討会は委員の任期を残したまま、15年9月16日を最後に立ち消えになった。阿部氏はこの理由について「担当部局が多忙だったのだと思う。当時の検討会は数人で回している印象だった」とし、不自然な印象は受けなかったとした。

毎月勤労統計の不正調査を巡っては全て調べるべき東京都の500人以上の大規模事業所について04年から一部しか調べなかったり、18年から無断で復元加工を始めたりした問題もあり、特別監察委員会が調査中。関係者への取材では、局長級幹部が意図的に不正を隠した経緯は明らかになっていない。





第5回の有識者検討会では、
《「全数入れ替え方式」で行うことが適当》と決まっていた❗️

…にも関わらず、
委員以外の関係者(中江秘書官)の意見による
インパクト(圧力)を受けた厚労省は、
有識者の皆さんの結論ではなく、
厚労省のフリーハンド(厚労省の自由裁量)で、
「部分入れ替え方式」に変えてしまった。


まあ、まとめると、そういうことです。

【小川淳也 2/25質疑】小川vs中江秘書官 / 小川vs安倍晋三 /暗躍する秘書官参事官とは❓

February 25, 2019, 7:48 am

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2/25 本日の小川淳也議員の質疑。



第5回目の有識者検討会(2015年8/7)では、
「全数入れ替え方式でいく」と決まった。
ところが、第6回目の検討会(2015年9/16)で、
急に「部分入れ替え方式に変更された。

メール(2015年 9/4、9/14)が出てきたことによって、
2015年の勤労統計の手法変更の経緯が見えてきた。


いつ、なぜ、だれが変えたのか❓


【いつ】
証拠 …9/14 厚労省ファイルでは、22:34に書き換えた。
姉崎 …9/14 中江秘書官との面談(午後早い時間)の「前に」書き換えた。
　　　 9/11(金)の夜か、9/14(月)の朝に担当に指示した。

【なぜ】
証拠 …中江秘書官との面談で「調査方法を変更すべき」と示唆されたから。
姉崎 …自分も調査方法には疑問をもっており、コストの問題があるが、
　　　 委員(樋田氏)の中にも両論併記の意見もあったから。

【どのように】
証拠 …9/16第6回検討会で姉崎は「総入れ替え方式ではなく、
　　　 部分入れ替え方式を検討したい」と述べていた。
姉崎 …全数入れ替え、部分入れ替え 両論併記で検討する趣旨に
　　　 変更するよう指示した。

【だれが】
証拠 …姉崎が中江秘書官の意を受け担当職員に変更を命じた。
　　　 ＝実際は「官邸の意向」で変更された。
姉崎 …私の判断で変更を指示した。

◉このような不誠実な答弁を繰り返すようでは、
　姉崎部長は、証人喚問に切り替える必要がある。


2015年9/4のメールに書かれている、
「検討会での検討結果を『官邸関係者』に説明している段階」
という文章の『官邸関係者』とは、
横幕章人・内閣参事官だった。
(※2/25 午前の自民党 国光あやの議員(山口県出身/茨城6区)の質疑で、
厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、
担当者が検討会阿部座長に送った2015年9月4日のメールの
「官邸関係者」は、当時の内閣参事官(横幕章人)だと述べた。)

横幕 内閣参事官とは、どのような頻度で、
どんな内容を協議していたのか？

姉崎 …横幕参事官とのやり取りは、
　　　 当時の担当課長(＝賃金福祉統計課 課長 石原典明)がしていた。

◉当時の担当課長(＝賃金福祉統計課 課長 石原典明)の
　参考人招致を求める。

ーーー

以降の
小川淳也 vs 中江元哉首相秘書官、
小川淳也 vs 安倍晋三
…のやり取りは、文字起こしした。

中江秘書官の官僚とは思えない居丈高な口振り、
虎の威を借る狐の如き様子…

安倍晋三が、根拠なく相手を冷笑して見せ、
自分の理解力に乏しさからブチ切れて壊れる様…ご覧下さい。

最後に、なんと、なんと、なんと❗️
小川淳也議員は…

◉あの『影の総理』と呼ばれた男(今井尚哉 政務首相秘書官)の
参考人招致を求めた‼️





小川淳也
「中江秘書官、記憶は戻りましたか❓」

中江元哉
「委員が今日の資料をお出しになられて、私が3月に問題意識を伝えたこところから、この問題が始まったという風に仰られましたので、
そこは私も一言お話させて頂きたいと思います。
私は何か悪い事、不正な事をしたわけではないという事を
はっきり申し上げたいと思います。
私が関係しておりますのは、統計委員会が最後に認められた
サンプリングの変更の事でありまして、
15年間続いていた違法な統計処理の問題とは違う、
このことは、まずはっきりと明確に申し上げておきたいと思います。」

小川J
「それで？」

中江
「それで、サンプリングを全部一度に入れ替えるか、
一部づつ入れ替えるかというのは、
不正でもなんでもなくて政策の話です。
どちらが統計として間違っているという事ではなくて、
どちらの方法がより適正かという、
どちらを選択するかということだと思います。
そのことは申し上げておきたいと思います。
それで私は問題意識を伝えました。
それで、直接の9月14日の件をご質問頂きました。
先週の金曜日姉崎部長の答弁も聞いていて、
姉崎部長の顔も見て声も聞いて、エホンッ、
さらに自分でも当時の総理の動静をネットで調べて
その頃何がおきていたのか、
あるいは9月というのはどういう時期だったかとか、
色々自分なりには調べてみました。
が、そこは、本当に姉崎さんが宮野さんと2人で来られて
私にお話をされたという事は、どうしても思い出せません。
ただ、思い出せませんが、」

小川J
「はい、もう結構」

中江
「よろしいでしょうか、はい。」

小川J
「まあ残念です。これね、総理ぜひ聞いて下さい。
今、中江さんが主張された事は、
このテーマの極めて重要な論点なんです。
なぜ、私どもが官邸の関与を問題視しているか、
という事についてです。
これは、非常に口幅ったい事になりますが、
~この民主主義の仕組みがあり、
法治主義の仕組みがあります。
そして、政府の担当官は全て、法律に基づく権限を、
職務権限を行使しています。
これには当然、表裏一体のものとして、
説明責任と、結果責任を負う事が決まっています。
これによって手続きの透明性を確保し、
そして結果の妥当を期す。
これが民主主義であり、法治国家が前提としている価値観です。~
ところが、
安倍政権になって、特に2015年頃から、
国有地の処分・学校法人の認可・統計制度の変更…
全てにおいて、
本来 職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが、
目立つようになった。
しかもこれは重大な影響力をもっているにも関わらず、
関与を否定し、ウソをつき、誤魔化し、
その事実を無いものとしようとしているかのような答弁が多い❗️
これはですね、彼らは、権限がないんですよ。
という事は、責任を負わない人たちなんです。
責任を負わないにも関わらず、事実上の影響力を行使して、
さまざまな処分に影響力を発揮し、
政策の変更に口を出して介入している❗️
この事 自体が、民主主義なり法治国家にとっての
脅威だと❗️挑戦だと❗️いう意味で問題視をしているわけです。
従って、いま、なんかローテーションにするかどうかは政策の問題だ、
と仰るが、
《手続きの適正を期す事》が、この国の社会の前提なんです❗️
不透明な介入や政治的影響力を、責任のない、権限のない人達が、
事実上 行使する事は、大問題だと言っている‼️
そういう前提で聞いているわけです。」

小川J
「中江さん、もう一つ 質問です。
総理に報告していない、意見を聞いてない、
という答弁が何度もありました。
今井秘書官にはいかがですか❓」

中江
「お答え申し上げます。
私はこれまでのこの委員会での答弁で、
私が秘書官個人としての意見を、え〜、え〜と エホンッ！
考えを伝えたという風に御答弁申し上げております。
それで、厚労省とのやりとりについては、
総理には報告しておりません、ということを申し上げております。
今井秘書官にも、報告はしておりません。
そ、総理秘書官は担当する分野、政策について各省庁から説明を聞いて、
議論する事は常々あります。
議論する中で、個人的な見解を伝える事は往々にあります。
個人的と申し上げてきた意味は、
総理やその他の官邸の幹部と打ち合わせたうえで
申し上げたわけではなくて、
即ち、総理の指示とか、他の秘書官の指示という事ではなくて、
私の単独の意思で申し上げたという意味であります。
もちろん、公務の一環です。
それで総理説明が今後必要になるかどうかを見極めるためにも、
予め説明を受けるのは色々ある事です。
私はもちろん、総理の秘書的業務を行う
総理秘書官室の一員ではございましたけれども、
担当する政策の一つ一つについて
総理のご指示を受けている訳ではございません。
私が書いた原稿を説明させて頂いております。
総理の指示を受けずに、各省庁から説明を聞いて議論する中で
個人的な考えを伝えたという事でありまして、
なんら問題であったとは考えておりません。
それから、先ほど、あの、
私の事を指されたかどうか分かりませんが、
ウソをついていたという風なご発言を頂きました。
もちろん、あの、委員会でのご発言ですから、
私はそれについて、とやかく申し上げませんが、
心の中で、んん、と思った事は申し上げたいと思います。」

小川J
「まあ、皆さん、
あまりにも都合よく都合が悪い日の記憶を失くされますからね。
それを、ウソじゃないか、と
私のみならず、思う人は多いと思います。
では、ではです。
もう一つ、中江さん、重要な事を仰ったんで、
そこをちょっと論点にさせて下さい。
これも一部、報道を引用しながら総理にお聞きします。
総理秘書官というのは、いったいどういう職責なのかという
報道についてです。
~かつて小泉政権で秘書官を務めた小野次郎さん、
〈言動は首相と一体と見做される〉と言う。
当時の小泉首相は〈小野次郎の耳は小泉の耳〉と言った。
総理にお聞きします。
〈中江の耳は安倍の耳〉ですか？」

安倍晋三
「委員長！
あの〜、私も小野さんと一緒に仕事をした事がありますが、
官房副長官としてね。
小野次郎の耳は総理の耳だと、聞いたことありません。
正直言って (自分ウケ 笑)
そんな風に私も官邸の主要なメンバーでしたが、
そんな風に感じたことは一度もないという風に
申し上げておきたいと思います。
あ、それとですね〜、小川さんね、先ほど、
総理大臣秘書官というのは、なんの責任もない、
そんな事はありませんよ！
総理大臣を支えるっていう、とっても大切な責任があるんですよ。
その使命感の元ね、夜遅くまで働いてますよ。
それが全く責任がないかの如き言動というのは、
驚くべき発言であってですね、民主党政権時代の秘書官て、
皆んなそういうつもりだったんですかね。
そういう事を申し上げておきたいと思います。
それとですね、大切な事なんですが、
先ほど中江秘書官が、説明致しましたが、
この問題どうなのか、という事であります。
他の問題と、とにかく混同させようとしているような意図を
私は感じているという事を申し上げるつもりはありませんが、
しかしですね、
が、ですね、が、ですね、
え〜皆さんが、それはイメージを重ねようとしているんだろうな、
と思います。
しかし、今までの事についてもですね、
私が関与したという事は、全くないわけでありまして、
そりゃあもう、極めて明確になっているじゃあありませんか。」

小川え
「委員長❗️」

安倍
「むしろ、極めて明確になっているんですよ。
それとですね、ではこの問題について、
3点ポイントがあると思いますよ。
まず、不正とですね、いわば不正な適切ではない調査と
関わっていたかどうか。
全く関連がないという事は明確ですよね。別の問題です。
もう一つ。では結論が悪い方向に行ったのかどうか。
それはまさに政策判断です。これはですね、
阿部委員長も、日経新聞のインタビューに対して、
統計の制度を改善するための意見だった、との感想を述べておられます。
前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じない、と
阿部座長は述べておられるわけであります。
ここでもうすでに明らかになっているんだろうと、こう思いますが、
これは決してですね、アベノミクスを上振れさせる為のものではない。
3年間上振れが溜まって行くよりも、
一年一年半分サンプリング変えていった方がよりタイムリーに
いくわけですよね、今やっているものが3年後に(…長いので、略)

「委員長❗️」

安倍
「必ずしも高く見せないだろうと思っています。
それは、まさに政策的な判断について中江秘書官が、
感想を述べられたんだろうと思います。
そうして考え方を述べる事が、いい事か、悪い事か。
あそこで笑っておられますが、
笑っている問題じゃないと思いますよ。
先ほど来、中江秘書官の人格を否定するような事を
ずっと言っておられるじゃないですか。
ウソつきだとかですね。そういう人格を否定しておられる事を
ずっと言っておられるんだったらですね、
このくらいの反論は、私は元上司として私は言っておきたいと
こう思っているんですよ。
3点については、そう述べさせて頂いたところであります。」

※(小川Jの安倍への質問は、「中江の耳は安倍の耳ですか？」
　それだけだ……。)

小川J
「あのー中江さん、ごめんなさい。
もし責任がないとか、重くない仕事だとか、
受け止められたんならお詫びします。
総理、もしそう取られたなら、私は率直にお詫びします。
ただ、誤解なく❗️
私が申し上げているのは、
行政は法律上の職務権限について行使されている、
という事を申し上げています。
従って、職務権限を保有しない者が、事実上、横槍を入れたり、
圧力をかけたと取られ兼ねないような言動は慎むべきだと、
申し上げている。
何故なら、その人は、説明責任と結果責任を負わないからです❗️
という事は、誤解なきように、総理にもぜひお伝えをしたい。
加えて、私たちがイメージ操作をしているというより、
出てくる事実を積み重ねると、
そういう印象になるじゃないかと言っているわけです。
それも総理は、誤解しておられる。
さらにもう一点、さらにもう一点、総理、
今、重大な事を仰りかけたんですが、
内容が良ければ、手続きはいいじゃないかと取られ兼ねないような
御答弁を仰った。
私が問題にしているのは、そこなんですよ。
まさにこの民主主義の仕組みというのは、
〈手続きの適正を期す〉んです。
手続きの適正を期す事で、結果の妥当、
内容の妥当を期そうとしている制度なんです。
従って、出てきた結果が良いんなら、例えばですよ、
良いにしてもです、仮に。
良いんだから手続きはどうでも、少々紆余曲折しても良いじゃないか、
というお考えがあるとしたら、
これは根本的にこの国の仕組みを誤って理解しておられる。
その事はぜひ指摘したいと思います。」

※安倍晋三は、小川J議員が、
首相秘書官の「法律上の職務権限」について話している事を
理解できない、安本丹❗️
安倍官邸では、「私人の総理夫人」も暗躍してますからね。

小川J
「2点目、お聞きします。
これは、東大の名誉教授の醍醐先生だそうです。
~秘書官の行動は総理の意向と受け取るのが普通で、~
今、中江さんが仰ったように、
~仮に秘書官の一存なら総理の監督責任が問われる~
という指摘がありますが、これについてはいかがですか？」

安倍
「あの、結果が良ければ手続きは関係ない、
という事は私は全く言っていないのであってですね。
先ほども3点ありますよ、と言って、
これはまさに不適切な調査と関わりはありませんね、
これは共通認識ですよね。
結果については政策判断。
やや良いという感覚をお持ちかもしれませんけども。
ここはだいたい認識 1。
私、もう一点申し上げたはずであって、
秘書官が意見をいうのはどうか、という事については、
これは当然政策的な意見を言う。これは当然そうなんだろうと。
例えば、中江秘書官が、阿部座長等々に、これをこうしろ、
とか、厚労省に対して、こうしろ、と、
明確な指示を出していたんだったら、そりゃあ別ですよ。
そうではなくて、そうではなくて、意見を言ったという事は、
先ほど阿部座長の感想を私は引用させて頂いたんですよ。
阿部座長の感想をね。

小川J
「総理、それ阿部さんは認めてないんですよ。」

安倍
「いや、ちがう。
阿部座長の 、阿部座長の感想を認めているわけであって、
阿部座長と中江さんのやり取りではなくて、
阿部座長の感想を述べておられるわけで、
例えそうであったとしても、という事で、これ、
述べておられるわけでございまして、
つまり、プロセスにおいてもですね、私は、
それはプロセスが…」

小川J
「質問に答えて下さい。」

※安倍は、まったく質問に答えず、
質問時間を喰っている。　

安倍
「プロセスがどうでも良いという事ではなくて、
プロセスにおいても私は問題なかったのではないかと、
こういう事であります。
秘書官がですね、色んな、
別に私、いちいち指示して秘書官が動くのではなくて、
秘書官はだいたいみんな見識を持っている方々ですから、
その方々が、それなりに自分たちの見識の中で様々な判断をしていく、
それで政策を、今 6年間やって来ているわけであります。
でなければ、政府というのは回っていかないわけでですね、
いちいちですね、政治クラスが、政治レベルがですね、
この細かい指摘…サンプリングを半分変えたローテーションを
やった方が良いかどうかって事をですね、
まず、私がいうわけがないし、
第一、2015年っていうのは、平和安全法制の審議をしていて、
9月、私、千問の質問を受けて、いかに大変だったか、
みんな見てますよ。
そこでサンプリングなんていう話を、
いちいち、エヘ 、しますかぁ(笑)
当時は徹夜に近いわけですから、みんな。
という事でですね、あの、冷静に考えて、
ここはですね、皆さん、冷静に判断して頂いてですね、
え〜みんな、役所から出てきていますが、
みんなで野次りまくってですね、威圧感を与えるという事をやめて、
れ、冷静に答弁させて頂き、冷静に答弁するというですね、
環境を作る協力もぜひ、
私も元上司としてお願いさせて頂きたいなぁと、
こう思う次第でございます。」

小川J
「総理、平和安全法制をやっている時だったから、
支持率も下がるから、
賃金をはじめ、他で成果が欲しかったんでしょ。」

小川J
「15年に！申し上げましたよ。
統計も、森友も、加計問題も、
このまさに2015年なんです。」

※ 統計、森友、加計、IS邦人惨殺事件から安保、
4本柱の【時系列】を こちらにupしてます❣️

小川J
「で意見を言うくらい良いじゃないか。
そりゃそうかも知れない。
しかし、そこには前提があって、
どれくらいその意見が相手にとって重いかという
自覚なき意見は、非常に認識が不適切であり、
不足だと思いますよ。」

小川J
「もう代表の質問が控えていますので、これでやめますけども、
まずメールが出てきた事は、非常に大きかったと思います。
国会として監視機能を果たした、そういう意味では、
関係者に心からお礼を申し上げたい。
しかし、次なる説明ぶりが果たして納得絵できるものだったか、
メールを前提にですね。これはさらに審議が必要でしょう。」

「同時にやはり、私どもも照準を
少し修正しなければならない部分があると思うんですが、
中江さんが、どの程度 今井さんとやり取りしていたのか❓
今井さんが、どの程度 総理とやり取りしていたのか❓
ぜひ、今井秘書官の参考人招致を求めて質問を終わりたいと思います。」


※ うわぁ〜❗️今井尚哉❗️ついに国会招致か⁉️


ーーーーーーーーー

【暗躍する秘書官】

今井尚哉 政務首相秘書官

◉政務担当首相秘書官（首席秘書官）とは❓
政務を担当する政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあるが、これは法的に定められているわけではなく、あくまで俗称である。内部的・非公式な序列はあるが、法的には事務担当秘書官も同列の扱いである。
通常は首相の国会議員秘書として長年仕えてきた人物が任命される。しかしながら、橋本龍太郎首相が当時通産官僚であった江田憲司を呼び寄せたように、ごく希に官僚から選ぶ場合もある。他にも、政策ブレーンや（国会議員としての後継を念頭に置いた形で）親類縁者から選ぶケースもある。1970年代中頃までは、いわゆる「番記者」として関係を深めた新聞記者を秘書官に任命する例も多かった。いずれのケースであっても、基本的に首相の信頼の厚い人物が選ばれるため、首相に対して影響力を持つことが多いと言われる。
主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当することであるが、それ以外にも首相の命を受けて政策形成の補佐や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と与党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。とは言え必ずしもこの限りではなく、首相がどのような観点で秘書官を選任したかによって業務内容は広くなる場合もあれば、限定される場合もある[5]。特に、近年はマスコミ対応も重要な仕事と見做されている。
報道において「首相周辺」という表現があるとき、これはもっぱら政務担当秘書官の意味であり、非公式な場面でのオフレコ発言をした場合に用いられる。


中江元哉 元 事務 首相秘書官(現財務省関税局長）

◉事務担当首相秘書官とは❓
事務担当秘書官は、外務省、財務省、防衛省、警察庁、経済産業省[6]の各省庁から1名ずつ内閣官房に出向する形で就任する。通例では、財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上（最古参）の者が就く[7]。
秘書官には、通常、本省課長級または局次長・審議官級で、将来の事務次官候補と目されるような人物が選ばれる。高級官僚の人事ローテーションの一環と言う面があり、長期政権となった場合は、概ね2 - 3年で交代する。ただし、首相が政変などで短期で交代すれば、秘書官もその任を解かれて元の省庁に戻されるのが通例である。例外的に、5年以上に亘った小泉政権においては、警察庁出身の秘書官を除いて同じ人物が一貫して秘書官を務めた。
事務秘書官の業務は、それぞれが1府12省庁の処務を分担して受け持ち、首相を補佐する。また各省庁と首相官邸の連絡役として、政策や、首相の公式な発言（国会答弁や外国首脳との会談での発言など）の内容などの調整を行う。出身省庁への帰属意識が強い官僚社会の風土から監視役・スパイと批判的に表現されることもあるが、首相のカリスマ性が強い場合は時として出身省庁の利害に反する行動を取ることもある。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、政務秘書官を含めて6人体制となった。その後、2013年11月、歴史上初めての女性秘書官として、総務省出身の山田真貴子を起用し、7人体制とした。2015年7月、首相秘書官の交代が行われ、史上2人目の女性秘書官として、経済産業省出身の宗像直子を起用し、6人体制とした。
2017年7月、経済産業省出身の宗像直子が、女性初の特許庁長官となり、後任に内閣副参事官を抜擢する。


【中江元哉について】
◉全国民必読　安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか　
消費税増税のウラで高笑い
2014年04月30日（水）（週刊現代）：現代ビジネス
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/785.html



(引用)
「消費増税は社会保障に使うというロジックは'99年の予算総則に初めて打ち出され、'07年11月の財政審で方針としてまとめられた。しかし、カネに色はないわけだから、当時からこれは増税のためのロジックだとわかっていた。案の定、消費増税はいま公共事業にばらまかれることになったわけです」
しかし、財務省のやりたい放題はこれだけにとどまらない。景気浮揚のために株価を上げる策まで講じているという。
「財務官の古澤満宏氏('79年)が3月6日にニューヨークで開かれた日本証券サミットに参加し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略をアピールしていた。実は日銀総裁の黒田東彦氏('67年)も増税賛成派で、公共事業で景気浮揚ができないとわかれば、再び黒田サプライズ緩和に打って出るとの観測がある。さらに、財務省が厚生労働省と結託して、年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、日本株買いに走らせるというシナリオも語られている」経済部記者)
とはいえ、成長戦略はすでに腰砕けだし、追加緩和もGPIF発動もカネを金融市場にばらまくだけで、「まやかしの一手」であることに違いはない。
ちなみに、財務省は田中一穂氏が安倍首相から切られるような事態に備えてもいる。
キーマンは首相秘書官の中江元哉氏('84年)。安倍官房長官時代の秘書官を務めた人物で、第二次安倍政権誕生時に首相から再抜擢された。持論を声高に政治家に主張するだけではない冷静沈着なタイプで、安倍首相からはその「財務官僚っぽくなさ」が買われていると評判である。
「財務省としては、田中がこけても中江がいるというわけです」(前出・財務省OB)
「日本の中枢」の視界にあるのは増税の二文字ばかり。庶民の生活には目もくれていないところに、この国の悲劇がある。
「週刊現代」2014年4月26号より

◉内閣人事局設置後の官僚人事
──キャリアパスからみる人事の変容と専門性──
https://www.u-tokai.ac.jp/academics/undergraduate/political_science_and_eco/kiyou/index/pdf/2017/3_P1-23.pdf

(引用)
特別職の政治任用にみられる変化
特別職の公務員には，政治的中立性や能力の実証が問われない。
第2次，第3次安倍内閣では，政治任用の役職にも
首相らの信任の厚い公務員の登用を進めている。
政治任用の公務員には，政治的応答性が求められており，
制度上の能力の実証は不可欠ではなく，
専門性を求めるかどうかは任命する政治家が判断する。
しかし，基本的には，資格任用の公務員と同等か
それ以上の専門性を持たなければ職務を遂行していくことは難しく，
世論の反発も招きやすい。
政治任用の人事では，継続性が重視されている。
第2次安倍内閣の発足時に内閣官房副 長官に就任した
加藤勝信，世耕弘成，杉田和博は，官邸での勤務経験がある。
第1次安倍 内閣で，世耕は首相補佐官，加藤は内閣府大臣政務官を務めた。
杉田は，内閣官房情報調 査室長，内閣情報官，内閣危機管理監を歴任している。
政務の首相秘書官 には，第1次安倍内閣で事務の秘書官を務めていた
経済産業省出身の今井尚哉が就任しいる。
今井は，菅官房長官との関係も密であるといわれている。
これら， 首相，官房長官，官房副長官，政務の首相秘書官の6名は，
毎日会合を20分ほど行い，意思疎通を図っているという。
加藤と世耕は，それぞれ内閣人事局長，経済産業大臣に就任し，
次の内閣官房副長官には，萩生田光一と野上浩太郎が就任している。
事務の秘書官を務めている財務省出身の中江元哉，
外務省出身の鈴木浩も，首相が官房長官時代の秘書官を務めており，
信頼関係が推測される。
その他，首相補佐官は基本的には議員が務めているが，
第1次安倍内閣でも内閣広報官を務めた経済産業省出身の長谷川榮一が，
現在も補佐官と内閣広報官を兼務している。
内閣情報官の北村滋は，第2次安倍内閣で首相秘書官を務めていた。
このように，第2次，第3次安倍内閣は，
第1次での経験と人脈を生かして政権運営を行い，
特定の官僚，府省との関係を深めている。
特に，働き方改革，同一労働同一賃金，
女性の登用，待機児童対策といった内閣の重要政策は，
厚労省の所掌事務と関係が深い。
そうした政策を官邸が主導するうえで，首相秘書官や補佐官
その他の政治任用のポストに経済産業省出身者の影響力がみられる。
第1次内閣時の人脈を基礎に，官邸と密接な関係を持つ省と，
改革のターゲットとされる省といった関係も浮かび上がる。


【連絡参事官(内閣参事官)について】

横幕章人 元 内閣参事官 横幕 参事官は、中江首相秘書官を補佐する立場
横幕参事官は、
中江氏の意向(調査手法を全数入れ替えから部分入れ替えに変更)に
沿う形で見直されており、参事官がつなぎ役となり、
厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったと考えられる。

◉内閣参事官とは、
「連絡参事官」とも呼ばれ、
省庁と官邸の連絡役となる課長級ポストで、
首相官邸と本省との連絡調整を担っている。

※因みに、国会でヤジを飛ばして大問題になった総理秘書官の
　佐伯耕三も、前職は経産省から出向していた内閣参事官で、
　安倍総理や総理秘書官を補佐していた。
※また、2015年2/25、安倍と加計孝太郎が
　15分という短い面談をした際、
　じっくりと談話する時間がない中で、
　加計孝太郎は『新しい教育戦略』なる資料を
「首相案件」としてトップダウンの材料に
　使ってもらおうと手渡したのだろうと思われる。
　加計の資料『新しい教育戦略』が手渡されたルートは、
　総理秘書官の手から、
　文科省から出向して来ている角田喜彦 参事官へ渡り、
　角田喜彦 参事官から、
　文科省 高等教育局 専門教育課に渡ったと考えられる。

【明石順平 公聴会】アベノミクス偽装の「本丸」は、GDP改竄の手口「ソノタノミクス」だ‼️

February 26, 2019, 5:34 am

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ふたつの不正、
◉賃金 と ◉GDP
一連のアベノミクス偽装の本丸は、GDPだ❗️
「その他」によって 不正に嵩上げされたGDP❗️

GDPを改竄する手口、
ソナタノミクスが、安倍政権 最大の不正だ‼️


◉賃金
2018年1月 毎月勤労統計の賃金の算出方法が変更され、
賃金が大きくかさ上げされた。

要因
①サンプル入れ替え
②ベンチマーク
　(賃金を算出する際に使う係数のようなもの)
③復元処理
　(東京都の500人以上の事業所を1/3しか抽出していなかったため
　それを3倍して復元した)

①は、ちょっと背の高い別人に入れ替えて、
②でシークレットブーツをはかせて、
③で頭にシリコンを入れた。
こうして身長を伸ばした。

しかし、③はバレたので、遡って修正した。

重要なのは、
①と②については、遡って修正せず、
そのまま2017年と比較していること❗️
つまり、ちょっと背の高い別人を連れてきて、
シークレットブーツをはかせて頭にシリコンを入れたままなのである。

普通は遡って改正するが、それをなぜかしていない。
そのため、賃金が異常に伸びる結果になった。

毎月勤労統計の公表値の前年比伸び率は、
名目賃金は、2013年から2017年の5年間で1.4%しか伸びなかったのに、
2018年のわずか1年間で、1.4%伸びるという異常な結果になった。
実質賃金については、2018年は前年比0.2%プラスになった。

算出方法の異なるものを比較した伸び率は、
端的にいって、「ウソの数字」である。

公表値は、真実に反するので、
統計法60条2項に該当する❗️
統計法違反になる。

統計法第六十条　
次の各号のいずれかに該当する者は、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者
二　基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして
　　真実に反するものたらしめる行為をした者




これほど嵩上げしたが、ショボい結果になっている。
アベノミクス前との比較をし易いように、
2012年を100とした賃金の推移を示したグラフ。
別人の身長を比較するような手段を講じても
2018年に消費者物価指数が1.3ポイント伸びたので
結局実質賃金は0.1ポイントしか伸びずほぼ横ばい。

アベノミクス以降、2014年の消費税増税に加え、
無理矢理 円安にして、円安インフレを起こしたため、
物価が急上昇している。
それが名目賃金の伸びを大きく上回った結果、
実質賃金が大きく落ちている。

2018年は、アベノミクス前より、3.6ポイントも低い。
以前は原油価格の下落により、
ある程度、円安インフレが相殺されていたが、
2017年ごろから原油価格が上昇してきたので、
物価が再び、上昇傾向になっている。

新規労働者が増えて、平均値が下がったから、
実質賃金が下がったという、よくある反論はデマである。
平均値の問題なら、名目賃金も下がらねばならないが、
名目賃金は下がってるいない。
ただ単に、名目賃金の上昇を物価上昇が上回ったから、
実質賃金が落ちているのである。

このように悲惨なので、
「実質賃金マイナスという結果を出したくない」のかなと思う。

統計委員会は、賃金の伸び率については、
「共通事業所どうしを比較した参考値を重視せよ」と言っている。
しかし、厚労省は、なぜか参考値の名目賃金伸び率のみを公表し、
実質賃金伸び率については頑なに公表しない。
名目賃金の年平均も公表していない。


ところが、実質賃金伸び率というのは、
名目賃金の伸び率と物価の伸び率が分かれば簡単に出せる。
実質賃金指数というの、名目賃金指数を消費者物価指数で割って
100をかけて算出している。
この指数というのは、ある時点の数値を100とした数。
よって、前年同月からの伸び率に、単純に100を足すと、
前年同月を100とする指数になる。
そして、名目賃金指数と消費者物価の前年同月からの伸び率は
公表されているので、
それぞれの前年同月を100とする指数を算出できる。
二つの指数がこれで揃うので、
前年同月を100とする実質賃金指数も算定可能になる。
このように、前年同月を100とする実質賃金指数を算出することにより、
参考値の実質賃金伸び率を断定した。





この計算表は、野党合同ヒアリングでも出し、
厚労省官僚も、計算すれば同じような結果になるだろうと認めたもの。

参考値の伸び率年平均は、
「マイナス0.3」である❗️
これが実態である❗️

参考値の実質賃金伸び率がプラスになったのは、
去年はたった2回しかない。
あとは、0 が一回、マイナスが9回
6月と12月でボーナス月だからである。
このように非常に悲惨な状況なので、公表したくないだけだと思われる。

名目は参考になるが、
実質は参考にするべきではない、などあり得ない❗️
参考値の実質賃金伸び率も早急に公表すべきである❗️

公表値の伸び率は、「異常にかさ上げされたウソの数値」なのであるから、
公表をやめるべきである❗️



実質賃金の下落が何を招いたか❓
これは「実質最終消費支出」と言って、
我が国のGDPの約6割を占める数字。

実質最終消費支出は、2014年から2016年にかけて
3年連続で減少した。
これは戦後、初めての現象である。

2017年はプラスに転じたが、
4年も前の2013年を下回っている。
4年前を下回るという現象も戦後初である。

実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしている。
これは国民の生活が、全然向上していないことを意味する。
景気回復の実感がないのは当たり前である。

しかし、GDP改定のドサクサに紛れて行われた
「異常な数字の調整」がなければ、もっと酷い数字になっていた。
これは、ものすごく嵩上げされた後の数字なのである。

◉GDP
GDPの改定については、
2016年12月8日、内閣府はGDPの算出方法を変更し、
それに伴い、1994年以降のGDPをすべて改定して公表した。

要点
①実質GDPの基準年は平成17年から平成23年に変更。
②算出基準を1993SNAから2008SNAに変更。
　(国際的算出基準で、研究開発費など20兆が上乗せされる)
③「その他」諸々、変更。
④1994年まで遡って全部変更した。

改定前の2015年までのGDPは、
ピークだった1994年度と20兆円以上も差があった。
しかし、改定後の差は、わずか0.9兆円になっている。
20兆円あった差が消えている。



改定前後の差額を抽出したグラフ。
嵩上げ幅は、アベノミクス以降が突出している。
うなぎ登り。
金額でいうと、2015年度はアベノミクス直前2012年度の
1.5倍も嵩上げされている。
そして、90年代との差が異常。
2015年度 31.6兆円嵩上げ。
1994年度は6.8兆円しか嵩上げされていない。異常な差である。



名目GDPの差額の内訳。
注目すべきは「その他」
改定要因は、「2008SNA対応」「その他」のふたつ。

「その他」についての詳細な内訳というのは、
この改定当時に内閣府から公表されていた資料にはない。



2008SNA対応の嵩上げ額と率。
1位から3位までは、全てアベノミクス以降が占めている。
これもちょっと怪しいが、
「その他」とは比較にならない。凄いことが起きている。



「その他」の嵩上げ額をみると、
アベノミクス「だけ」が、急激に嵩上げされている。
アベノミクスの嵩上げの平均値は、5.6兆円。
90年代は、全部マイナス。平均値はマイナス3.8兆円。
つまり、90年代とアベノミクスで
約10兆円も差がついているということになる。

改定値から、「その他」を引くとどうなるのか❓

平成23年基準から「その他」を引くと、
2015年度は1997年度に遠く及ばない結果になる。
その差は13.4兆円。

「その他」で大きく数字が調整されたことで、
2015年度が1997年度にほぼ追いついたということがわかる。
「その他」によってアベノミクス以降に異常に嵩上げされて、
90年代は、逆に大きく嵩下げされている。

この現象を「ソノタノミクス」と呼んでいる。
「ソノタノミクス」で〈歴史の書き換え〉が行われていると思っている。

「その他」はいったいどこに当てられたのか❓
改定前後の「名目民間最終消費支出」の差額と
その他の嵩上げ額を比較すると、
アベノミクス以降のみ、3年度連続で〈ほぼ一致〉する。

「その他」で異常に嵩上げされた数値が
アベノミクスで最も失敗した民間消費に当てられたように
みえる訳である。

「民間最終消費支出」の数字は、
思い切り嵩上げされた後の数字であるが、
思い切り嵩上げしても、あんな悲惨な結果だったのだ。

「ソノタノミクス」によって、
2016年度の名目GDPはめでたく史上最高を更新し、
2017年度はそれをさらに更新した。

先の総選挙の際に、
自民党広報は、これを「過去最高の水準です！」と
自慢してツイートしていた。
まさに大本営発表である。

明石順平氏の著書
『アベノミクスによろしく』
〜アベノミクスの失敗の全般について

新著『データーが語る日本財政の未来』
〜ソノタノミクス現象についてより深い分析をしている。

「ソノタノミクス」問題は、
一連のアベノミクス偽装の〈本丸〉であるから、
今後も国会で追及を続けて欲しい。

【一日一加計24】加計学園 教員採用 提出獣医師免許コピーだけ❓加計悟氏は獣医師なのか問題❗️

February 26, 2019, 4:02 pm

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最近…この乱れた世に、
純平(安田)、順平(明石)、淳也(小川)と、
「じゅん」と「ぺい」のヒーローが、
続いて登場している気がしていたが…
またまた、ひょっとして、
ひょっとするかもしれない「ぺい」の人が現れた。

…というか、
加計追求チームのRyuさんのdig upのおかげで、
近頃 私が知ったというだけなのだが。

その人は、
加計学園の今治獣医学部で
獣医麻酔科学という科目を担当している 神田鉄平 准教授。


神田准教授のTwitterのヘッダー画像は、
ヴェネチアでペストが流行したとき、
お医者さんが付けたという「鳥仮面」を被って、
ソファーに寝そべり、スマホ…というもの。

plague doctors
ペストドクターが身に付けた衣装。全身を覆うオーバーコート、手袋、長靴。
マスクの長い嘴にはハーブやスパイスなどが沢山詰め込まれていた。

“ 神田鉄平 Teppei Kanda@kandateppei
　獣医師、博士（獣医学）
　α2-アドレナリン受容体作動薬に関する基礎と臨床を中心に、
　獣医麻酔科学・動物看護学分野での仕事をしています。
　日本 愛媛researchmap.jp/kanda_teppei ”


神田鉄平さんは、倉敷芸科大から
あの今治の岡山理大獣医学部に移動になっている。

いや、あの加計の教員といっても色眼鏡で見てはいけない。
ご自分の仕事に情熱的に取り組み、
大学教員ライフを楽しんでおられる様子で、
本当に真っ当な腕の良い動物の医者さんのようだ。
それに、とっても楽しい人♡

その神田鉄平さんは、
加計問題が浮上するずーっと前から、
ネット上で
加計学園のダメダメ経営を批判しておられたようなのだ。

加計問題が表面化して、
加計のガバナンスやコンプライアンスの危うさには、
「ほら見たことか」と、
世が騒がしくなるのを「だから言っただろ」と思っていたことだろう。




岡山理科大学の教員名簿 によると、
杉山晶彦 教授は、
神田氏と同じく、鳥取大学農学部 獣医学科卒後、山口大で博士を取得し、
神田氏の鳥取大在学中には鳥取大の教員(助手)で、その後准教授までいって、
岡山理科大 獣医学部で教授になっている。
神田氏の大学時代からの恩師で先輩ですね。








【社会】ニセ資格証で10大学で教授などとして勤務も、
65歳看護師の女を逮捕
TBS ニュース速報＋ 16/09/13
ニセ資格証で教授にも、65歳看護師を逮捕
専門学校に就職するために保健師などの偽造の免許証のコピーを提出したとして、名古屋市の看護師・熊崎百代容疑者(65)が警視庁に逮捕されました。熊崎容疑者は「保健師については偽造です」などと供述しているということです。警視庁は、熊崎容疑者が少なくとも3年前から10の大学の看護学部などにニセの資格証のコピーを提出し、教授などとして勤務していたとみて、裏付けを進めています。

☝︎あららら…
神田鉄平准教授のtweetによると、
現務校＝(当時)倉敷芸術科学大学は、
獣医師免許➡︎コピー❗️
学位記➡︎提示したかの記憶もない❗️
加計学園も偽造の免許証のコピーで
就職している者がいないかどうか、
総点検が必要だそうです‼️

今治 岡山理科大学 獣医学部は
どうなっているのだろう❓

今治 獣医学部は、
「飼育動物診療施設 動物病院」も併設しているが、
診療施設の開設する場合、
獣医療法施行規則の定めにより、
管理者及び診療の業務を行う獣医師全員の免許証の
「原本の提示」と「写しの提出」が必須
のようですよ❗️
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1015094/04.pdf








　↪︎ Ryuさんのブログ「龍渓論壇」2017-09-09記事
　　https://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-09-09







加計悟氏は獣医師なのか❓問題は、
燻っております。


ーーーーー

医師免許証と卒業証書の原本確認を
厚労省、医師なりすまし問題を受け通知
2012年9月25日　橋本佳子（m3.com編集長）
※m3.com ＜エムスリー＞ は、27万人以上の医師が登録する
　日本最大級の医療従事者専用サイトです。

厚生労働省は9月24日、医師および歯科医師の資格確認の徹底を図るために、採用時における免許証と卒業証書の原本の確認を求める通知を出した。同省の「医師等資格確認検索システム」を活用して適正な資格確認を行うことも促している。同日、警視庁と長野県警の合同捜査本部が、東京都世田谷区の黒木雅容疑者を詐欺や医師法違反などの疑いで逮捕したことを受けた対応。
通知では、無資格者による医業と歯科医業を防止するため、過去に1972年、1978年、1985年に3回、通知を出していることを説明。1972年の通知では、「無資格者が医業または歯科医業を行うことは、医師法17条および歯科医師法17条違の違反に当たるとともに、無資格者に医業等を行わせた病医院の開設者もしくは管理者についても、その態様によっては、刑事責任を問われ、免許取消等の行政処分の対象となる」と記載され、1985年の通知で「免許証と卒業証書の原本の確認」を明記している。
今回の事件で黒木容疑者は、実在医師の名を借り、人材紹介会社を通じて、東京都板橋区の病院では約2300人の板橋区の健康診査事業に従事していたほか（実在医師を名乗り、約2000人の健診に関与か』を参照）、長野県北部の病院でも健診を行っていた疑いが持たれている。
東京都板橋区の病院では、非常勤医師として採用時に確認したのは、医師免許証のコピーのみ。疑いを持った際に原本の提示を求めたが、黒木容疑者は、「実家にある」と提示を拒否、提示した国民健康保険証も、なりすました実在医師の名前だった。この国民健康保険証も偽造の疑いが持たれている。
厚労省の「医師等資格確認検索システム」で実在医師名を検索すると、該当者は一人のみ。黒木容疑者が提示した医師免許証のコピーの生年月日などは、実在医師のものとは異なっている。
なお、東京都板橋区の病院では、詐欺罪、私文書偽造罪、医師法違反、公文書偽造罪の四つの罪名での告発を想定していたが（『四つの罪で告発想定、「遠からぬうちに逮捕か」』を参照）、最終的に受理された告発・告訴状は、詐欺罪、医師法18条違反（「医師」という名称の使用制限）、有印公文書偽造罪に関するもの。
同病院は24日付けで、「今後の手続きにおいて、判明した事実に基づき、適正な刑事責任の追及と、相当な処分がなされることを願いつつ、事態の推移を注視していく」との見解を、当該被疑者の関与が疑われる健診受診者に対してのお詫びとともに、公表している。


…これね、獣医師はどうなんだろう❓

ーーー

今治の岡山理科大学 獣医学部は、
飼育動物診療施設 動物病院を併設している。

『岡山理科大学獣医学教育病院
”Veterinary Medical Teaching Hospital”』

獣医療法施行規則第1条
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=404M50000200044_20161001

【テキシアKingと加計人脈がリンク❗️】銅子➡︎ミャンマー桜祭 逢沢一郎➡︎伯方の塩➡︎菅市長

February 28, 2019, 2:01 am

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なんと、なんと、皆さま、
『テキシア事件』の KINGこと、歌う神主 詐欺師 銅子正人 の周辺に、
「ミャンマーと桜と塩」でつながる
『加計問題』絡みの詐欺師連中の影が、見えてきました…


ミャンマーの桜植樹に参加した、銅子正…
ミャンマー桜まつりの音頭をとる、
自民党日本・ミャンマー友好議員連盟の会長が、逢沢一郎…
その桜は「伯方塩業」の初代社長 高岡正明が開発した「陽光さくら」…
※「日本陽光桜交流協会」理事長が息子の高岡照海。
「伯方塩業」の工場を今治市の大三島に誘致したのは、菅良二…
ミャンマー「陽光さくら」植樹には、中村時広 愛媛県知事も参加…
安倍晋三もミャンマー桜まつりに祝辞を送っている…

そして、ミャンマーと言えば…安倍昭恵
その活動をサポートしていたのが加計孝太郎…

昭恵のミャンマーの教育支援を加計学園が協力している。
加計学園のミャンマー支局長は、
昭恵が2018年3月まで名誉顧問だったNPO法人「メコン総合研究所」の
副所長を務めており、
加計学園と事業提携を結んでいる。

2013年5月24〜26日の安倍夫妻ミャンマー訪問には、
加計孝太郎が同行し、
なんと政府専用機にまで搭乗させていた❗️


アジアの子供に学校をつくる議員の会(会長 安倍晋三)
アジアの子供に学校をつくる会(会長 安倍昭恵)
メコン総合研究所(顧問 安倍昭恵)の「ミャンマー祭り2015」実行委員長 谷査恵子

外為特会のバラマキ金…
安倍は、ミャンマーに多額の援助金をばら撒いてきた。
インフラ整備と双方のエネルギー協力に充てる巨額の援助。
安倍は、ミャンマーだけではなく、
フィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国のインフラ市場に
高速道路や新幹線などのPRを行い、
対中の駒として抱き込むために経済カードを切っているが、
各国は中国との間に経済関係、協力関係をもっているので、
安倍の狙い通りにはいかない。
バラマキ金は無駄金だ。
アウンサウン・スーチー政権には、国際社会から
ロヒンギャ虐殺の人道問題で人道問題で批判が集中しており、
安倍のミャンマー援助も疑問視された。
2017年4月には、雲南省昆明とミャンマー西部の港を結ぶ
石油とガスの二本のパイプラインが稼働し、
米国の影響力が強い海域を回避する「陸路」を確保している。
スーチーは、中国政府主催の一帯一路サミットにも参加している。


ミャンマーから中国に中東・アフリカ原油を輸送するパイプライン(中緬原油管道)
マラッカ海峡を通らず、陸路で原油輸入。
※ミャンマーのオフショア・ガス田の開発
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007564.html


※米投資家ジム・ロジャー氏インタビュー記事全文書き起こし！
[近いうちに世界規模の破たんが起こる]


ーーーー



銅子正人容疑者 昨年1月(2018年1月) ミャンマーに桜を植える活動に参加❗️

テキシア事件の銅子正人は、
「日本陽光桜交流協会」の
”桜まつりミャンマー” に参加していた…
日本・ミャンマー友好議員連盟の会長・逢沢一郎が、

逢沢一郎も
2018年1月の桜植樹に参加しているし、
安倍晋三が祝辞をおくっているではないか❗️


加計学園は2年サイクルで補助金を得て建物を建設し、
建設費を水増しして、借金返済するという自転車創業をしているが、
その補助金詐欺のパートナーが、
「アイサワ工業(逢沢一郎の祖父が創業)」と「大本組」のペアだ。




ーーー

◉ＮＰＯ法人 日本陽光桜交流協会 (逢沢一郎)
“桜祭りミャンマー”に安倍総理の祝辞：2018年1月14日
2018年1月14日：第2回”桜祭りミャンマー”2018年1月14日、
ミャンマーの首都ネピドーで開催

◉ミャンマージャポン
TOP対談 逢沢一郎×永杉豊(日本ミャンマー友好協会副会長)より
逢沢 : 私は岡山市の出身ですが、第二次世界大戦では岡山県出身の将兵が
ビルマ戦線で戦った例が多かったのです。
戦後すぐに、岡山ビルマ会という団体が発足し、
ビルマでの戦没者を追悼、慰霊する活動を始めました。
衆議院議員を務めていた祖父が日本遺族会の創始者の1 人だったため、
私も若いころから戦没者を追悼する活動には参加していました。
それに加え、無事帰還した方の中には県議会で議員になったり、
有力な経済人になったりした方も岡山県に多かったので、
そういった方々を通じてミャンマーとの関わりができたのです。
ヤンゴンの日本人墓地の中には岡山県の慰霊碑があるのですが、
そこに揮毫もさせていただいています。
https://myanmarjapon.com/1506interview.html


◉逢沢一郎オフィシャル web site
ミャンマーで日緬友好の桜植樹です
2017/01/30 活動報告


今日、早朝にミャンマーから帰国。
昨日29日、ミャンマーは首都ネピドーのミャンマー大統領官邸前で「サクラ植樹祭」。「Sakura Festival Myanmar」です。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問も出席。スー・チー最高顧問と私が両国を代表して挨拶。サクラを通じて二国間関係をさらに発展へ。
愛媛県の高岡さんが品種改良に成功した「陽光さくら」、南国でも美しいサクラが咲き誇ります。この度はウィン・ミン下院議長らと100本を植樹。ネピドーに見事な桜並木が誕生します。
私は日本・ミャンマー議連会長。同時に、さくら振興議員連盟会長でもあります。この度の「Sakura Festival Myanmar」はオン・マウン・ホテル観光大臣と協力して開催。
植樹祭のある大統領官邸前。夕刻には綺麗に整備され、暑さや直射日光から苗木を守るためにネットが丁寧に張られている。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問とともに私も隣に植樹。2年以内にネピドーの陽光さくらを1000本に展開します。

ミャンマーで、「陽光桜」を植える逢沢一郎。



◉陽光桜をミャンマーに植樹 愛媛県知事と共に

https://blogs.yahoo.co.jp/tentencojp/65167585.html
2016/1/21
陽光桜を世界に送り続けていた開発者の高岡正明さんが亡くなられて15年・・・
意志を引き継ぎ各地に陽光桜の苗木を送り続けていた、息子の高岡照海さんが愛媛県知事と共にミャンマーに渡り、桜の苗木を植樹したことが今日のニュースで伝えられました。

ミャンマーで、「陽光桜」を植える 愛媛県知事 中村時広。



◉伯方の塩株式会社
「陽光」桜の父、初代高岡社長の顕彰碑が建てられました！
2009/10/9

「陽光（ようこう）」という桜の種類をご存知でしょうか？
「陽光」は鮮やかなピンク色が特徴で、「ソメイヨシノ」と比べて見ごろが早く、愛媛では3月下旬から4月上旬に咲く桜です。
実は、当社初代社長の故高岡正明氏がこの桜の生みの親なのです。
高岡氏は先の大戦中に青年学校の教員をしており、多くの教え子たちの戦死を目の当たりにしました。戦後、その教え子たちの鎮魂と世界平和を願って各地に桜を贈ることを決意。
しかし、当時どんな土地にでも適応する桜はありませんでした。そこで、200種類もある桜の中から交配を試し続け、ようやく寒さに強い「アマギヨシノ」と暑さに強い「タイワンヒザクラ」を選び出し、25年かけて生まれたのが「陽光」なのです。
2009年9月30日に愛媛県伊予郡砥部町（とべちょう）の赤坂泉にて、高岡氏生誕100周年を記念し、NPO団体日本さくら交流協会によって建てられた顕彰碑の除幕式が行われました。子息の高岡照海氏は「父は死ぬまで世界平和のため桜の交流に力を注ぎましたが、私も死ぬまで携わりたい」と決意を述べられました。
赤坂泉は「陽光」と「ソメイヨシノ」が160本植えられた重信川の土手沿いにあり、お花見の名所として地元では有名です。
ぜひ3月には「陽光」で一足早いお花見を！

「陽光桜」は、「伯方の塩」の伯方塩業 創業者が開発した桜🌸

ちなみに、残念なお知らせ…
伯方塩業の「伯方の塩」は、
愛媛 今治の伯方島の塩田製法を用いた事が名前の由来なのだというが、
メキシコ、オーストラリアから輸入された塩で、
愛媛 今治の伯方島でとれた塩ではない
そして、塩専売法は1997年に廃止され、
伯方の塩は、そのままメキシコのゲレロネグロ、
オーストラリアのプライスのものが使われている…
つまり、実際のところ「伯方産の塩」でもなんでもない。
名前だけが「伯方の塩」なのだ


◉特殊詐欺被害防止のために「伯方の塩」を役立てて！
2017/11/22



はぁ❓❓
詐欺被害防止と、伯方の塩が
いったい、どういう関係があるというのだろうか❓
意味がわからない❗️

まあ、どちらかというと、むしろ…

テキシア事件の銅子正人➡︎ミャンマー桜まつり/逢沢一郎➡︎
陽光桜 伯方の塩➡︎菅良二今治市長 / 中村時広愛媛県知事➡︎加計学園…

…という繋がりは、〈 詐欺 〉本体…だろう。

加計学園 岡山理科大 獣医学部を今治に誘致した、菅良二 今治市長は…
故郷の今治市大三島町の町長時代に、
「伯方の塩」の伯方塩業の工場誘致をした。
2000年5月、の伯方塩業は、大三島工場を竣工。


ーーーーー

加計学園の地元 岡山県で、
テキシアのリーダー格として、
元 岡山県警 警察官の三好輝尚が勧誘活動をしていたという。

三好輝尚が三好正人に、
出資者に投資契約書ではなく、
借用書を発行して、金の貸借を装うことで、
警察の摘発を免れるという手口を
指南したのではないかとみられている。



岡山県警の元警察官・三好輝尚容疑者（６０）
２０１３年７月ごろから、
岡山県などの勧誘担当のリーダー格として活動。
約１０年前までは岡山県警の警察官で刑事や警備部門に勤務していた。
今回のような投資詐欺事件を担当する、
生活安全部門に属したこともあるという。

三好輝尚と
同姓同名の経営者、
同じ岡山市北区の「行政書士事務所」を発見…



そして、一定の条件を満たせば、
警察官は、行政書士の資格を得ることができる。

岡山県警 警察官から…「M・K行政書士事務所」経営か❓


◉行政書士となる資格
国又は地方の公務員として事務を担当した期間が
通算して20年以上（高等学校・大学等を卒業した者は17年以上）になる者。
【行政書士法2条6号】
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び
行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）
又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の
役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が
通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による
高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者。


そして、

もう1人の 加計問題関係者。下村博文。
下村は ヤクザ「弘道会」に融資していた。

テキシア事件では、山口組弘道会系の「野内組」の
中村外喜治が逮捕されている。



◉ヤクザ(弘道会)に融資する塾経営者と癒着…下村文科相
公開日：2015/03/01 日刊ゲンダイ

下村博文(文科大臣就任期間 2012年12月26日〜2015年10月7日)
第２次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、
１３年９月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について
「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。
東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した
「教育企画」の豊川正弘代表が、
下村大臣の支部に４万８０００円の献金をしたのもこの年。
豊川氏は、指定暴力団山口組〈弘道会〉の資金源とされる風俗業者に
６億円を融資していたことが判明している。


ーーーーーーーーーーーーーー

【今までの報道】




本名：銅子正人 どうこまさと
別名 : 田中正人（神主）、KING（歌手 CDデビュー）
生年月日：1977年5月2日
出身地：福井県
現住所: 大阪府大阪市淀川区（自称）
大不尽魂神社（宗教法人元佑教）で「安心塾」「改心塾」を開催


◉弘道会系事務所を家宅捜索　テキシア、出資金流出か
2019.2.22 産経

投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）を
巡る詐欺事件で、愛知、岡山両県警は２２日、詐欺の疑いで、
指定暴力団山口組弘道会系の「野内組」事務所（岐阜市）を家宅捜索した。
同社が集めた出資金の一部が流出した疑いがあるとみて調べている。

両県警は１３日、うその説明をして出資を募り、
平成２８～２９年に愛知県の男性ら３人から
計６４００万円をだまし取ったとして、
会長の銅子正人容疑者（４１）や、
会長秘書で野内組幹部の中村外喜治容疑者（６６）ら計１０人を逮捕。
同社は１３年から約４年間で約１万３千人から約４６０億円を集めたとされる。
事務所には２２日午前１１時前、スーツ姿の捜査員３５人ほどが到着。
インターホン越しに「銅子容疑者の詐欺容疑で家宅捜索する」と
捜索令状の内容を読み上げ、中へ入った。


◉元警察官、テキシア社事件で逮捕　詐欺の集金方法提案か
朝日デジタル 2019年2月16日

架空の投資話で金をだまし取ったとして、
投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）による
投資詐欺事件に絡み、
詐欺容疑で逮捕された三好輝尚容疑者（６０）＝岡山市北区＝が
岡山県警の元警察官だったことが、捜査関係者への取材でわかった。
三好容疑者は社内で、
詐欺に問われないような集金の方法を提案した疑いもあり、
愛知、岡山両県警が詳しく調べる。

捜査関係者によると、三好容疑者は２０１３年７月ごろから、
岡山県などの勧誘担当のリーダー格として活動。
約１０年前までは岡山県警の警察官で刑事や警備部門に勤務していた。
今回のような投資詐欺事件を担当する、
生活安全部門に属したこともあるという。

◉「積水ハウス」主犯も関与
投資詐欺疑惑会社テキシアのアリバイとしての仮想通貨「ＷＦＣ」
アクセスジャーナル 山岡俊介 2018.11.10 05:18

「ワールドフレンドシップコイン」（ＷＦＣ）という仮想通貨がある。
表向きはロシアのサハ共和国の
ダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、
すでに４次に渡るＩＣＯは今年７月末に完了（最大調達額は３００億円）。
そして８月、10月末と２つの海外取引所に上場したという。
だが、実際は投資家はＷＦＣを売買できず、
価格はゼロに等しいという。

というのも、そもそもこのＷＦＣは、
「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）という
主に高齢者をターゲット（１口１００万円で月利３％の高配当を謳っていた）に、
実に５００億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、
17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、
詐欺に問われないように、
（実際は無価値な）仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
そして、そうした旨の契約書などに登場するのが
「Ｄ」（東京都墨田区）という宝石などの輸出入、販売会社。
そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で
逃亡するまで出入りしていたというのが、
同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ。

※Initial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）とは、
一般に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、
公衆から法定通貨や暗号通貨の調達を行う行為の総称。


◉投資詐欺「テキシアジャパンホールディングス」で
逮捕された暴力団幹部の正体
（「積水ハウス」事件人脈ともオーバーラップ）
2019.2.16 00:02アクセスジャーナル 山岡俊介

本紙でも既報のように、
ついに弾けた投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）
－－その10名の逮捕者のなかに、
指定暴力団「山口組」弘道会系幹部、中村外喜治（ときじ）容疑者（66）も含まれていたことは大手マスコミ既報の通りだが、
しかし一口に“幹部”といっても、実際にどの地位にあったのか気になるところ。
それはそうだろう。
既報道によれば、この中村容疑者、テキシア会長で、
実質経営者だった銅子正人容疑者（41）の秘書役を務めており、
億単位のカネが暴力団側に流れた可能性もあると見て調べるという。

仮に中村容疑者が弘道会でかなりの幹部なら、
今後の捜査次第では、山口組本体にも
かなりの打撃を与えることになるかも知れないからだ。
ところが、警察は今回事件を広報するに当たり、
中村容疑者が具体的に弘道会系列の
どこの組のどういう地位にあったのか明らかにしていないという。

また、「中村」は実名で、稼業名は別に持っているので
ヤクザウィキペディアなどで検索してもヒットするわけもない。
そこで取材してみたところ、その正体がわかった。
具体的には以下に述べるが、
奇しくも、本紙が追及していた
テキシアと「積水ハウス」地面師詐欺両事件の人脈と
中村容疑者も関わっていたことが判明した。


◉久間元防衛相にテキシア広告塔疑惑を直撃！　
「KINGは今でも悪い奴とは思えない」
「週刊文春」編集部 2019/02/20
source : 週刊文春 2019年2月28日号

投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」による詐欺事件で、
2月13日、実質的経営者で自ら「KING」と名乗っていた
銅子正人容疑者（41）が詐欺容疑で逮捕された。
テキシアは中高年女性を中心に、
全国約1万3千人から約460億円もの巨額資金を集めていた。

テキシアは2017年9月に配当が停止し、
破綻状態に陥っていくが、その前後に
銅子容疑者と頻繁に会っていたのが、
元自民党衆院議員の久間章生元防衛相（78）である。

久間氏はテキシアの出資者が集うカラオケパーティーや、
戦没者慰霊祭などのイベントに参加。
“広告塔”としての役割を果たしていたとされる。
久間氏は銅子容疑者との関係について、
週刊文春の取材に応じ、こう語った。
「5年ほど前に北京で知り合い、
その後、ミャンマーの戦没者慰霊祭に一緒に行ったり、
セミナーなどにも参加しました。僕は一切報酬は貰っていません」
「彼は人を説得する力が強くて、歌も上手かった。
今でも悪い奴とは思えなくて、正直びっくりしています。
取り巻きに利用されたのかな」
さらに、サッカー元ブラジル代表のエジミウソンに会うため、
スペインのバルセロナまで同行したことなども明かした。

2月21日（木）発売の「週刊文春」では、
久間氏や暴力団関係者、元警察官など銅子容疑者の特殊な人脈、
億単位の金を貢いでいた愛人の存在などについて詳報する。

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【小川淳也 魂の109分】政治家の演説に初めて泣けた…/0301辺野古埋めるな東京大抗議❗️

March 1, 2019, 7:43 am

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【小川淳也 全109分】3/1衆院・本会議
根本匠厚労大臣 不信任決議案・趣旨弁明



#0301辺野古埋めるな東京大抗議　live
16:00〜 小池晃
1:15:10〜元山仁士郎

【金子勝さんの不正統計まとめ】

【田代秀敏❣️師】財政破綻(ブラックスワン)が来る前に備えよ❗️

March 2, 2019, 1:40 am

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IWJ 田代秀敏氏インタビュー19.2.13


【後半部 重要点 文字起こし (視聴者の質問に対する答え以降)】

資産は分散することが大事。
・預金、
・株式、
・不動産 債権

日本人の金融資産は、ほとんど円建ての銀行預金。
全て円建というのは全ての円のリスクを抱えこむ。
通貨も対象も分散しなければならない。

香港ドルは パッケージ通貨なので、勧めない。
香港ドルというのは、
香港上海銀行の香港支店、中国銀行の香港支店、
スタンダードチャータードバックというイギリスの銀行の支店の
三つの銀行がアメリカドルを持っている。
それを信用の基礎として発行している「銀行の紙幣」。
これはドルとリンクしている。
見かけは香港ドルだが実体はアメリカドル。
ドルと香港ドルを両方持っていても、
分散にはなっていない。
香港ドルはいつかは人民弊を担保にするはず。
その時は中身が人民弊に変わる。いつかはわからない。

大きい通貨でいつでも取引できるのは、
・アメリカドル
・ユーロ
・人民弊 …今は中国に入れた金を自由に出し入れすることはできない

これをどう組み合わせるかだ。

もしファーウェイが、アメリカの銀行を使う事をブロックした瞬間に
「中国の通貨だてにしよう」という。
第5世代（5G）移動通信方式標準化の特許を一番持っている会社だから、
これを断れない。
ファーウェイの株は現在は、非公開。
上場することになったら世紀の大上場になるだろう。

具体的に破綻するのは、
日本政府か❓
　↪︎日本の地方銀行、信用銀行が外国の社債を沢山買い込んでいる。
　　そのうち8社に１社はゾンビ企業。これが大丈夫か？という事。
日本銀行か？
日本の企業か？
日本の年金事業か？
どれが破綻するかによって 起きる現象は違ってくる。

銀行閉鎖の兆候というのは、どのように現れる❓
銀行閉鎖は日本政府の資金繰りが本当に逼迫してしまった時に起きる。
今のところ、赤字国債を発行して金を集めてなんとかやっている。
それが難しくなるとどうなるか？
実際に、民主党政権の末期に起きたことだ。
赤字国債を発行する特例法を出さねばならないが、
自民党が審議に応じなかった。
日本らしくうまく分からないように部分的に機関閉鎖をした。
そういうものが、増えてきた時はかなり危ない。
安倍内閣で特例法を3年というスパンに延ばした。
それでも、これ以上赤字国債を発行すると、
金利が上昇してしまうというとき、
色んな支出を減らしていく。
そういうものが見えたときが、その兆候。

例えば、国立国会図書館が休みが増えた、職員が減った…
国立美術館の休日が増える、閉鎖される…など、
公的な金で運営されているところの運営がおかしくなったとき。

いよいよ危ないという時は、
ロシアで起きているように、
年金の支払い条件が大きく変わる時。
支給開始年齢を5歳引き上げるとか、言い出した時。
それは、年金の支払いを拒否しているということ。
赤字国債を調達して支払うという事も出来ない、という時に、
年金支払い年齢85歳！などと言い出すかもしれない。
実際に年金支給年齢は上がってきた。

戦争の時には、緊急勅令でこれをやった。
改憲で「緊急事態条項」を使う可能性がある。

というよりも、緊急事態条項を使わずともやる手はある。
日本の官僚の課長の権力というのは非常に大きい。
「実は、霞ヶ関の課長のハンコの数だけ、日本政府というのはある」
そのくらい大きな権力。
例えば、「金 解禁」〜あれは課長のハンコだった。
大蔵省の課長のハンコ一つで「金の取引を認めたり止めたりできる」

日本は戦後も重大な政策変更を決裁印くらいでやった事は多い。
そういうのをうまく複用すれば、
緊急事態条項もいらないかもしれない。
もっと言えば、国家存亡の危機なのだから、
霞ヶ関の優秀な人たちはその為に集められている。

官邸が人事権を持っているが、
そもそも官僚の生涯所得がこれだけ下がってくると、
優秀な人が官僚になろうとするかは疑問。

天下り、渡りを繰り返して、
東大卒で民間企業の社長と同じくらいの
生涯所得が得られる仕組みを作ったが、
今はどんどん天下りをなくしているので、
今後 優秀な人が喜んで官僚になろうとしないだろう。

官僚には若くして日本という国を
動かしていけるという役割があったが、
そこへ、「官邸」という、
なんの能力的な査定を経ない政治家が思うままに権力を振るう。
「選挙を通ってきたんだ」というかもしれないが、
その選挙区は日本の場合特殊な選挙区である。

貴族制社会が残っているイギリスでさえ、
父親や母親と同じ選挙区からは立候補できない。
世襲制などあり得ない。
日本のように選挙区が王国のように、
世襲で次々と代議士ができるという構造にはなっていない。
その上で「選挙に当選した」というのは、
いったい何の意味があるのか❓

そうすると、
日本を支えてきた優秀な官僚制度というのは
持続できないのではないか危惧する。

沖縄の辺野古埋め立ては、基地建設「建設国債」
実物を作る建設は建設国債で、
純粋に金が足りないから発行する「赤字国債」ではない。
特例法によって出される赤字補填国債。

赤字国債の一番の目的は、
国債には利子がついているから、
国債の利払いをする金を集めるために、
赤字国債は発行されている。
赤字国債の目的の半分以上はその目的で発行されている。
多重債務者状態。

赤字国債を認めるなら何重にも規定を設けるべき。
財政法で「赤字国債は認めない」としているのに、
特例法で出されているのが赤字国債。
60年償還などというのは、その間ずっと利払いしている。
今の世代は責任が持てない、まだ生まれていない人達に押し付けていくことになる。
赤字国債を発行するなら、財政規模の何％内で、
赤字国債発行の満期、年限は3カ月にする、一年以内にするとか、
ショートのものしか許さないようにしなければ歯止めが効かない。

今からでもそうすべきだが、
未だに政治の大きなテーマになったことはない。

国債は、それを買った銀行の資産であるとか言うが、
それはそうなのだが、
問題は、普通の資産と違って、
「何年何月何日にいくらの金に取り替えます」と書いてある。
非常に珍しいタイプの資産。
その時の経済状況というのは、それはわからない訳で、
物凄いリスクを背負っている。
返す金がなければまた赤字国債を発行して返す。

武田鉄矢が言った。
「借金で借金を返しても残るのは借金だけだろう」と。
それは、どこかで断たねばならないが、
未だかつてそれを唱える政治家はいない。

一番不味いのは、日本の政治の主力が、
世襲の代議士に託されていること。
細川内閣以降、14人の総理大臣が出たが、
そのうち11人が世襲代議士。
これは世界でも稀な事態である。

世襲制という、
何がどうなろうと当選してしまうというシステムに
乗っかっている彼らが、
日本の未来に無限の責任を持つのか？
それとも責任感を感じないのか？
非常に難しいだろう。本当に不味い。
世界に他にこんな例はない。

一番は、日本国債の破綻、日本の財政破綻というのを
日本が復活するということに、今から切り替えるべきである。
「もう破綻が起こる」という前提で、という事である。

例えば、会社の倒産。個人が破産する。
これは全面的に悪いわけではない。
これによって過去に蓄積した債務が消えてしまう。
ペナルティも大きいが、そういうシステムである。
これがあるおかげで再生も可能なのである。
もし、倒産も、破産も許さないと言ったら大変なことになる。

ある状況に於いては、
会社を守るために頑張った結果、物凄い債務を背負った人はいる。
例えば40歳で死ぬほど働いて60歳まで働いて債務を返済しても
何も残らない。余生はどうするのか？
良心的な弁護士なら、自己破産を勧める。
借金を返すためにほとんど人生を費やし、返し終わった時
何も残っていないなら、どうするのか？
ならば、「返せない」という事で自己破産し、
それで数年間のペナルティを背負っても、
その方がのちの人生が豊かになるし、
家族のためにも良いと勧める。
それは恥ずかしい事でもなんでもないし、
そうでなければ人間は一度つくった債務の永遠の奴隷になってしまう。

これが国なら、どうなるのか？
発行した国債の金を「返せません」と言ったらどうなるのか？
国債は日銀も、銀行も抱え込んでいる。それはどうなるのか？

考えもつかないことのようだが、
歴史をみれば、国債の多くは、踏み倒されている。
多くの場合、国債はデフォルトすることを
ある意味、前提として発行されている‼️
王が踏み倒し、
近代国家でも踏み倒している。
日本も戦時国債のほとんどを踏み倒した。
ハイパーインフレという形で踏み倒したが、
それによって、
国の巨大な重荷になって最後は大日本帝国を
食い潰した陸軍、海軍を、
ズバッと切り落とし潰した。

日本の財政の破綻が起きたときに、
それを日本の再生に切り替えられることに
今、知恵を絞っておくべきだ。

現実に戦争ではなく、
それが起こったのはソ連のハイパーインフレであるが、
ソ連が崩壊して、ロシアに変わった。
そこでは100ドル札を交換すると物凄い札束になった。
年金生活者が生きていけなくなり、
社会がものすごく荒廃し、
平均寿命が58歳と極端に短くなった。
長谷川豊が、
透析を受けている人は死ねば良い〜と言ったが、
ソ連崩壊のとき、医療機関が停止し透析患者はみんな死んだ。
財政破綻するというのは、そういう事である。

日本もそういう可能性はあるのであるから、
そういうことが起こらないように、
「今から準備」しなければならない。
破綻してから、そういう事をしようとしても、
もう大混乱に陥り無理である。

ソ連という核兵器をもって、
アメリカと対峙していたような
超大国が財政破綻するという事が起こった。
KGBもあり秘密警察がしっかりしていて、全く機能しない。
残ったのは、国の資産がごく一握りの人達に隠匿された。
日本も江戸幕府が崩壊して、明治政府ができるときに
なぜか急に大財閥がいっぱいできた。

そういう事を回避できるように、
今から考えなければ、間に合わない。
これこそ、官僚がキチンとやるべき仕事である。
しかし、これをやっている官僚がいるのか❓ということ。
全力をあげて考えてもらわねばならない。

日本の場合、首都圏に経済機能を集約しすぎ、
人材も集めているので、
首都圏直下型地震一つで、日本の財政は破綻する。
この首都機能が止まったときにどうするのか？

「仮定のことには、答えられません」と言っている人には、
政治家をやる資格も、経営をする資格もない。
そういう事態になったときを想定して準備しているのが、
政治家であり経営者。

ファーウェイの創業者は、常に、
最悪の事態をずっと考えてきたという。
本社の池に黒鳥を飼っており、
社員に、「常にブラックスワン(破滅)は目の前にいる」
危機的事態のことを常に考えろと教えた。

日本こそ、目前にブラックスワンが来たときに、
どうするかという事を今から真剣に考えなければならない。

【テキシア】三好輝尚(元岡山県警)➡︎MK行政書士事務所 ⇄NAOプロジェクト(ビットクラブ)

March 2, 2019, 4:36 am

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●関連記事
2019年02月28日(木)【テキシアKingと加計人脈がリンク❗️】
銅子➡︎ミャンマー桜祭 逢沢一郎➡︎伯方の塩➡︎菅市長


ああああ〜❗️
やっぱり、そうだったんですね。

Ryuさん、ありがとうございます😊



⭕️テキシア社投資詐欺事件　
逮捕の元岡山県警の男は創業前から事業に関与、摘発逃れ指南か
ヤフーニュース KSB瀬戸内海放送
〜6400万円をだまし取ったとして投資会社の10人が逮捕された事件です。
逮捕された岡山県警の元警察官は、創業前から事業に関与し
摘発逃れを指南していた疑いがあることが分かりました。
詐欺の疑いで逮捕された岡山県警の元警察官三好輝尚容疑者（60）。
投資会社テキシア・ジャパンのメンバー9人とともに、高い配当をうたって、
男性ら3人からあわせて6400万円をだまし取った疑いがもたれています。
（三好容疑者を知る人はー）
「派手な車に乗ったりは見たことありますけど、ポルシェのようなオープンカー」
「ビットコインのおかげで生活ができてる（と言っていた）」
テキシア社投資詐欺事件　逮捕の元岡山県警の男は創業前から事業に関与、
一方、三好容疑者は岡山県で社会貢献団体にも所属していました。
（三好容疑者を知る人はー）「いつもバンダナを巻いてファッショナブル、
話し方も温厚な話し方で、悪い評判もないし社会貢献的なものも参加されてるから」
岡山市で現役の行政書士としても活動していた三好容疑者。
近所の人によると事務所の下のフロアには月に1、2回
年配の女性を中心に10人ほどが集まっていたということです。
テキシア・ジャパンは全国1万3000人近くから
総額約460億円を集めたとみられています。〜


三好輝尚は、やっぱり、行政書士をしていた❗️

同姓同名の経営者、
同じ岡山市北区の「行政書士事務所」
『ＭＫ行政書士事務所』の三好輝尚は、
「テキシア事件」の三好輝尚と同一人物とみていいだろう。



三好輝尚

『MK行政書士事務所』
⭕️三好輝尚（ミヨシ テルヒサ）登録:2016年9月15日
住所〒700-0822
岡山県岡山市北区表町三丁目２０－１９エスティーム表町５Ｆ
⭕️河田浩司（カワタ゛ コウシ゛）登録:2016年9月1日
住所〒700-0822
岡山県岡山市北区表町三丁目２０－１９エスティーム表町５Ｆ



こうなると、気になるのは、
三好輝尚容疑者と共に、
「M.K.」とイニシャルを並べて事務所を構えていた、
河田浩司氏という人物だ。

「MK行政書士事務所」河田浩司氏と
同姓同名の河田浩司 …というお名前の、
立派な経歴の貪欲なまでのビジネスマンを発見したが…。

同一人物である可能性とは、まったく関係なく…
これほどの上昇志向の持ち主に興味を覚えたので、
失礼ながら、プロフィールを紹介してみたい。

慶応経済学部 →シンガポール国立大（MBA 経営学修士）その後、
時代に適応したグローバルな複数の事業を展開、
企業を経営しつつ、→東京医科歯科大 大学院でＭＭＡ取得を目指し在学中。
30代なのかもしれない。

この方のヴィジョンは、
私の解釈では、要するに、
安い賃金、あるいは、タダで働いてくれる人材と、
それを必要とする組織(NPO、企業、自治体)マッチングすること。
資金を求める人と、寄付してやろうという人をマッチングすること。
…狙い目は、少子高齢化する日本の介護医療の現場に、
海外の安い労働力を送り込むシステムづくり。

合理的なヴィジョンのような…
あざといような……

(※以下の河田浩司氏のprofileは、本文とは関係ありません)


↪︎ここにも 経歴がある。https://8card.net/p/kojikawada
↪︎河田浩司社長は、
『ホウカンTOKYOビジネスサービス(株)』の取締役でもあります。
高齢化に向けたグローバル(外国人活用)な訪問介護サービス会社のようです。
↪︎河田浩司社長は、現在、東京医科歯科大学 院生でもありますが、
医療管理政策学修士 ＭＭＡを取得しようとしているのでしょう。
海外ではＭＨＡ（Master of Healthcare Administration)という学位が有名で、
これと同様に東京医科歯科大学大学院　医療管理政策学で取得できる
医療管理政策学修士：ＭＭＡ（Master of Medical Administration
≒医療におけるＭＢＡのような修士号)が有名です。
http://premedi-life.com/medical-person/doctor/houkan-emba/

「プロボノ」とは❓
「公共善のために」を意味するラテン語
「Pro Bono Publico」を語源とする言葉で、
社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門的知識を生かした
ボランティア活動を意味します。
〜要するに、自らすすんでタダ働きしてくれる人材のこと❗️

↪︎オンラインを利用した寄付の募集の仲介をする
「株式会社キフログ」の社長でもあります。

ーーーー

⭕️エスティーム表町５Ｆ➡︎ 「MK行政書士事務所」
⭕️エスティーム表町４F ➡︎「NAOプロジェクト」❓
無関係かとは思いますが、
ちなみに、３Fは羽振りの良い 株式会社Foolish (代表取締役 井上和明 氏)
岡山市、高松市で飲食店など多店舗展開
https://okaten.okajob.com/kyujin/86142


事務所の下の階に、
月に1、2回 年配の女性を中心に
10人ほどが集まっていた…というのが、
「株式会社 NAOプロジェクト」という看板をあげた会社だ。
ここで、いったい何をしていたのだろうか❓

⭕️「株式会社 NAOプロジェクト」❓
岡山県岡山市北区表町3丁目18-21シティマンションユタカ


「NAOプロジェクト」というのは、「人材派遣業」となっているが、

世界に広がっていたBIT CLUB NETWORK の
「岡山サロン」でもあったらしい。

仮想通貨×ネットワークビジネスの甘い罠…
テキシア事件の三好輝尚が影響を及ぼした裾野は広い…。


⭕️BIT CLUB NETWORK チームMIQ 「岡山サロン」❓


ごく近くのマンションの一室から、
三好輝尚らの『MK行政書士事務所』の下の階に
引っ越してきたようだ。




⭕️BIT CLUB NETWORK チームMIQ


テキシア事件の被害者の中心層は年配女性だったというが、
このビットクラブの方は、
写真を見る限り、ロスジェネ世代が中心に見える。



⭕️ビットクラブネットワークのマイニング報酬は怪しい？
評判や危険性を解説！
BTC Feed[ビットコインフィード]
仮想通貨・暗号通貨・取引所の情報発信メディア
https://btc-feed.jp/posts/794



ーーーーーーーーーーーーーー

銅子正人は、
戦争犠牲者の御霊を鎮める元佑教の神主
⭕️「アロハキング上人」と名乗っているが、
しかし…なぜ、アロハなのか❓

⭕️「アロハ桜保存会」代表 野口典子氏の
会の立ち上げの切っ掛けは、こちらに綴られている。

フラ愛好家のご婦人が、ハワイ旅行で耳にした、
日系ハワイ移民の苦労、日系アメリカ兵士の物語に
非常に感銘を受けた事から、
日本の桜をハワイに届けたいと考えていたところ、
「春めき」を作った古屋富雄氏、
「陽光」を作った「伯方の塩」初代社長の高岡正明氏の
息子の高岡照海氏と出会った事などから、
舞鶴の桜植樹が具体化した。
…なぜ、舞鶴になったか？
終戦後、日系二世アメリカ兵たちが舞鶴の公園などに、
植樹してくれた100本もの桜の木が
「アロハ桜」と呼ばれていたからだ。
2018年3月舞鶴への植樹の際に「アロハ桜保存会」を立ち上げた。




※クラウドファウンディングで、舞鶴で植樹の資金を
希望額の2倍 集めている。

高岡正明氏が「陽光桜」を開発した物語は、
笹野高史さん主演で映画化もされた。
『陽光桜-YOKO THE CHERRY BLOSSOM-』では、
私財を投げ打って開発に成功し特許登録できたが、
青年学校の教師だった高岡氏が戦地に送り出した生徒の鎮魂、
平和のシンボルとして日本全国、世界に、
延べ5万本を無償提供したという。

水を差すようで申し訳ないが、
息子の高岡照海氏は、
陽光桜の栽培法の特許を出願している。

【陽光桜の関連出願特許】




元佑教 HP (アロハキング上人の写真掲載)　⤴︎
#アロハキング上人photos & videos



Aloha cherry tree planting ceremony　アロハ桜植樹式
市民の有志らでつくる「アロハ桜保存会」アロハ桜とは？
March 10, 2018 1200 -
At Kyoraku Park in Maizuru City, Kyoto Prefecture.
We carried out the Aloha cherry tree planting ceremony.
2018年3月10日　1200～
京都府舞鶴市余部の共楽公園にて、アロハ桜保存会主催による、
アロハ桜植樹式を実施いたしました。
今回の植樹式では遠くハワイからLawrence Enomoto氏（現ハワイMIS退役軍人会会長　U.S.AIirForce退役少佐　元MIS語学兵）とGlen Arakaki氏（元MIS語学兵　舞鶴駐屯経歴）の２名ベテランと、Isami Yoshihara氏（U.S.AIirForce退役軍人)、Enomoto氏ご子息、Arakaki氏のご令孫、そして第100歩兵大隊退役軍人会からAn Kabasawa氏夫妻（第100歩兵大隊B中隊　Raymond Nosaka氏ご令嬢）、Dona Teshima氏親子（第100歩兵大隊C中隊　Michio Teshima氏※1945KIA　ご令嬢）の９名の方がご出席下さいました。また日本在住のAnne Shirai氏（第100歩兵大隊　HQ中隊　Fred Hosokawa氏ご令嬢）にもご出席いただきました。最後になりましたが、この数ヶ月様々な形で「アロハ桜植樹プロジェクト」にご協力下さった、すべての皆様に心から感謝いたします。本当にありがとうございました。
無事に式典を終え、またベテランの方々に喜んでいただける事ができました。
また、私の挨拶でも述べておりますが、植樹した桜の手入れ成長、更にオリジナルの桜についてはこれからが本番となります。引き続き、ご支援を応援をお願いいたします。
　↪︎この動画主氏がupしている一連の動画をみると、
　　兵士のスタイルをしているのは、会メンバーでもあるのでしょうが、
　　どうやら、いわゆるヒストリカルゲームの同好の士たち、
　「リエナクター」が演じているようです。
　↪︎サバイバルゲームの一種「ヒストリカルゲーム」とは❓
　　＝相手チームの殲滅等の勝敗とするのではなく、
　　史実上の戦争や武力衝突を再現して行うルール。 　　
　　歴史再演、歴史再現を意味する「リエナクトメント」とも呼ばれる。
　　参加者はリエナクター（歴史再演者）と称され、
　　その時代や場所で使われた軍服や装備品を考証し、
　　忠実に再現して身につけることを要求される。

朝日新聞 2018年3月11日
京都）日系２世米兵の「アロハ桜」　継承へ植樹
↪︎植樹したのは「春めき」と「陽光」の２品種。
　〈当時の様子を再現〉しようと、
　会メンバーらがその頃の〈米軍の服装〉で苗木を植えた。…
↪︎「陽光」桜は、「伯方の塩」の伯方塩業の創設者の高岡正明が開発した。
　「日本陽光桜交流協会」理事長が息子の高岡照海。
　　“ミャンマー桜まつり”の音頭をとっているのが、
　　自民党日本・ミャンマー友好議員連盟の会長の逢沢一郎。
　　“ミャンマー桜まつり”には、「テキシア事件」の
　　大不尽魂神社(宗教法人元佑教)神主「アロハキング上人」こと、
　　銅子正人も参加している。


ーーー

⭕️テキシアについて、
注意喚起をされていた沖縄の神主さんのブログ❗️
・2016年07月20日沖縄で流行している投資詐欺、予想していた以上に蔓延しています。
↪︎沖縄の一部の鍼灸業界、スピリチュアル業界を中心に蔓延している
投資詐欺の猛威は、現在、沖縄県内でまるでインフルエンザ並みに広がっている…
・2016年07月13日詐欺が犯罪である所以。～沖縄で流行している投資詐欺の続き～
↪︎石垣島で建立する神社の名前が「大不尽魂神社」そしてその名刺に書かれている名前が「アロハキング上人」
・2016年07月20日 沖縄の皆さん、投資詐欺にご用心！
↪︎会長は「田中」という偽名を使っていますが、福井県出身、京都などを
拠点にしているD・Mという人物で全国各地にこの投資話の信者を募っており…

ーーーーー



●2015年10月05日
名称「大不尽魂神社」「群馬県渋川市中郷2508番158」に新規登録された。
●2016年07月22日
名称が「元佑教」に変更された。

⭕️「元佑教」は、新しい宗教法人だ。
時期的に、テキシア詐欺が全国的に開始されたのと同時期。
2016年、テキシア詐欺の仕掛けとして「元佑教」を作ったのだろう。
(※沖縄では2016年頃から活動が目立った)

テキシアには、
銅子正人を 元佑教「大不尽魂神社」の神主に仕立てた
右翼絡みの仕掛け人がいるはずだ。

目を付けたのは、
「軍事力」を「防衛力」と言い換えるように、
「戦争」を「平和」と言い換える詐欺の
軍事利権屋のサークルなのだろう。
彼らが作ってきたストーリーの盛り上げ役を買い、
彼らのネームバリューを信用広告に用いた。



⭕️国防族の久間章生(初代防衛相)は、犯罪の近くにいる人物。

久間章生のそばには、
以前も、日米防衛人脈のフィクサーと言われた男、
秋山直紀がいた。

日米の政官業の癒着した軍事利権の巣穴である、
「日米平和・文化交流協会」
「安全保障議員協議会」
2団体ともに、
・秋山直紀
・久間章生 (初代防衛相)が主として運営していた。

そして、「日米平和・文化交流協会」は、
毒ガス処理利権にも関わっていた。
専門外であるのに、旧防衛庁の技術調査の入札で落札し、
この毒ガス処理事業の利権問題は、
秋山直紀の「所得税法違反」事件に発展し、
懲役3年執行猶予5年罰金2700万円の有罪となった。
(2011年10月11日 最高裁 有罪確定)

「日米平和・文化交流協会」の理事として、
・安倍晋三、
・杜祖健(Anthony Tu 千葉科学大学 危機管理学部教授)
も名を連ねていた。



Tu博士と同じく、
⭕️加計学園 千葉科学大学 危機管理学部 教授、
東 祥三も、テキシアの広告塔だった。

●約1万人が詐欺に遭った「KING事件」
なぜ被害者たちは騙されたのか
ライブドアnews2019年3月2日
↪︎「田中の会には久間章生元防衛相や
　　東祥三元衆院議員ら政治家も登場したので余計に信用し、
　　妻と母にも100万円ずつ預けさせてしまいました」


ーーーーー

テキシア事件で
現在、逮捕されている容疑者。

銅子正人（41歳/会長）
安達慶三（58歳/元代表取締役）
安達淑恵（45歳/元取締役）
穂積一志（56歳/ゴレンジャー/顧客勧誘）
石丸忠志（57歳/ゴレンジャー/顧客勧誘）
澤幡信吾（48歳/ゴレンジャー/顧客勧誘）
井上良一（65歳/ゴレンジャー/顧客勧誘）
依光幹夫（75歳/ゴレンジャー/顧客勧誘）
中村外喜治（66歳）
三好輝尚（60歳/元岡山県警警察官）

【統計の偽装を剥がしたら…】2018年はリーマンショック級の大不況だった‼️

March 3, 2019, 5:02 am

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偽装統計を剥がしたら、
実は、2018年はリーマンショック級の大不況だった‼️



ーーーーーーーーーー

東京商工リサーチ、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を発表

発表日:2019年2月25日
[特別企画]



2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査

～前年比6.5%増の521件、3年連続で前年を上回る～

2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5%増）で、リーマン・ショック直後の水準に戻していることがわかった。

2009年以降では、2010年（537件）に次いで2番目に多く、3年連続で前年を上回った。

一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件（前年比2.0%減）で、2009年から2018年まで10年連続で前年を下回っている。負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産は、2015年を底に増勢に転じているだけに、負債規模で対照的な動きをみせている。

また、「休廃業・解散」も2年ぶりに前年を上回り、小・零細企業を取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ、いち早く厳しさを増している状況が浮かび上がった。

負債1,000万円未満の倒産は、「負債500万円未満」が204件と全体の約4割（構成比39.1%）を占め、次いで「500万円以上600万円未満」が116件（同22.2%）だった。売上規模でも「売上高1,000万円未満」が412件（同79.0%）で、2,000万円未満は全体の9割（同90.4%）と、小・零細規模を中心にしている。

産業別の最多は、創業資金をさほど必要としない飲食業などを含む「サービス業他」が241件（同46.2%）と半数近くを占めた。また、形態別では「破産」が500件（同95.9%）と大半を占めた。負債1,000万円以上の倒産の「破産」の構成比は85.9%で、負債1,000万円未満の構成比は10ポイント上回り、小・零細企業ほど事業の立て直しが難しいことを示している。原因別でも、「販売不振」が357件（同68.5%）と多く、価格、商品力、サービスなどで競争力が劣勢に立つ小・零細企業の脱落が加速している。

※本調査は2018年（1‐12月）に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

■負債1,000万円未満の企業倒産 3年連続で前年を上回る

2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5%増）だった。

2015年（358件）を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2011年（502件）以来、7年ぶりに500件を超え、2010年（537件）に次ぐ2番目の高水準となった。

負債1,000万円以上の企業倒産は10年連続で前年を下回っているが、負債1,000万円未満は増勢をたどり対照的な動きをみせている。

負債1,000万円未満の倒産には、代表者の個人破産に合わせて法人（企業）を処理するケースや、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。

「人手不足」関連倒産は31件（前年24件）だった。代表者の病気や死亡による「後継者難」は27件（同22件）と「人手不足」関連倒産の87.0%を占め、事業承継が大きな課題になっている。

＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503535_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503535_02.pdf



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東京商工リサーチ、
「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表

2018/9/13 14:35
発表日:2018年9月13日



リーマン・ショックから10年「リーマン・ショック後の企業業績」調査
～売上高はリーマン前の水準を回復せず、業績けん引は建設業が中心～

2008年9月15日、米サブプライムローン問題に端を発した米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から10年。"リーマン・ショック"は世界同時不況を引き起こしたが、日本ではこの10年間に東日本大震災、政権交代、超金融緩和など、次々と大きな動きがあった。

国内企業の業績は、2007年度を100.0とすると全企業の売上高合計は2017年度で98.8にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は162.0に伸び、売上高と好対照となった。震災復興や東京五輪に向け好調な建設業、物流が盛り返した運輸業がけん引している。ただ、非上場の小売業は売上高合計・利益合計ともに100.0に戻していない。戦後2番目の好景気の中で、少子高齢化による需要減少や大手の寡占化で業績回復はまだら模様をみせている。

東京商工リサーチ（TSR）が保有する国内最大級の企業データベース（約480万社）を活用し、リーマン・ショック前の2007年度（2007年4月期～2008年3月期）から直近の2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで、11期連続で単体の業績比較が可能な26万5,763社を抽出し、分析した。

※ 決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場している持株会社は除外した。利益は当期純利益を指す。

※ 決算年度について、2007年度は2007年4月-2008年3月が決算期の企業を対象とし、以降の決算期も同様とした。

■業績推移 全企業の売上高合計、リーマン・ショック前の水準に戻らず

全企業の売上高合計は2009年度に84.7まで下落、その後は一度も100.0を回復していない。一方、利益合計は2008年度18.1と極度に落ち込んだが、2013年度に100.0を回復し、2017年度は162.0まで回復した。ただ、2017年度は上場企業の利益合計が165.6に対し、非上場は158.4にとどまり、円安を背景にした上場企業の回復と中小企業のもたつきが鮮明になった。

＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490452_01.JPG

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490452_02.pdf

【暴落させちまえ❗️詐欺❗️】日本の国債 ≒ テキシアのWFC

March 4, 2019, 7:50 am

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この日の名言

「辺野古埋め立ては、ネバーエンディング工事ですね。
　誰からも愛されない サクラダファミリア状態」
　　　　　　　　　　　　　　　　 〜 明石順平



明石順平さん サイン


IWJ 明石順平さん インタビュー
『データが語る日本財政の未来』著

IWJインタビューの
>明石順平さんの
本当に話は、本当にヤバイ…

聞いていると、
喉がカラカラに渇き、胃がぎゅっと痛くなるような、
けれども、覚悟を決めて直面せざる得ない話だ。

約3時間半のロングインタビューの
毎日勤労統計の話は、当ブログでは今まで沢山書いてきたので、
そこの所は、端折って、
まさに、データが語る…恐ろしい日本財政の未来の話の
がーーーーん❗️と来る部分を
およそ文字起こししてみた。

『ノストラダムスの大予言』という書物があったが、
明石さんのこの新書は、
データが語る予言を受け取ってしまった、
明石順平が書き綴ったものなのだから、
彼は、データ(事実。資料)のメッセンジャーだということになる。


……その今日の本編の前に、
オーストリア在住の日本人『テキシア事件』の被害者の方が、
綴った文章を読んでいただきたい。

なぜ、これを紹介するか…
おそらく、読んでいるうちに、
ジワっとくる方は、ジワっと感じられると思うが、
「テキシア」と「日本」がフラクタルに見えてくるのだ。
「テキシア」の詐欺は、「日本」の詐欺の縮小版に見えてくる。

地下茎のように繋がる詐欺人脈…
詐欺を詐欺で隠すその手口…

表看板は、
「私はKING」という詐欺師と
「私は国家」という詐欺師。


しかも、
その「KINGさん」と「国家さん」のお友達は繋がっている
という事が見えてきているのだから、
「テキシア」摘発とは、
またもや、ある種のトカゲの尻尾切りなのではないだろうか…



ーーーーーーー

[1023] Re: WFCコインの実体
投稿者： ワライカワセミ 投稿日：2018年 8月23日(木)22時44分56秒
詐欺師大嫌いさん
はじめまして。
私は、テキシアの事など全く知らずに、友達からの紹介で、世界三大投資家のジム・ロジャーズが経済紙フォーブスでWFCの良さを語る、6月のロシアワールドカップで世界へ向けて大々的に宣伝される、1wfc$3が将来的には1wfc$500になるなど、スゴいコインだ!!という言葉を鵜呑みにしてしまい、教えてもらった、当時まだ未完成だったウェブサイトから購入してしまいました。購入後の自動返信はおろか、その後、二ヶ月間一切の応答がなく、フォーブスでも語られず、ワールドカップでも全く宣伝されなかったことにより、詐欺だと気付き、然るべき機関(警視庁、弁護士、越境消費者センター、シンガポール日本領事館など)に送った内容の一部抜粋をご参加までに下に載せますね。この掲示板から得た情報を時系列的におおよそまとめるとこんな感じだと思います。
一応、私や知人は、全額返還されましたので、お知り合いで、このゴミくずのようなコインを保有されてしまった方は、すぐさま返還手続きをされることをおすすめします。
　　　　　記
現在、シンガポール在住のKINGこと銅子正人による大規模で実に巧妙な投資詐欺が仕掛けられてまして、西日本を中心にオーストラリアのブリスベンまで被害が拡大しております。
これ以上被害を拡大させないためにも、被害者の会を設立し、刑事告訴できないものかと思いまして、相談させていただくことにしました。
個人的に調べた結果、判明したことは、
KINGこと本名：銅子正人、偽名：田中正人、昭和５２年５月２日生まれ、福井県出身、シンガポール在住。
KING CLUBという新興宗教のような団体を運営し、自身はスピリチュアルシンガーとして教祖のような立場をとる。
https://www.king-club.site/
https://www.facebook.com/kansya5252/
また数年前に金融庁へ金融商品取引業の未登録で、テキシアジャパンホールディングスという投資会社を偽名：田中正人で設立し、途中から配当が遅れたり、されなかったため、詐欺とバレて、名古屋で2017年10月頃に弁護士を中心としたテキシア被害者の会が設立され、2018年4月頃、名古屋の裁判所の法廷で、被害者への返還を現金ではなく、仮想通貨（暗号通貨）ワールドフレンドシップコインで返還すると弁明し、テキシア被害者には、結局、現金でもなくワールドフレンドシップコイン（WFCのICOトークンと言う形）でもなく、契約書という名の紙切れを配布したとのことです。
https://www.texsearjapan-higaisya.com/
https://www.worldfriendshipcoin.com/
ちなみに裁判所で配布された契約書やワールドフレンドシップコインの販売書として、以下の連絡先が掲載されているということです。
東京都墨田区千歳3丁目12-7
株式会社ブラックダイヤモンド
代表取締役:小川清志
こういった背景から、ワールドフレンドシップコインは、表向きのロシアのサハ共和国のダイアモンド採掘事業のために発行されたコインではなく、テキシアが訴えられたため、被害者への返還を現金ではなくコインで返還するために作られた詐欺コインであるというのが実体です。
現在は、テキシアから資金調達が難しくなったため、前科ありのオッサン方が全国でワールドフレンドシップコイン（WFC）のセミナーを年金受給の高齢者向けに開いていて、資金集めを続けているとのことです。
主に名古屋を発信源とし、北陸、九州、沖縄方面、加えて、名古屋出身の人物がブリスベンに住んでいることから、ここブリスベンでも仮想通貨ブームに乗ろうと（テキシアの事情など知らずに）、、、被害が拡大しています。
さらに上述したKING CLUBの会員に向けては、KINGがチャーターを手配し、広告塔に元久間防衛大臣を利用し、１７０名の会員をロシアのサハ共和国に連れて行き、ワールドフレンドシップコイン（WFC）のダイヤモンド事業を信じ込ませ、洗脳し、コインを購入させたとの事です。会員のご家族が洗脳を解き放とうとしても難しいとの事です。
また、過去にさかのぼりまして、テキシアジャパンホールディングスが設立された背景には、ライフステージという同じ条件下（金融商品取引業未登録、会長：白鳥ほか）の詐欺投資会社
lfmischief.hotcom-web.com/
が2012年ごろ訴えられたため、被害者への返還のための資金調達目的で、KINGが田中正人という偽名で新たな詐欺投資会社テキシアジャパンホールディングスを運営し始めたそうです。
最後に、このワールドフレンドシップコインが仮想通貨詐欺罪で訴えられないために、KING側のシナリオとしては、形式上、Tripple DICE
Exchange（TDX）シンガポールの取引所
https://www.triple-dice-exchange.com/
へ8月8日ごろ上場させ、上場後は、KINGの側近やWFCの幹部が空売りして暴落させて、このコインの存在を帳消しにする予定だそうです。この一連の作業をすることによって、詐欺コインと認定されるのが困難になるそうです。
Tripple DICE Exchange（TDX）の代表者は下記のとおり日本人です。
MYTHOLOGY HOLDINGS PTE LTD.
488 SIMS AVENUE ＃ 02-00
SINGAPORE（387560）
CEO　TAKUYA HASHIYADA
このTripple DICE Exchangeはいわくつきの取引所で、お金を積めば、上場させてもらえることから、扱っている仮想通貨はどれも詐欺コインらしく、TDXに上場する＝詐欺コインですと言ってるようなものとの事です。
その他、高齢の主婦層および年金受給者の高齢者層をターゲットに、彼らを信じ込ませるため、これまでの投資詐欺で集めた資金で、福井県のさびれた神社を買い取り、見かけはチンピラまがいのKINGですが、ある時は神主になったりします。

ーーーーーーーーーーーーー
明石順平
「足の出ない飛行機。軟着陸できない。
まだ燃料があるから飛んでいるんです。
ここでいう燃料というのは、信用ですよ。
今、まだ騙せてるから燃料はあるんで、
本当は着陸したいなぁと思いながら、
グルグル飛んでるわけですね。
やめるって言ったら、着陸するって事ですから、バン‼️
やめるって言えないんです。」

明石
「国債についてはどうするのかな、と。
金利を押さえつけておかないと、
ちょっと上がったら、もうバーン！ですから。
財政がもたなくなるんですよね。利払いが。
毎年借換債も含めたらすごい額を発行してますよね。
140~50兆発行してますから。
毎年毎年 発行している国債の金利が上がっちゃうわけですよね。
で、借換債は毎年140〜50ありますから、
高い金利の国債にグルグル入れ替わっていって、
金利がうわーんと上がっていくと。
その金利をどうやって返すの？と言ったら、借金よね、これも。
え！また借金 増えるのこの人達ってなって、
翌年の国債の人気が落ちてくるので、また金利が上がっちゃうみたいな
負のスパイラルが生じるんで、
金利を押さえつけておくしかないんですよ。今がそうですけど。」

明石
「負債が大きいので、日銀の金利の押さえつけをやめたら、
負のスパイラルが発生しますから。
金利が上がる、借りるお金が増える、国債の信用が落ちる、
また金利上がる、と、グルグルスパイラルになる恐れがあるんで。
これを押さえつけるには、極端な増税とか、
緊縮しないといけないですけど、しないじゃないですか。」

岩上安身
「もはや平時ではできないですね。
戦後直後のハイパーインフレのような状態。
どんどん国債の価値が毀損される事と同じじゃないですか。
インフレが100倍になったら、
持ってる資産が1／100になるのと同じで。
戦時国債は全く紙みたいになりましたよね。
国民が強制的に買わされていたものが。
あれと同じことになるわけでしょ。
じゃあ、国債を早く売るとかっていう風になりますよね」

明石
「そうですね、それを統制する法的根拠はない。今はない。
緊急事態条項が通ったら、できますね。
預金封鎖もできるし、なんでもできる。」

岩上
「皆さんの預金を下ろさせないこともできるし、
新円切り替えによって、持っていたこれまでの資産はぜんぶ旧円ですから、
期日までに新円切り替えにしなかったらゴミです。って事。」

明石
「そうですね、新円切り替えと組み合わせれば、できちゃうんですよね。
預金した人には新円をあげるけど、
預金しないとあげないよ、って言って、預金させて。
で、預金に思いっきり、ガッって課税して、パッて取っちゃえば」

岩上
「戦後直後に緊急勅令でやったウルトラ財産税。
ネコソギ〜って感じで持っていくと。
いま、富裕層だと、株長者になった人もいますけど、
破綻のあとは株長者からも片っ端から巻き上げるでしょ？」

明石
「おっしゃる通りで、追い込まれたらなんでもやるんです。国家は」

明石
「憲法改正で緊急事態条項が入るってなったら、
私は真剣に海外移住を考えますよね。
財産も取られちゃいますし、私みたいな反安倍的な人は、
サクッと逮捕されちゃいますよ」

明石
「ほんと無敵状態になりますね。
でもそんな事したら、通貨の信用が維持できない。
〈刷って巻けばいい〉みたいなことを主張する人が結構いるんですけど、
そんな事をしたら、円の信用を保てないですね。
たぶん、マネタリーベースとマネーストックの区別もついてないのかな、
と思うんですけど。」

岩上
「庶民に届くようにするんだ、と言っているつもりなんじゃないですか？」

明石
「そうですね。
いま、日銀の金融緩和って、(買いオペ)民間銀行から国債を買い取って、
代わりにお金をあげているわけですけども、
マネタリーベースって、お金の在庫が膨らんでいるだけなんですよ。
貸し出しに回らないから、
実際に世の中に出回っているマネーストック これが増えない。
我々の懐に入る金が増えない、と。
だから、そんなにインフレになってないわけですよ。
みんなが持っているお金が増えないから。
でも、お金を刷って、とにかくお金を使え！ってなると、
こっちの、マネーストックが確実に増えるんですよ。ここが違う。
ここがたぶん分かってない。
マネーストックが増えていくと、
それはみんなの持っている金が増えますから、
それは物価は上がるでしょう。
あと、お金を刷って配るような真似をしたら、
ここ、重要ですけど、投資家がそれをどう見るかですよ。
だって、お金を刷って配りまくったら、
お金の価値はどんどん落ちていくわけですから、
あ、円 ヤベーな！って、円売りに走るに決まってるんですよね。そんなのは。
だから、円の価値も落ちていって、
マネーストック増によるインフレ、円安によるインフレ、
この２つが重なってもう凄いインフレになっていくと思うんですよね。
その先も重要なんですよ。
インフレになったら、結局、物価が上がっていったら、
それに合わせて生活費とかが増えますから、
結局 政府のお金を増やしていかなきゃいけなくて、
それは今、事実上 財政ファイナンスしているのと同じですから、
財政ファイナンスでお金を賄っちゃうと、
余計に円の信用が落ちていって、どんどん円の価値が下がっていくという、
スパイラルが起きるんですけど、
でも、円を刷って配れ！って言っている人達は、
そんなものは起きない！って言うんですね。」

岩上
「マネーストックの所で配って、
それでみんなの消費をしてれば経済が活性化する、
これは確かにそんな風に思いますよ」

明石
「確かに物価は上がると思います。
でも、その後なんですね。
ものすごい物価が上がった時に
押さえ付ける手段があるのかっていったら、ない訳ですよ。
今は人類史上最大の買いオペレーションをしている訳ですけど。
国債を滅茶滅茶買い取って、代わりにお金をあげている訳ですけど。
普通だったら、インフレになったら逆をやるんですね。
国債をガッて売って、ワッと吸収すると。(売りオペレーション)
でも、今やっているのは、人類史上最大の買いオペですから、
そんな逆回転なんかさせたら、国債が大暴落するわけです。」

岩上
「そうですよねー」

明石
「で、急に金利が上がってとてもじゃないけど払えないですから、
そうすると結局、直接引き受けして誤魔化すとかいう手段しか
なくなっちゃうんですよね。デフォルトを防ごうとしたら。
そんな事をしたら、海外投資家の人だとか、まあ、世界から見たら、
あ、コイツらはもう最後の状態だ！と。
もう破滅している！と。
直接引き受けをやったらもう、マネーストックがワーっと増えちゃうのは、
そんなのは分かりきってますから、円ヤバイ！ってなって、
どんどん円の価値が下がっちゃうと。」

岩上
「ものすごい暴落でしょうね」

明石
「ものすごい落ちると思います。」

岩上
「日本というのは、食料自給率がものすごい低いですから」

明石
「そう、ものすごい暴落した時に、そこが初めて分かるでしょう。」

岩上
「そこが猛烈に悪くなっていて、かつTPPやFTAで
日本政府は、農業とか畜産業は、ほぼもう壊滅しても構わないって
腹をくくっちゃっている訳ですよね。
その延長上に種子法の廃止っていうのもありましたし、
今度、種苗法(しゅびょうほう)、というのが出てくるんですね。
自家採種、自家増殖 、自分が育てて種を取ってそれを蒔いてというのを
プロもアマチュアもやっている。家庭菜園や半農の人は、
何かあった時になんとか自分のところだけ賄えるという状態だったけれども、
ところが、自家増殖の種を蒔くことは許さないという法律ができるんです。
必ず、店舗で売っている有料の遺伝子組み換えの種子を使え！
ということが義務付けられる。
もし、自分のとっておいた種を使ったら、罰される。」

「もしインフレが起きたら、一番大切なものは食い物じゃないですか。
戦後直後がそうだったように、着物を持って農村に行って
芋をもらって帰るというような事をして飢えを凌いだ訳ですよね。
でも、やっちゃいけないんですよ！
真剣に田舎に住んでる人も、金はないけど都会と違って
山にも裏庭にも畑があるし田んぼもあるからいいんです、と言っている人、
それ、アウトになるからね、っていう話。
これが完全に整備されていくと、
日本の穀物持久率は14%くらいにまで下がるんです。
その時に、ハイパーインフレが起きて、海外から売りつけられて
海外はわざと高値にしなくても円が凄まじい勢いで落ちているから、
海外のものはめちゃくちゃ上がる訳ですよね。
これ、買えませんわね。」

明石
「これはもう、凄いことが起きるでしょうね。
飲食店がもう、ぱーーーっと消えてくんじゃないですか。」

岩上
「どうやって日々のご飯をってそこですよね。
どうやって手に入れるかですよ。
田舎暮らしをしようと田んぼを押さえておこうと、
その田んぼは自家増殖してますから、ダメです！と言われたら、
大変なことになりますよ。」

「あの戦後の破綻は起きうると。」

明石
「まあ、どれだけ物価が上がるのかは分からないですけど、
こんな事を言っても、誰も信じてくれないんですよね。
でも、論理的に考えれば、そこにしか行き着かないんですよね。
で、戦後より悪いですからね、状況は。
だって戦後の高齢化率は、3%でしたからね」

岩上
「今は3割くらいですよ。今の時点で。
若い肉体があれば乗り越えられますけど、
医療も崩壊しますよ。」

明石
「医療が一番影響を受けますね。医療、福祉分野。
まさに今いちばん雇用が伸びている分野ですけども、大ダメージですね。」

岩上
「年金はタダ 同然になりますから。」

明石
「社会保障費は、だいたい多くを占めているのは医療年金介護です。
これはだいたい老人にかかっているお金ですから、
これが全然 捻出できなくなるって事なんで、
もう想像もしたくないような悲惨な世界が広がってるんでしょうけど。
だから、みんなそれを信じたくないから、
私の本を読んでも信じてくれない人が多いですね。」

明石
「ハイパーインフレというのは借金をチャラにする手段の
一番極端なやつなんですよね。
どう考えてももたないから、そこしかないんですよね。
行き着く結論が」

岩上
「これを自然現象のような事を言うんでしょ？」

明石
「なんか言い訳するんでしょうね。
まあ、長い目で見ちゃえば、アベノミクス云々というか、
それ以前の話で、そもそももたないな、と思いましたけど。
どっかでもうもたなくなるんだなあと思いましたよね。
そうすると、現政権の責任というか、もう脈々と受け継がれて
最終的にこうなったっていう感じにはなりますよね。」

明石
「だから先人たちは、今 もうこの世にいない人達が一番特をして。
将来世代への先送りって言葉をよく聞くんですけど、
何言ってんの❓と思うんですよ。
未来の自分に先送りしているだけだからね、っていう。」

岩上
「我々世代ですよ。結構、近いところまで来てますよね」

明石
「バーン、と来た時に一番被害にあうのは、その時の高齢者ですね。
通過崩壊したら、荒れ果てはするでしょうね。
インフラの整備とか、もう人も金もないんで、
できなくなるでしょうね。
道路はボコボコとか、橋は落ちるとか、トンネルが崩落するとか、
トンネル崩落とか今でも起きてますよね。
あれがもっと酷くなるっていう。」

「公共事業は、実は
景気のいい時にガーンとやって、
高度成長期にやってる。そのあと下火になって、バブル期にガーンとやって、
高度成長期のやつはとっくに対応年数が厳しいもので全取っ替え、
バブル期のものももう劣化なんですよ。
取り替えなきゃいけない需要の山が来ているんです。
ところがそこに全然、金を回さないで、
アベノミクス第3の矢と言いながら、数字のトリックで、
全然、財政出動していないですよね。
明石さんもお書きになってましたよね。
あたかもやっているかのように。」

明石
「戦闘機とかいっぱい買っちゃったりとかね。
なんで❓って思いましたけどね。
言われたやつをそのままホイホイ呑んでるんでしょうね。
お前、買え！ハイ！みたいな。」

ーー

岩上
「年金が溶かされている。
どうしたらいいんですか…」

GPIF(年金積み立て金管理運用行政法人)の2018年10~12月期の
収益額は14兆規模の損失。
GPIFはかつては資産の7割を国内債券で構成していたが、
14年度に積極運用に転換。株式の運用比率を国内外合わせ50%に
高める方針を打ち出した。
18年9月末で51%を超えており、株安の影響を強く受ける。
18年4〜12月期でみると損失は6兆円規模になる(日経新聞)

岩上
「これ究極の八百長ですよね。
こっち側で日銀が持ち上げて、それでGPIFで株式運用して、
で、儲かると。」

明石
「しかも、これね、日銀がアシストしてるんですよ。
運用比率を50％に高める…
逆にいうと、GPIFが持っていた莫大な国債を
誰かが買い受けなければいけなくて、
日銀が買い受けているんですよ。これ。」

岩上
「なるほど。国債を保有していた。これを崩すんですから、
誰かが買わなきゃいけない。」

明石
「そう、ちょうどタイミングは、
黒田バズーカ第二弾と同じくらいの時期ですから。
だから、これ、構成を変換して、
物凄い 売り圧力がかかっちゃいますから、
そこを日銀がアシストしてパッと吸収したわけですよ。」

岩上
「コンビ組んでやってたんですね」

明石
「そうです。コンビ組んでやっている。」

岩上
「それで株価も落とさず…国債を手放させたのを日銀が
すぐに買い取ることによって、国債の相場は落とさず。 」

明石
「そう国債も落とさず、株価も上がる」

岩上
「国債の保有者を取り替えたみたいな状態で、
だけどこれは株が上がり続けるだろうという
前提だったわけですけど……。
株安の影響を強く受けて6兆円の損失ですよ。
6兆円ってどうすんですか！」

明石
「どうすんでしょうね。
消費税2%の増税分よりも上回ってますね、これ」

岩上
「バカみたいなことやってるんですけど」

明石
「まあ、擁護派は、これは含み損だからいいんだよ、
って言うんですよね。いずれ上がるからいいって。
含み益になってもそうですけどね。上がっても下がっても
売れないですから、これ。
どうなんでしょうね。
ただ、超極端な円安とかになったら、株価がふわ〜っと上がってきますから、
ひょっとしたらそれで解決するかもしれないですけどね。
一旦、通貨が暴落したらボーンと株も落ちるかもしれないですけど、
長い目で見たら、うゆーんと上がって行くでしょうから、
そうすると、その上がっているうちに、チョコチョコって売り抜けて、
なんとかするかもしれないですし、そこはわかんないですね。
彼らもわかんないと思いますよ。
だって、人類初のことをしてますからね。」

岩上
「すごいですね〜。
ワイマールの財政とか制度とかっていうのも、
人類初の実験みたいなところがあったじゃないですか。
あれに匹敵するくらいの人類史的実験ですよね。」

明石
「そうですね。中央銀行とこれがタッグを組んで、
市場を歪めているというのは、間違いなく人類初でしょうね」

岩上
「この人ね、(黒田のこと) 金利を下げるのが目的だって言った事も
あったんですよ。ゼロ金利、マイナス金利、って、
どうすんすか？ マイナス20%って、
なんか氷点下みたいな感じになっちゃいますけど。
金融機関は破滅しますよね」

明石
「うん、どうされるの？って
もういま破滅しかかってますよね。」

岩上
「それの症状として現れているのが、サブリース問題だったり」

明石
「そういう無茶な貸し出しが増えるんですよね」

岩上
「それで三井住友であるとか三菱UFJとかのメガバンクが
各自治体の会計を 行員も派遣して引き受けてたわけですけど、
年 数千万の人件費を含めた経費がかかるので撤退すると。
業務の引き受けをやめますよと。
で、地銀は死にかけているわけですよ。」

明石
「そうですね。地銀が一番の被害者ですね」

岩上
「バブル崩壊でもコケなかった名門地銀の駿河銀行が、
通帳のお金を偽造するという。
通帳のお金を偽造するなんて、偽金だよ！って
エコノミストの田代さんが言ってました」

明石
「すごいですよね。題名忘れましたけど銀行関係の本読んで、
ああ、滅茶苦茶だな、と思いましたね」

岩上
「日本中が近い将来、3割くらいが空き家だらけになるのに、
サブリースなんか、どんどんアパートを作らせている。」

明石
「おかしいんですよ、アパートが増えていくって。
絶対おかしいですよ。確実に将来的に不良債権問題になって、
バブルの時みたいに、潰れていきますよね。
みなさん、バンザーイですよ。
バンザイした時に地銀が耐えられますか？
地銀から金を吸い上げてメガバンクって運営しているわけですよね。
メガバンクって耐えられますか？」

明石
「そうなるんでしょうね。わかんない。
メガバンクだからって大丈夫っていうのは通じない。
長銀だって破綻しましたしね。」

岩上
「山一証券も 潰れました。
あの時は、マイナス金利なんてなかったんですよ。
マイナス金利で
資本主義が成り立つわけがないじゃないかと」

明石
「なんか南極でパンツ一丁みたいな感じですよね」

岩上
「それ2年しかやらないって話だったのに、
いつまでやってるのって話ですよ」

ーーー

岩上
「官製相場なの？ってね」

明石
「海外投資家から見れば美味しい美味しいってなりますよね。」

岩上
「買い支えてくれるんだろう、やったー！
日本の金かすめ取れるぜってね」

明石
「ライオンの群れに豚がいるようなもんですよ」

岩上
「あははは！食いまくられてるんですよ」

明石
「無尽蔵に豚が出てくるみたいな感じですよね」

岩上
「長妻さんが、国家の危機じゃないかと聞いたら、
私が国家です、って言いましたからね！」

明石
「会話としても成り立っていないですよね。
国家の危機ですって言われて、私が国家ですって」

岩上
「お前が国家だから危ないんだろう！」

明石
「朕は国家なり。ルイ14世の現代語版を聞けるとは、
思わなかったです。」

ーーー

岩上
「リフレ派の教祖、クルーグマンが、
〈日本では今 急速な円安のマイナス面が表面化して
物価上昇しているが、賃金上昇が追いついていないため、
スタグフレーションに陥りつつある〜president 2014年12月〉
と言っている。
でも、クルーグマンさんて、さっさとデフレを終わらせろっていう
タイトルの邦訳の本を出してませんでした〜？
金融緩和をやれば良くなるんだ、何やってんだ、
とお叱りになってませんでした〜？
リフレ派に原理的な教祖のように扱われていたんじゃないですか？」

明石
「そうですね。
実質賃金については、実質賃金が下がった下がったと
平均値の議論にもっていくんですね。みんな。
物価を無視するんですよ。
実質賃金の話だから、物価との関係が一番重要なのに、
それには全く触れないんですね。
実質賃金が下がるのは大したことないんだって、
景気回復の段階ではよくある現象なんだみたいな、
超デタラメな事を言ってるんですよ。
クルーグマンは、そんな事は言ってないですね。」

岩上
「教祖は言ってない。」

明石
「言ってないんです。
要するに、賃金の上昇が、物価上昇を上回るような
そういう状況じゃないと、そりゃダメですよ、って言ってるんですね。
〈賃金上昇が追いついていないため、
スタグフレーションに陥りつつある〉ってそういう事ですから。
実質賃金が上がらないとダメですよ、と言っている。
そこは都合よく無視するんですよ。」

岩上
「なんなんですか？上潮派とか、リフレ派って？」

明石
「悪いところは無視する。無視できないと屁理屈をこねて、
やっぱり屁理屈だから、説得力もないわけですけど。
物価の急上昇っていう要素を無視しているのか、解っていないのか、
物価の急上昇を解っていても、
これは増税の影響です、以上。で終わらせちゃうんですね。
いやいや、円安！ 増税もあるけど、円安！
私が円安！って強調すると、明石は増税の影響を無視しているとか
言いだすんですね。」

岩上
「いやいや！」

明石
「(そう)言ってるじゃないかよ、と。
ずっと、言ってるじゃんかよ、って言うんですけど。
リフレ派って、基本的に円安は善だと思い込んでいるんで、
無視するんですよ。
円安で物価が上がっていると言う事を。」

岩上
「イメージとしては、円安になれば輸出産業が好調になると。
その結果は、貿易黒字になって日本に還流されてくるんだ、と
言うような話なんでしょ。」

明石
「って言うんですけど、ぼくは実質賃金が落ちちゃうせいで
消費が滅茶苦茶 冷え込みますから、エンゲル係数がバカ上がりするし、
我々の生活は苦しくなるだけなんですよね。
増税されるのと同じですから。物価が上がっちゃうのは。
そこは無視するんですよね」

岩上
「あとちょっと疑問なのは、
たしかにインフレは進んでいるんです。
日銀の黒田さんのアベノミクスの目標っていうのは
物価の上昇流2%が目標だったと。
達成できなかったできなかったと6度くらい言って、繰り延べして、
ついに目標を掲げなくなった。
だけど、物価上昇、もう凄いことになってんじゃないの？
って話なんですよ。」

明石
「2012年と2018年を比較すると6.6%上がってますね。」

岩上
「6%上がっている！大変ですよね、庶民はね。
それなのに自分たちの目標達成していないというのって、
ここよくわからないんですけど。」

明石
「あれ、前年比なんですね。
あの人たちがやりたかったのは、毎年2%上げていくという事なんです。
開始から2%ではないです。
でも、6年間で毎年2%上がっていったら、
ザクッと12%以上上がっちゃいますから、
なに言ってんの？って話なんですけど。」

岩上
「途轍もない！実質賃金こんな状態だったら大変なんですけど！」

明石
「そうなんですよ。一年間で2%も物価が上がっちゃったら、
名目賃金は100%追いつかないんで、実質賃金が下がるだけなんです。
だから、毎年2%上げていきます、という日銀の物価目標というのは、
国民の皆さん、あなたたちの実質賃金を我々はガンガン下げていきます！
と言っているのと、全く同じなんですね！
でも、みんな解らないんですよ。
物価上昇が達成出来ない！出来ない！と強調するから。」

岩上
「物価が上がれば、売り上げも上がるし、巡り巡って賃金が上がる、
ってこういう風に思っているわけですよね。
トリクルダウンというんですけど。
高度成長期のイメージに重ね合わせてアジテーションされて、
安倍さんなんかに 3丁目の夕日じゃないけれど、
あの当時は確かに猛烈に物価も上がっていったけれど、
経済全体が大きくなり成長していって、
その物価上昇を上回る賃金上昇があったんですよ。」

明石
「賃金が先なんですね。
賃金が上がるから、物の値段も上げても物が売れるわけで。
順番が逆だった、っていう、
ただそれだけなんですよ。
アベノミクスの失敗って」

ーーー
岩上
「借金すれば、先延ばしにはなるんですけど、
利子がついて払わなきゃいけない。
でも、このレベルになっちゃうと、
そんなマトモな事言ってたら、
じゃあ、どうすんの？
緊縮やるんですか？増税やるんですか？選挙勝てるんですか？
っていう話になってくるんで。
こうなると、みんな正気を保っていられなくなったって
感じになってきますよね。どうしようもない。」

岩上
「しかし、やっぱり、痛い思いをしながら、
どうにか本当の破局を避けるべきだというのが、
まともな議論じゃないのかなと思うんですよね。」

明石
「私は、もうあきらめましたね。」

岩上
「あきらめましたか⁉️」

明石
「もう無理だな、と。
もう無理だなと思いました。」

明石
「超極端な増税と、緊縮をやらないと、維持できないんで、
今、ものすごい特大の債務ですけど、
未来の方が、比較にならないくらいかかるので。
今、こんな債務を背負っている場合じゃないんですよ」

岩上
「明石さんは、緊縮か、ハイパーインフレか、大増税…」

明石
「違います。❶増税と緊縮はセット ❷経済成長 ❸極端なインフレ
この３つしかないんで‼️」

岩上
「❷経済成長 なんて、あり得ないですよ❗️」

明石
「絶対、無理ですね。」

明石
「❶緊縮と増税 は、ホント、超極端にやらないと無理ですから。
そんなの国民が受け入れるわけないんで。
論理的に考えたら、３つ目❸しかなくなっちゃう。

岩上
「❸ハイパーインフレ しかないということ…」

明石
「そうですね。超極端にやろうと思ったら、
ホントに、GDPも無視、株価も無視、国民の悲鳴も無視、
ぐらいの勢いでやらないと維持できないので。
そんなこと(❶)、できる訳がないじゃないですか❗️」

岩上
「ハイパーインフレで、ガーーーってやって、3年くらい続いて、
一挙に、国民のもっている財産を富裕層も全部含めて根こそぎ収奪。
みたいな感じで、財産税をかけて。
もちろん、緊急勅令に匹敵する緊急事態条項を発令して、
〈国民！動くな❗️〉みたいな。〈退去もするな❗️〉とか。
〈資産の国外の移動、ダメ❗️〉とかね。
持っているものを(海外から)全部返せ❗️〉全部それにも課税とか。
いう状態でやって、
これまで富裕層がタックスヘイブンに持っていたもの全部含めて、
全部よこせ❗️ってやって…。
3年焼き払われた後は、医療で命を繋いでいる人達がみんな亡くなって。
旧ソ連では、透析やってた人は、1年でいなくなりましたから。
という状態になる訳ですよ。酷い話ですよ。」

明石
「おっしゃる通りで、その為にも、
死ぬほど痛い思いをするか、死ぬか、どっちか選びなさい。
って、言われているような、今、そういう状況なんですよね。
でも、皆さんは、選ばないと……。
死ぬほと痛い思いをすれば、死ななくてもいいかもしれない、
と言われても、信じないんですよ。…結局。」

明石
「だって、超極端な増税が必要になっちゃいますから。
だって、こんなに後回しにしてて、
もっと未来には、超特大の歳出が待ち構えている訳ですから。
すごく極端あ事をやらなきゃいけないんですけど、
誰も理解しないんで。これは。
だから、私は完全にあきらめているんです。」

岩上
「なるほど…。
しかもね …、けっこう近いうちに、
まあこれが最後だな。っていう日が来る可能性があるんですよ」

明石
「そうですよね。」

岩上
「何十年も先なら、ともかく…
これ、何十年も待ってられない事態なんで。」

明石
「本当 そうですね。
ホントに東京オリンピックの後が怖いですね」

岩上
「で、かつ、こういう経済の話と人口動態の話ってのは、
人口動態の方は確実ですから。
為替なんていうのは色んな要因で変わるかもしれないけど、
人口動態は確実なんで、
財政の未来というのは、ほぼ平時だったら確実なんで、
じゃあ平時じゃないんだったら、
〈有事作っちゃおう〉っていう話になるんじゃないかな。
という風に思わざる得ないんですよね。」

岩上
「破れかぶれで」

明石
「破れかぶれで」

明石
「まあそうですね。有事にしちゃえば、
ちょっと責任は、ぼやかされますからね。
有事だったから、しょうがないでしょ❗️みたいな感じで。」

岩上
「その時に、それを強行する
法的な武器をもってない訳ですよ。安倍政権は❗️あるいは国家は❗️
これは安倍政権だけじゃないですね。
官僚が腐敗しているっていう状態は、今もうほぼ解っちゃったんで、
弥縫策を、全部 官僚がやってるんじゃないのもしかして❗️
というくらいですよ。
だって、
人の連絡文書を偽造( 総務省が統計委員会 西村清彦委員長の言をでっち上げ)
したんですよ❗️」

明石
「今、穴が空いているんです。舟に。
その穴を、布かなんかで埋めている状態」

岩上
「それも、わずかな議員と、わずかな議員が気づくくらいで、
見て見ぬフリして、穴から水が出るのを加速するような報道を
全力をあげて、NHKなんかはやっている訳ですよ。
穴を開ける側だったりしますからね。あいつらね。」

明石
「そうですね、プスプス穴を開けてるんですね」

岩上
「今日も偽造❗️明日も偽造❗️で回しちゃってて、
破滅に向かって行ってるんですけど。
向かって行っているときに、
実際に戦争は起こらない、ドンパチじゃなくて、
戦闘なき敗戦がくる。
GDP比が、大戦末期と同じじゃないですか。
それはもう、破綻する。」

明石
「戦争で負けたのと同じ状態になりますね」

岩上
「その状態の時に、
ものすごく独裁的な敗戦処理をやらないといけない。
今の憲法の人権や財産権を守らなくてよい
緊急事態条項さえあれば、なんでもできてしまう」

明石
「そうですね」

岩上
「新円切り替え！」

明石
「…だから、
(改憲 緊急事態条項入り) 通っちゃう可能性ってのは、
そんな空気、私、感じてるんですよ❗️
このまま行くと、そこまで行くな❗️っていう。」

岩上
「行きますよ❗️衆参ダブルやっちゃうかもしれないですよ‼️」

明石
「ええ。」

岩上
「減税化もあるかもしれないっていう。
野党の一般的観測は、衆参ダブルがあるかもしれない…
くらいに言っているだけなんですね。
でも、《麻生と二階が会った》と報道で出てるんですけど、
色々な考えられる話の中に…
厳しい財政状況、統計不正もバレちゃった…だけど、
増税をやるって言うんだから、住宅などの駆け込み需要が来る…
来てガッと、上半期良くなりました…その後に、
〈増税はやめた❗️〉どころか〈減税にしよう❗️〉
…っていう話があるやもしれない。
そうすると、衆参ダブルで、夏に。
しかも、ギリギリまで増税をやるよ〜と、持ち上げといて、
それで、ドン❗️とやると。
ポピュリズムの論理から行けば、湧きますわね。」

明石
「ポピュリズムって、いちばん強いんですよね❗️
滅茶滅茶 強いんですよね。」

岩上
「しかも、これだけメディアを掌握した後には、強いです❗️
メディアもアカデミズムも徹底的に叩かれて脆弱化している時には、
すごく効くと思いませんか。」

明石
「効くでしょうね。
財政を無視すればするほど、選挙には勝ち易いですから❗️」

岩上
「でしょ！」

明石
「みんな地獄のような目に合いますけど」

岩上
「野党の一部が言っている、
〈減税せよ❗️〉〈消費税5%へ❗️〉っていうキャンペーンが、
逆利用されてしまう。
野党は権力がないから実行はできない。
与党は、〈我々は権力があるからできる、今ピンチだから下げましょう〉
…とダンと下げる。
それで自公で衆参2/3を取れちゃう。
さあ、それじゃあ改憲やりましょう！と。」

明石
「そうですね、丸パクリされちゃったら、
戦うところがなくなっちゃいますよね。
それで、安倍さんは、改憲の思い出だけ作れば良いんだから、
っていうか、改憲して緊急事態条項作ったら、
もう……」

岩上
「彼がそれを使うかどうかは別として、
彼はそこでお役御免になるかもしれないし、
執行するかもしれないけれど、
彼自身が絵を描いているわけでも何でもないわけで、
日本という国家の後始末と言いますかね…ここまで無茶やった。
戦争をするかもしれないし、
戦争する前に敗戦しちゃうかもしれないけれど、
どっちにしても戒厳令が必要だったように、
緊急事態条項を国家は必要とする、と。
国民の一人一人の破綻は構わない、と。
国民から吸い上げようと。…ということになりますよね。」

明石
「まあ、やるでしょうね。
何でもやるでしょう。
本当に、何でもやりますよ。
今、こういう話をしても、誰も信じてくれないですからね。」

岩上
「いや、明石さんの本が読まれて、
明石さんに目を付けて野党の議員が
国会に呼ぶっていうところまで来てるんですから。
『アベノミクスによろしく』のような正論が、
行き渡る人には行き渡って、
うちがやってる野党ヒアリングなんかも見る人は見て、
ツイッターなんかでもバーーーっと書いてくれてるし。」

明石
「私が、前提にしているのは、
一旦、破滅して、そのあと、どう立ち直れるか、
そこ重視すればいいんですよね。
そのためにこの本を書いているようなもんで。」

岩上
「その破滅の仕方にもよりますし、
その時、どのような権力がやるかにもよりますよね」

明石
「そこが ものすごく難しくて」

岩上
「戦争なんて、間違いなく敗戦しますからね、
この国家は。勝利するわけないじゃないですか。
また進駐軍によって国家改造されるっていう話ですよ。
やる時、今度は徹底的に民主化してもらわないとね」

明石
「自分たちの手でやりたい。
戦争とは違いますからね。
そこは自分たちの手で立て直すしかないわけですけど、
税制には滅茶滅茶 問題があったわけだし、
そこら辺は全部立て直していかないと。
悪い目は、全部直せるかどうかなんですけど、
…できるのかな？っていう」

岩上
「司法官僚も何とかしないと。
戦後、ここがパージされなかったのが凄く大きいですよ。
特高とかはパージされても、
裁判官とか手付かずだったわけですから。」

明石
「特に、刑事裁判はひどいですよ」

岩上
「そこが残っちゃったのが、
後々 反動の種になったわけじゃないですか。
その顧問みたいなのが、
日本会議の顧問になって行ったりするわけですから。
日本会議なんて全くこういう現実を直視しないし、
もう完全な妄想的なお花畑の世界で
狂った事を言ってる集団ですよね」

明石
「そうですね。おっしゃる通りです」