【7年目の311】「核カルト国家の敗戦」グラドン＝「天皇カルト国家の敗戦」ピカドン

〜日本軍は環境に過度に適応し、官僚的組織原理と属人ネットワークで行動し、
学習棄却（かつて学んだ知識を捨てた上での学び直し）を通して、
自己革新と軍事的合理性の追求が出来なかった〜
『失敗の本質』(1984年)


日本軍の失敗の本質は反省されることなく、
戦後も、繰り返された。
311の福島原発事故は、起こるべくして起こった。
今も、同じ失敗が眼前に繰り広げられている。
森友問題も本質は同じ…。




2014年5月 の集団的自衛権に関する記者会見で、
安倍は、「抑止力が高まることによって、
より戦争に巻き込まれることはなくなる」と言った。
2018年1月 北朝鮮情勢 安倍「核兵器による米の抑止力必要」

戦争の「抑止力」として「核兵器」
「The ultimate deterrent 究極的抑止力」とは「核兵器」を指す言葉だ。
deterrent の語源は、
*de＝ off(離れる)
*terrere = to frighten(恐れさせる)
L.de(離れる)＋terrere(＝恐れさせる） となる。

自国が究極的に恐れから脱れるために
他国を究極的に恐れさせておく兵器が「核兵器」ということなのだろうが、
要するに、デタランスとは「威嚇」のことで、
デタランスを「抑止力」と訳すのは、欺瞞だ。
つまり、ザ・アルメティッド・デタランスとは「究極的威嚇＝核兵器」だ。

他国に対し究極的威嚇兵器で究極的に威嚇しようとしたところで、
人間が引いた国境には無関係に、地球は丸く繋がっているので、
自国も他国もなく地球と地球に生息する生命全てを「威嚇」し、
持ち主自身をも「威嚇」する。

大日本帝国という国は、アメリカが開発した核兵器の
「ザ・アルメティッド・デタランス 究極的威嚇」の威力を
実際に世界に示すためのサンプルにされた国である。

天皇という現人神に護られている神の国であるという
強烈なカルト宗教に洗脳された国、大日本帝国は、
核爆弾に壊滅され、無条件降伏した。
当時唯一の核兵器保有国のアメリカの占領下に置かれ、
アメリカの属国として傀儡政府が立ち上げられた後に、
彼らが「天皇」の代わりに神として崇めたのは、
アメリカではなく、「核」なのだろう。

1945年、8/6広島ウラン型、8/9長崎プルトニウム型 原爆が投下され、
日本は、核兵器の実験場になった。

8/9 日本政府は、即座にスイス政府を通じて、
この新型爆弾の投下は無差別大量虐殺の戦争犯罪であるとして、
戦時国際法違反であると厳しく非難する抗議文を送った。
東郷茂徳外務相 署名の国際法を熟知したものだった。

しかし、8/15、ラジオ放送された裕仁天皇の玉音放送は、
アメリカ側の原爆投下の理由に合わせるような内容のものだった。
トルーマンは、原爆投下は「早く戦争終結させ民間人犠牲を出さないため」だと言ったが、
日本側の天皇も、無条件降伏は、これ以上「残虐ナル爆弾」によって
「我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラズ 延テ人類ノ文明ヲモ破却」させないためだとした。

以降、日本政府は、アメリカ原爆投下に対する抗議は、
金輪際、口にすることなく、
むしろ「原爆被害」を利用して、
天皇を初め、戦争指導者の侵略戦争の責任を隠蔽した。

そして、戦争終結後、憲政史上最初で最後の皇族内閣、東久邇宮は、
敗戦の原因を日本の「科学技術(＝原爆開発)の遅れ」だとし、
「核の平和利用」の下地をつくった。

広島の慰霊碑の碑文にも「過ちは 繰返しませぬから」とあるが、
「誰が」「どんな過ちおかし」「何を繰り返さない」と誓っているのか？
日本はこれを明瞭にしてこなかったのではないか？
アメリカも「Death」が空から「落ちてきた」ことにした。(2016年オバマ)

「天皇カルト国家」のピラミッドの頂点に祀られた天皇が、
神としてのその位置から落ちて、
戦後の日本が、代わってその位置に祀ったのが「核」なのではないだろうか？
「核」に妄執する者らが、アメリカのポチに甘んじるのも、
アメリカの「核」ゆえだ。
狂気の「核カルト国家」としか言いようがない。

日本は、神のような破壊力を示した「究極的抑止力威嚇」としての
核兵器に執着した。

原発の主目的は電力の供給などではないが、
平和利用という名目で原子力核開発を始め、
いつでも「究極的抑止力威嚇」が行える体制を整えたのである。

そして、2011年3月11日、福島原発事故が起きた。

日本は、
・核兵器の原料のプルトニウムを大量に保有している。
・ミサイルに転用できるロケット技術を持っている。
・核兵器を作るための3つの技術↓をもっている。

①核分裂性のウランを濃縮するウラン濃縮
②プルトニウムを生み出す原子炉
③生み出されたプルトニウム取り出す再処理

核兵器を作るための技術は、以上の３つで、
常任理事国の米露中英仏の5カ国は、IAEA(国際原子力機関)を作って
ほかの国にはこの3つの技術は持たせないよう干渉している。
しかし、この5カ国の他に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は、
核兵器を作ってもっている。
けれども、それらのどの国も核兵器製造3技術を、揃って持ってはいない。
ところが、核兵器保有国以外で、
1カ国だけ核兵器製造3技術を持っている国がある。
それが、日本である。

日本は、世界で唯一の被爆国でありながら、
「平和利用」というキャンペーンを張って国民を騙し、
世界第2位の地震国の狭い国土に、
世界の原発の約10％が集中する世界第3位の原発保有国となり、
スリーマイル、チェルノブイリ、そして、福島の大事故が起きても、
原発から撤退しようとはせず、
日本政府は、自ら一貫して核兵器の保有を
強く欲求しつづけてきたのである。

大日本帝国政府は、
1945年の広島長崎の原爆投下を事前に知っていた。
陸軍参謀本部の特殊情報部隊は、
ニューメキシコでの原爆実験に成功も知っていたし、
B29のモールス信号を傍受解読し、原爆投下を事前に知っていたが、
空襲警報さえ出さなかった。
なぜか？
7月26日の米英中によるポツダム宣言が出され、
天皇や自分たちが戦犯としてどう裁かれるのか、
ソ連が参戦してくるのではないか、ということに慄き、
国民の生命などそっちのけで、最高会議で議論していたのである。

大日本帝国政府には、
原爆から国民の命を守る意思は全くなかったが、
戦後の政府も同じであり、
2011年の3.11の福島原発事故は、
核兵器欲しさに、国民を騙し、国民の命を軽んじて起こしたものだ。

3.11の原発事故は、危険を承知で原発を持ち続けた日本政府が、
属国日本に原発を強制してきたアメリカが共同した日米核マフィアが、
日本に落とした「３つ目の原爆」に等しいと思う。

昨年、ICANが 核兵器禁止条約の採択に貢献し、
ノーベル平和賞を受賞したが、
非現実的であるとして、日本政府は参加しなかった。

◇
【日米原子力協定・続行】
そして、今年2018年1月、
日米原子力協定は、静かに延長されることになった。

日米原子力協定は、正式には、
「原子力の平和利用に関する協力のための
　日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」と言う。

この協定をもって、アメリカは、
日本に濃縮ウランを貸与し「原発」を推進させた。
・1968年7月10日発効
・1988年 7 月 17 日発効(改定協定の内容↓)
　　*再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府(アメリカ政府)の規制権などを
　　　個別のケースごとに行使するのではなく、
　　　予め一定の条件を定めその枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入された。
　　　この協定の発効により、核燃料サイクル計画を長期的安定的に運用することが可能になった。
・有効期間 30 年、その後は 6 ヶ月の事前通告を経て終了。

日米原子力協定は、非核保有国の中で、唯一
「原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す
　再処理やウラン濃縮を認める」などの特例が含まれる協定で、
日本が進める核燃料サイクル政策の基盤となっている。
1988年から有効期間30年の2018年7月16日で 満期を迎え、
その六カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、
自動的に延長される。
そして、今年の1月16日までには、協定の終了の事前通告は、
日米双方、どちらからもなされず自動延長された。


小出裕章「戦争と原発はつながっている1」


小出裕章「戦争と原発はつながっている2」

「弾道ミサイル」と「人工衛星」の基本構造はほぼ同じで、
どちらもロケットの推進体で上昇する。
弾頭部分に核爆弾や生物・化学兵器などを載せれば「ミサイル」
通信衛星などを載せれば「人工衛星」になる。
「ミサイル」は大気圏外まで出た後で地上に落下してくるが、
「人工衛星」はそのまま地球を周回する軌道に入る。

日本は、北朝鮮の人工衛星やロケット打ち上げ実験を批判するが、
その当の日本も、今年先月2月末には、
日本の三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、
鹿児島県の種子島宇宙センターから大型ロケット「Ｈ２Ａ」38号機を打ち上げた。
打ち上げコストは、100億円である。
ＪＡＸＡとは、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管する
国立研究開発法人である。
2016年末には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「イプシロン」２号の
打ち上げに成功し、この固体燃料ロケット技術を掌握したことは、
大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味している。
日本のイプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じ」だと、
中国にも指摘され警戒されている。
アメリカが2014年に研究用プルトニウム300キロを返還するよう
日本に要求したが、今頃になって返却したところで、
日本にはすでに６５００発分の核弾頭に相当するプルトニウムを保有しており、
研究者は７万人以上いる。


NHKスペシャル『核を求めた日本』
元外務省官僚 村田良平氏が、
日本の政府内で「核の保有」を模索していたことを初めて明かした。


小出裕章「もんじゅの行方」
「高速炉を動かそうとしているのは、
　高速炉の炉心のブランケットに、
　超優秀な核兵器材料のプルトニウムが溜まるからである。」
「日本は、元々、核兵器を作りたいという動機に基づいて、
　平和利用と言いながら原子力開発をしてきたが、
　日本が使っている原子炉(軽水炉)では、
　核分裂性のプルトニウムが7割しか含まれないプルトニウムしかできない。
　高速炉を動かせれば、98%が核分裂性のプルトニウムが得られるのである。」
「日本は、フランスが行う核ゴミの始末のための高速炉の研究に
　協力すると言っているが、本当はそうではない。」



小出裕章「日米原子力協定の裏側」
小出裕章
〜「日米原子力協定」は、「日米安全保障条約」「日米地位協定」という
アメリカによる継続的な日本の占領体制の枠組みの一部である。
日本はアメリカの属国であり、アメリカに従属している限りは、
一定の自由を与えらる。
日本は何としても自力で核兵器を作る技術をもちたいと考えており、
「核燃料サイクル」とは「核兵器製造サイクル」というべきもので、
原子炉でできたプルトニウムを取り出すことが一番の眼目なのである。
核兵器保有国以外で再処理工場をもつことが認められた国は日本が唯一。
日本は米国の許可をようやく得て1977年に東海再処理工場が稼働し
「核燃料サイクル」に踏み込んだ。
そして、アメリカは原子炉を売りパテント料を取って、
燃料となるウランを日本に売りつけて儲けた。
アメリカは原爆を作るためのウラン濃縮工場を作りすぎ、
そこから作られ有り余る濃縮ウランを日本に売った。
アメリカのジェネラルエレクトリックもウエスティングハウスも
生産ラインを失っているので、
日本の生産ラインを使って儲けようと考えたのである。
アメリカは1980年代初から、原爆を作られる可能性から
高濃縮ウランやプルトニウムは、海外に提供しない方針をとった。
日本はアメリカの属国なのでお目溢しによって、
(ＩＡＥＡ＝国際原子力機関、ＮＰＴ＝核不拡散条約、
日米原子力協定によって正式に認められて)
日本国内外にプルトニウムを保有していたが、
その総量が44トンにも登っていた。
日本は、２つの方法(プルサーマル(MOX燃料)と高速増殖炉(もんじゅ))で
プルトニウムをエネルギー源として「再利用」するという建て前の構想をもっていたが、
福島原発事故の影響で原発の再稼働は難しく、
日本がプルトニウムを保有している根拠を失っており、
2014年、オバマからウランやプルトニウムの返還を求められた。
アメリカを始め国際社会は、安倍政権による核武装の危険性、
また、本来は軍が厳格に管理する核物質を日本に置いておくと、
盗み出される危険性を危惧していたからである。〜

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そして、驚いたことに、
東芝がウエスティンハウスの買収で地獄を見たというのに、
今度は、日本「政府」が、
英国の(英独蘭が分有)ウラン濃縮会社のウレンコ社を
買収しようとしているらしい。

東電や東芝が原子力政策を支えきれなくなり、
日本「政府」自らが、核燃料サイクルのウラン濃縮会社を
外国で経営しようというのだ。
日立の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を
英国に買ってもらうための算段でもあるという。

狂気の沙汰としか思えない
原子力マフィアによる亡国政策だ…
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【東芝・原子力地獄】
原子力メーカー・東芝が実質上、倒産の危機に直面していた。
東芝の倒産の憂き目の原因は、
2006年にアメリカの巨大原子力メーカー、
ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収だ。
アメリカでは、すでに原発事業は斜陽産業となっており、
もはや原発を次代の主要発電プラントとして見ておらず、
アメリカの企業や投資家が誰も手を出さない中、
東芝、三菱重工の二社が競り合って値を釣り上げ
2000-3000億の価値のものを6600億で買った。東芝がババを引いたのである。
当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、
日本も経産省が、「原子力立国計画」「既存原発の60年間運転」
「30年以降も原発依存度30～40％を維持」「核燃料サイクルの推進」
「原発輸出を官民一体でおこなう」(2006)などとし、これに乗った。
アメリカは、日本政府に原発推進策をとらせ、
・「東芝」に「ＷＨ」を法外な価格(相場の倍の54億㌦)で買収させ、
・「日立」と「ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）」を提携させて損失を押しつけ、
・「三菱重工」にもフランスの「アレバ」と提携させ、
結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けてたのである。
第一次安倍政権で、原発推進の旗振り役の元経産相・甘利明が動き、
今井尚哉（現首相政務秘書官）、
今井敬（日本原子力産業協会会長・元経団連会長）が暗躍し、
経産省原子力政策課長だった柳瀬唯夫(現経済産業審議官)も重要な役割を果たした。
日本は、2011年に福島原発事故が起きても
なお原発を成長産業であるかのように、
事故を起こした本家本元の日本の安倍総理が原発輸出のトップセールスに奔走し、
東芝や日立、三菱もそれに乗った。
東芝の倒産騒動にまで追い詰められて、日本の原子力メーカーが、
ＷＨやＧＥといったアメリカ巨大原子力メーカーにまんまとはめられ、
巨額の負債を押し付けられたという事実が浮き彫りになった訳だが、
世界の原発のすう勢も、明らかに「撤退」だ。
大規模な原発事故から安全規制の強化によるトータルコストが高くつき、
割りが合わないからだ。
・1979年のアメリカのスリーマイル島原発事故、
・1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、
・2011年の福島原発事故
これらの原発事故を受けて世界は明確に撤退に転換している。
・2017年、台湾は3つの原発（原子炉は計6基）を2025年までに廃炉にすることを決定。
・2016年、ベトナムもロシアと日本へ2つの原発（計4基）の発注を撤回した。
・2016年、リトアニアでは反原発の新政府が誕生し日立の原発を受注しないだろう。
・2017年、トルコで計画されている日仏共同のシノップ原発事業からエンジーが撤退。
シノップ原発は、安倍首相がトルコ大統領と直談判で受注した「国策案件」である。
新型加圧水型原子炉の「アトメア」を仏「アレバ」と共同開発した三菱重工業など、
仏エネルギー大手エンジー撤退報道は衝撃を与えた。

◇

さて、その後、東芝は、2018年1月18日、
連結子会社だったＷＨの売却契約を米ファンドなどと結んだと発表した。
ＷＨに対し保有する債権約9100億円を
米資産運用会社バウポスト・グループが率いる企業連合に約2400億円で売却する。
これにより東芝は、2018年３月期に債務超過を解消することが確実になる。
バウポストなどへのＷＨ債権売却は１月内に完了。
保有するＷＨ株については、ＷＨのスポンサーに決まった
カナダのブルックフィールド・グループに18年３月末までに売却する意向だ。
ＷＨ株の売却額は１ドル（113円）。
東芝は今回の取引により、会計上はすでに計上したＷＨ関連の損失が
税法上の損金として認められ、2018年３月期に支払う税金を減額する効果が得られる。
この税負担の軽減効果で少なくとも2400億円、
今回の一連の資産売却の売却益で約1800億円が得られ、
4200億円ほど資本が改善する見通し。
今期中にＷＨ株式が売却できれば、
さらに２千億円ほど税負担が軽減されるもようだ。
東芝は昨年11月時点では今期末の自己資本が7500億円のマイナスとなるとしてきたが、
昨年12月に実施した６千億円の増資の上積みと今回の改善で、
債務超過は回避できる見通しとなった。
バウポストなどへ売却する債権には、
ＷＨが負った米電力会社２社への債務返済を「親会社保証」として
肩代わりして支払った分の債権約6500億円を含む。
東芝は今回の取引で、すでに連結子会社から外れたＷＨとの資本関係などを解消し、
ＷＨ関連のリスク遮断を進める。
*https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25828210Y8A110C1EAF000/
*東芝が懸案の｢債務超過｣を回避できるワケ http://toyokeizai.net/articles/-/205265

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【日立・原子力地獄ゲート前】
2018年1月、日立のイギリス子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が、
英中部アングルシー島(ウィルファ原子力発電所)で進める原発新設事業、
「総額３兆円規模に上る原発輸出」を発表した。
３メガバンク(三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ)と
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団は、
総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、
中部電力など電力各社も出資を検討する。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

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現ＪＢＩＣ副総裁・前田匡史とは、こんな男

【政府がウレンコ買収】
2018年2月19日、日経新聞が、
日本政府(*経産省・首相秘書官 今井尚哉)が、
国際協力銀行（ＪＢＩＣ/ *代表取締役副総裁・前田匡史）を通じて
欧州のウラン濃縮大手会社・ウレンコ社（本社・英国）の
買収交渉に入った、と報じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25828210Y8A110C1EAF000/

日本政府のウレンコ社買収は、米エネルギー会社との共同で行うもので、
原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。
政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、
米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。

日本政府が交渉しているのは、
ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、
ドイツの電力大手ＲＷＥなどだ。
独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて
株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、
ＪＢＩＣは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。

ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、
英独などが1971年に設立した国際共同企業体。
天然ウランを発電燃料として使えるように
核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、
原発ビジネスに不可欠な存在だ。
濃縮ウランの生産能力では世界の３割を占め、
ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第２位だ。
過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった。

ＪＢＩＣは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、
少なくとも過半数の株式取得を目指している。
金額は数千億円規模の見込み。
ＪＢＩＣはこのうち２～３割程度を保有したい考え。
今夏にかけて買収金額や条件を詰める。
交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。

日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、
一貫して原発推進の立場をとっている。
日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも
大規模な資金支援を計画。
英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す。

ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。
日本原子力産業協会によると、
中国で運転中の原発は2017年１月時点で35基、
ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり
日本（53基）を上回る。
日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば
濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している。