枝野 「国民投票法について広告宣伝規制に大きな欠陥がある」
元博報堂 本間龍氏 国民投票 広告宣伝費に制限がないと何が起きるのか⁉️
「国民投票に関する広告規制がまったくない。」
「今の国民投票法には資金規制の上限がない。
資金がある方は、いくらでも広告を打てる。
改憲派である自民党が当然お金を持っているわけです。
自民党の広告は戦後ずっと電通がやってきたわけで、
今回も当然電通がやる。
TVスポットを全部買い占めて、新聞ラジオも全部買いしていく。
圧倒的に改憲派が有利である。」
■自民党の改憲4項目
緊急事態条項が「米ポチ国内独裁」を完成させる
自民党の改憲4項目
①自衛隊の明記
②教育の無償化
③参議院の合区解消
④緊急事態対応 (緊急事態条項)
自民党の「緊急事態条項」は、
民主主義を殺す猛毒である。超危険だ！
メディアでの改憲議論は9条に集中し、
「緊急事態条項」については語られることはほとんどないが、
永井幸寿弁護士や升永英俊弁護士、
憲法学者の樋口陽一教授、長谷部恭男教授などが警鐘を鳴らしている。
「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。
権力に鎖をかける憲法の役割が、
憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」(樋口陽一教授)
安倍は、2020年のオリンピックまでに改憲を完成させると言ったが、
ほかの項目を変える必要などなく、
これ一発で完全に独裁が完成する。
安倍の狙いは、「緊急事態条項」だろう。
内閣総理大臣が全権を握るファシズムが
無制限に続くように作られているからだ。
これはナチスの全権委任法と酷似しており、
首相に無制限に全権が渡る。
民主主義が完全に凍結され、「国会」がなくなる。
法律は、国会を通さず内閣が「政令」としてつくることができるようになる。
天皇の勅令でなく、安倍晋三の名で政令を出すのである。
「予算権」も全部内閣が持つ。
あらゆる報道も集会結社も、国家秩序のために制限する。
人権がなくなるということだ。
しかし、これは単に「日本の国家権力の強化」ということではなく、
アメリカに隷従する奴隷が、国内では独裁を行うということだ。
アメリカの属国日本の総理大臣が、
米軍の指揮下の傭兵として自衛隊の命を差し出すのである。
国民の目にも氷山の一角が可視化されてしまったことだが、
日本の官僚機構は、どんなに国益に悖る無茶苦茶なことでも、
アメリカの軍産複合体の指令を全うする。
日本は、とっくにコントロールされている。
アメリカに頼らず日本の自衛隊で
自衛すれば良いのではないかという意見もあるだろうが、
そもそも、スタート地点から、
自衛隊は米軍の下部組織の一部として設計されている。
自衛隊は、米軍のデータリンクから外れると
何ひとつ、兵器を動かすことができない。
飛行機も戦車も、電子情報を分析して初めて動かすことができる。
そもそも、日本には、上位の戦略情報は入らない。
入るのは戦術情報だけになっている。
自衛隊は、データ・リンク16に入っているが、
その上のデータ・リンク22や、ハイアラーキー・リンクで
戦略情報など作戦情報が共有されるが、
日本はそこに入っていない。
米軍の中枢神経からの司令指示がないと
自衛隊は動かすこともできない。
日本の交通機関や病院などのインフラは、
コンピューターでシステム制御されているが、
NSA(米国防総省の情報収集機関)は、
そういうところにもマルウェアを仕込んでいる。
マルウェアというのはコンピューターを攪乱混乱させるウイルスのことだ。
アメリカが1つキーを叩けば、そのマルウェアが作動して破壊できる。
いつでも緊急事態は作られる。
日本の非常事態宣言を出すタイミングは、
アメリカがコントロールできるのだ。
CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?
映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督
曲がりなりにも平和な時代を生きてきた我々にとって、
本当に危機的な時代の始まりである。
民主党右派は、本当は自民党で立候補したくても、
自分の地盤に世襲政治家の二世三世がいて、
その後援会組織が強力であったりすることで、
スペースがなくて民主党から出たという
松下政経塾上がりの政治家などには、かなり多い。
そのような隠れ自民のような政治家がパーティをすると、
自民党の強い連中がパーティ券を買ってやったりもしている。
自民党に手懐けられて子飼いにされているのである。
その隠れ自民の民主党員が、希望にドッと流れたのだ。
彼らはアメリカのジャパンハンドラーの言いなりである。
衆参両院の本会議で総議員の３分の２以上の賛成で可決すれば、
国会が憲法改正を発議するが、
自公 維新 希望 で、3分の2 を大きく超えるだろう。
発議後、60～180日以内に国民投票を実施し、
有効投票総数の過半数が賛成すれば改憲が実現する。
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［自民×電通］の金にモノを言わせる改憲広告宣伝を止めよ！国民投票法改正案
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