アベの大阪ラブストーリー
安倍晋三は、小泉政権下で日本各地ではじめられた
「教育改革タウンミーティング」（2001年 - 2006年）の
ヤラセ謀略に関わっていた。
金を払って改革賛成派のサクラを仕込み、
不正に“閣僚や有識者と一般市民の対話”を演出していたのである。
これがバレて処罰を受けている。
つまり、
不正を行なってでも、
教育基本法を変えて、
究極的には、
国防のためなら命を捧げる国民を育てる洗脳教育を強行し、
軍事国家の準備をしようとしていたことがバレたのである。
そもそも、岸信介が成し得なかった「改憲」をして、
日本を戦争ができる国にすることは、
安倍晋三が受け継いだ家業の宿願なのだ。
この 小泉教育改革の国民を欺く謀略が始まったのと
時期を同じくして、森友学園が経営する塚本幼稚園は、
園児に軍歌を歌わせ、(2002年から)
教育勅語を暗唱させる(2005年10月から)
軍国教育を行うようになった。
第一次安倍政権の元で、
2006年12月、教育基本法が改悪された。
道徳教育や愛国心を教育の基本に盛り込むものとなったのだ。
個性の尊重、平和主義、民主主義の原理が損なわれ、
子供を国家戦略の道具にする教育を重んじるものに改悪されたのである。
安倍が辞任し、
下野している民主党政権時代最後の年、
日本会議の八木が、維新と安倍が結びつけた。
「日本教育再生機構大阪」が主催し八木がパネラーを務める
「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」(2012年2月26日)で、
安倍と松井は意気投合したのである。
維新の橋下松井は、いち早く、大阪府、大阪市で
安倍の描いた絵を実行に移し
安倍の愛国教育への支持していたのであるから、
当然の成り行きである。
そこで、
幼稚園から小中一貫して軍国教育を行うモデル校の設置者として、
白羽の矢が立ったのが、森友学園の籠池氏だった。
安倍昭恵の
「四つのお願い」
籠池の夢見た安倍晋三記念小学院は、
総理大臣夫人 安倍昭恵 (名誉校長2015年9月就任)の後押しで、
マル政案件として設置に向かって進められた。
総理の配偶者というだけの人物が、
五人もの公務員を秘書にもち、
夫の褌を締めて土俵の外で場外乱闘をしているような
政治的な力を振り回すことになる。
2015年5月、国は森友学園と
豊中の国有地の定期借地契約(10年以内の売買を約束する)を結んだ。
その後、学園が買い取ることになり、
2016年6月の売買契約時には、
鑑定価格からごみ撤去費として8億2000万円が値引きされた。
はじき出された売却価格は1億3400万円。
しかも支払いは異例の10年の分割払いとされた。
森友問題で、
個人的に、もっとも不気味な存在は、
なんと言っても、
祈れば済むと思っているかのような安倍昭恵という人物だ。
『水からの伝言』の詐欺師・江本勝に
「アベさんだから、アベマリア」などとおだてられ、
煮詰まると、祈りに、Akie Goes Shopping! なのだ…
11/22、会計検査院が衝撃的な検査結果を発表し、
森友問題を最初に報道した朝日が、
検査院が指摘したないようを
「四つの問題」としてまとめた記事を読んで…
ふと、森友問題を追い続けたトップ屋の
菅野完氏が、心酔する
魂の歌姫、ちあきなおみの歌を思い出した。
「四つのお願い」
この歌を安倍昭恵が歌ったとしたら？
あまりにもハマり過ぎていて、
ゾッとした。
たとえば私が 恋を 恋をするなら
四つのお願い 聞いて 聞いてほしいの
一つ やさしく 愛して
二つ わがまま 言わせて
三つ さみしく させないで
四つ 誰にも 秘密にしてネ
四つのお願い 聞いて 聞いてくれたら
あなたに私は 夢中 恋をしちゃうわ
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「四つのお願い」に行政が振り回された。
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森友問題
会計検査院が指摘した
四つの主な問題点
一つ やさしく 愛して
〈１〉定期借地契約 「特例」、検証不十分
２０１５年の定期借地契約は森友学園の要望で、１０年以内に買い取る約束で結ばれた。財務省で「特例処理」と呼ばれる契約。内規の要領で処理するのが適当でない場合、同省理財局長の承認を得て行うものだ。
検査院が２０１２～１６年度に随意契約で売られた国有地１１８件を調べたところ、売却前提の定期借地は森友学園以外に見当たらなかった。
さらに検査院は、特例処理による定期借地にした際、貸付料が低額になることを考えずに近畿財務局が財務省本省に承認を申請し、受けた本省側も「検証が十分ではない」と指摘した。
国有地では定期借地契約中の１５年７～１２月に汚染土などの除去工事が実施された。学園側が工事費を立て替えたが、その後の１６年４月に国が学園に支払った額にも疑義が生じた。
国が払ったのは１億３１７６万円。だが、検査院は実際の工事では地表の整地だけしかなされておらず、汚染土もほとんど撤去されていない可能性があると指摘。複数の条件で検査院が試算したところ、いずれも立て替え分を下回り、差額は約２６００万～５３００万円だった。
二つ わがまま 言わせて
〈２〉ごみ撤去費の算定根拠 面積・深さ・混入率、不明確
一連の問題の最大の焦点は、森友学園に土地を売却する際、ごみの撤去費として更地の鑑定価格（９億５６００万円）から大幅に値引きした根拠だった。
国の説明では、汚染土の除去工事が終わった後の１６年３月、杭打ち工事の際に「新たなごみ」が見つかったと学園側から連絡があった。近畿財務局と国土交通省大阪航空局は現場で状況を確認。工事中に撮影された写真も根拠にし、１５年の工事で除去した地下３メートルより深い場所にごみが交じっていたことを確かめた、としていた。
国側は「新たなごみ」の撤去が必要となる対象面積を敷地の約５９％の５１９０平方メートルと設定。うち４８８７平方メートルは全体的に深さ３・８メートル、杭を打つ部分については９・９メートルまでごみがあると認定した。これらは校舎建築に伴って業者が工事関係者が試掘したときの状況や、杭を打つために掘ったドリルの先端部分にごみがからみついていた写真などを根拠にしていた。
さらに０９年度に航空局の調査で試掘した際のデータをもとに、土中にどれだけの割合でごみが交じっているかの混入率を４７・１％とし、ごみの総量を計１万９５００トンとはじき出した。これに１トンあたりの処分単価を掛け合わせ、撤去には総額８億２千万円が必要だと結論づけた。
これに対し検査院は、算定根拠はいずれも不明確だと指摘した。ごみの撤去の対象となる面積については、建築工事で広範囲に杭を打ったうち、どの部分でごみが見つかったかが特定できないとした。
業者が試掘した部分のごみの深さも、根拠とした工事の写真では確認できず、職員が現地を訪れた際に計測した記録もないとして、深さを３・８メートルとする裏付けがないと判断した。
また、ごみがあったとされたのは建築業者が試掘した５カ所のうち１カ所だけなのに、全体的に深さ３・８メートルにごみがあるという前提で処分量を算定した根拠が確認できない▽ごみのついたドリルの写真を根拠に、ごみが９・９メートルの深さにもあったとしているが、より浅い部分にあった可能性がある――との見解を示した。
検査院は、ごみの混入率についても検討。０９年度の大阪航空局の調査で試掘した４２カ所のうち１３カ所ではごみが確認されていないのに、国はそうした箇所を除外して計算しており、「十分な根拠がない」と判断した。工事の関係者からの聞き取りをもとに決めたという処分費用の単価も、どのような項目から構成されたのかがわかる資料がないと指摘した。
そのうえで、既存のデータだけでは仮定に頼らざるを得ないとしながら、ごみの処分量を異なる二つの条件で推計。約６２００トンか、約１万４千トンと試算した。いずれも国の算定と大きく異なると結論づけ、航空局の算定が「必要とされる慎重な検討を欠いていた」とする認識を示した。
三つ さみしく させないで
〈３〉売却価格の決定過程 理由説明なし、適正さ欠く
土地をいくらで売るべきか。異例の値引きがされたにもかかわらず、検討の過程がわかる資料が残っていなかったり、作成すらされていなかったりしたことが明らかになった。
近畿財務局は売却額を決める前、不動産鑑定士に土地価格の鑑定を委託した。鑑定士が出した鑑定評価額は９億５６００万円。だが、実際の売却額は１億３４００万円だった。これは鑑定士が責任を持って定めた鑑定評価額とは別に、「意見価額」として付記していたものだった。
なぜ鑑定士は付記したのか。検査院によると国は「地下のごみ全てを撤去した場合」という条件で鑑定するよう委託したが、鑑定士はこの条件が「合理的と保証できない」とし、ごみの撤去費用についても「推測が含まれ、不適当」とみていた。１億３４００万円は、仮に国が示した条件で価格を出すとこうなるという「目安」の額だ。
それが売却額になるのは異例の事態。にもかかわらず、売買契約時の決裁文書にその理由の説明がなかったことが検査院の調査で明らかになった。
また、財務省の内規は、鑑定士が作った鑑定評価書を同省が調べ、内容が適当か判断する「評価調書」を作り、国が責任を持って額を定めるよう求めている。しかし、検査院によると、この調書が作られていなかった。財務省は、担当者が「失念していた」と説明。検査院は内規違反として「評価事務の適正を欠いている」と断じた。
国は鑑定士に、地盤改良費５億８千万円も考慮して鑑定評価額を出すようにも求めていた。地盤改良費の根拠として国が示したのは森友学園側から提供された見積書だった。
検査院は、国側が見積書を検証しないまま、学園側からの提供であることも伏せて鑑定士に渡していたと明らかにし、「配慮が十分でなかった」とした。
財務省は大幅な値引きの主な理由を「地中のごみに対応しない場合、学園から損害賠償を求めて訴えられる恐れがあった」と検査院に説明した。検査院は「重要な要素なのに決裁文書に特段の記述がない」と指摘した。
四つ 誰にも 秘密にしてネ
〈４〉交渉巡る文書 廃棄続々、改善迫る
国の文書管理のあり方も問われ、検査対象になった。検査院は関連文書が廃棄されていたことで、経緯の十分な検証ができない状況だったと指摘した。
財務省は内規で行政文書を「法律制定」「予算関連」など約６０に分類し、保存期間をそれぞれ３０～３年と定める。明記されていない文書の保存期間は「１年未満」とされているが、土地の売却についてはこうした文書でも事後的な検証に必要なものを集約して保存するとしている。
検査院は、近畿財務局が経緯を集約して残した文書では、森友学園側とのやりとりが明確になっていないとして、協議文書の提出を求めた。だが、財務省は協議文書の保存期間を「１年未満」と判断してすでに廃棄していた。電子データについても、財務局内のシステムの更新に伴い、１６年以前に削除された文書は復元できないという。
また、大阪航空局が財務局にごみの撤去費用を回答した際の決裁文書にも、財務局や学園側との協議内容の記載はなかった。空港周辺の土地の「処分依頼関係文書」に関する文書の保存期間は５年とされており、検査院は航空局に協議内容がわかる文書の提出を求めた。だが、航空局は「協議記録は（保存期間５年の）関係文書には含まれない」として廃棄したと説明した。ごみの処分単価を決めた経緯を示す文書も、保存期間を１年未満と解釈して廃棄していた。
検査院は財務省、国交省の文書の管理状況について「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況だった」と指摘し、今後の改善を求めた。
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昭恵の「四つのお願い」⇄ 会計検査院が指摘「四つの問題点」
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