会計検査院「国が国有地を6億円過大に値引き」/故・石井紘基「私は会計検査院の族議員になる」

国が、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を
ごみの撤去費用を値引きして売却した問題で、
［会計検査院］が調査したところ、
［最大6億円過大に値引き］していたと試算していることが分かった。

財務省の佐川理財局長は、
「記録が残っていない」などと答弁してきたが、
財務省の責任が問われることになる‼️


会計検査院
会計検査院は「行政機関」ではあるが、
内閣に対し独立の地位を有する。
（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）
また「行政機関」であるということは、
立法・司法のいずれにも属しないということであり、
結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立している。
さらに会計検査院の検査権限は、
内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、
国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含む
すべての国家機関に対して当然に及ぶなど、
一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。
また、その改廃には憲法上の問題が生じる点も他の行政機関と異なる。

国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、
国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、
会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを
主要な任務としている。
作成された決算検査報告は内閣に送付され、
内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。

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石井紘基と会計検査院
特別会計の金の流れを追う！
会計検査院というと、
2002年10月に暗殺された石井紘基議員が、
国政調査権を使って、特別会計について調べていたとき、
会計検査院の協力を得ていたことを思い出す。
「私は、会計検査院の族議員になる」と言って、
叱咤激励していた。

当時の検査院当局者・円谷智彦氏と共に、
特別会計の金の流れを追った。
円谷氏は、石井紘基と議論を重ねる中で、
税金は、特殊法人から、子、孫、孫孫…と
無数の民間企業へ流れるが、
会計検査院は、
民間企業には調査権が及ばないことで壁にぶつかる。
円谷氏は、その時のことを、
フジテレビが制作した
「『日本病』の正体～政治家　石井紘基の見た風景～」　
(ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品)のインタビューで
証言している。


07:25〜

猪瀬直樹の発言↑は間違い××× 小泉内閣 特殊法人改革 道路公団民営化×××
民営化でなく解体しなければならない❗️
※「日本道路公団」は、分割民営化され日本中に「ネクスコ」を作った。
　巨大な債務を抱える清算機構があり、
　そこまでは政治の手が及ぶが、その先の
　バラバラにある民間企業「ネクスコ」、そこから先は調査できない。
　（これらの企業は、官僚の天下り先として作られる。）

会計検査院 円谷智彦 第五局長による
特別会計に関する発言
2003-03-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 4号

○円谷会計検査院当局者　特別会計の財政規模は一般会計の四倍強に上っておりまして、その財源として一般会計の歳出の六割が充当されているということで、実質的に国の事務事業の大半を執行しておりますので、非常に国民生活には大きなかかわりを持っている。
しかし、その反面、各特別会計は、その性格や事業内容、会計処理の方法が異なっておりまして、会計間それから勘定間で多額の資金のやりとりがあるなど、財政の仕組みが大変複雑であります。また、一般会計の国債とは別に、特別会計におきましても多額の債務を有するなど、それぞれ抱える問題も非常に多岐にわたっております。このため、財政全体の現状を理解するということがなかなか容易ではないというのが実情であります。
会計検査院といたしましては、従来から、特別会計の財政運営について関心を持って検査をしてきたところでありますけれども、十四年時の検査におきましては、このような複雑多岐にわたっております制度全般の理解に資することができればということで、十三年度において設置されておりました特別会計三十七すべてについての決算分析を行いまして、その結果を検査報告に掲記したということであります。
また、お尋ねの繰り延べ額についてでございますけれども、これは、法律の規定に基づきまして、今後一般会計から特会の方に繰り入れることとされている額が今の金額に上っておるということでございますので、これも非常に関心を持って検査院としても見守っておるということで掲記をさせていただいたわけでございます。
http://kokalog.net/search.html?speaker=%22円谷智彦%22
特別会計の決算分析について (平成１３年度決算検査報告 )会計検査院
http://report.jbaudit.go.jp/org/h13/2001-h13-0834-0.htm

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「2016年3月15日 財務省 理財局 国有財産審理室長 音声データー」


2017/4/25 衆院・財務金融委員会 宮本岳志(共産)の質疑　
「2016年3月15日に籠池氏が上京し、
財務省の田村国有財産審議室長と面談時には、
9/4の打ち合わせ記録が話題となり、
財務省職員の埋め戻し発言について
何か籠池氏側からクレームがあったのではないか？
3/15の面談について根拠を持って聞いているが、
佐川理財局長は、全て否定した。
9/4の打ち合わせ記録を籠池氏側から3/15の面談で
提示されているのであれば、
私がこの打ち合わせ記録を取り上げてきた2/24の予算委員会から、
あなた自身もずっと虚偽の答弁を続けてきたことになる！
3/15の面談は「録音された音源」がある。」





【森友問題の２つのポイント】
●2015年1月、大阪府の私学審が松井府知事の元で、
　経営に問題のある森友に認可適当を出したこと。
●2016年6月、財務省は8億円の値引きをし、
　森友と国有地売買契約を結んだこと。

背景に、「日本教育再生機構」の八木がとり結んだ、
《安倍×松井》の関係がある。
安倍と松井の関係は、安倍が2007年8月に総理を辞任した後、
民主党から再び政権奪還を果たす年・2012年の2月に始まる。

第一次安倍内閣では「教育基本法」の改正で盛り込んだ
道徳教育によって愛国心を持つなど育成されるべき国民の姿が示され、
維新の橋下松井は、いち早く、大阪府、大阪市で
安倍の描いた絵を実行に移し、安倍の愛国教育への支持を示していた。

幼稚園から小学校、中学校と一貫して
安倍の教育基本法改悪＝愛国教育を行う学校の設置者として
白羽の矢が立ったのが、
「教育勅語」を園児に暗唱させる塚本幼稚園を経営する
森友学園だったのだ。

2012年2月26日
「日本教育再生機構」の八木秀次理事長が
安倍と大阪維新幹部を引き合わせた。
一般財団法人「日本教育再生機構大阪」が主催し、
八木がパネラーを務める「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」に、
安倍と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）、
松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、
馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、
中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員)が出席。
安倍は、維新の教育基本条例制定の動きを評価。
※その夜、居酒屋会談が行われた。
※大阪の教育再生機構を軸に安倍は松井らと意気投合し
「来たる総裁選で負けたら、菅義偉と一緒に自民党を出て、
　自分が維新の党首になる」と約束していた。



菅野完氏
「森友事件という疑獄事件の主要なプレイヤーは、
　籠池理事長、迫田理財局長、松井府知事。」

「森友問題は、金の問題よりも、
　籠池という歴史修正主義者、レイシストに賛同して、
　100万円を寄付する内閣総理大臣を頂いている、ということ。
　これに対抗する言葉は《差別をやめろ》である。」

「安倍政権を倒すことに意味はない。
　強権的な政権を生む構造を変えるしかない。
　内閣人事局×小選挙区比例代表並立制の
　制度設計を変えるべきである。」