【安倍の見殺し外交】拉致被害者 &シリア人質 ➡︎ 軍事化に利用した

◾️拉致被害者 見殺し 15年
被害者家族を政治パフォーマンスに利用

【経緯】
1970年代−1980年代に発生した拉致事件
→小泉訪朝 平壌宣言 2002年 拉致問題 国交正常化交渉の開始した。
　5人の帰国。被害者の8人死亡報告を受けた。
→小泉訪朝 2004年 被害者家族が帰国。
→北朝鮮 2006年ミサイル発射実験や核実験を強行 経済制裁。
→安倍 強硬路線一辺倒 パフォーマンスのみで全く進展なし。

拉致問題がなぜ外交的政治的にタブーなのか？
なぜ 外交的政治的に解決できないのか？
なぜ小泉の日朝国交正常化は完徹できなかったのか？

小泉が手柄を焦り功名を優先しすぎたこともあるが、
日米外交が、大きく影響したからだ。
ブッシュは、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し。
ケリーは、北朝鮮のウラン濃縮プログラムに反発。
米朝関係悪化により、小泉は日朝国交正常化をやり遂げられなかった。

安倍は、拉致問題の偽りの功績を利用し総理大臣になったが、
制裁圧力一辺倒で全く進展はなかった。

北朝鮮は、ついにアメリカ本土に到達する
核ミサイルを完成し、核を保有した。
トランプはこれに対し強硬姿勢を示し、安倍も同調。
米朝関係は、一発触発の緊迫感に包まれているが、
一方で、アメリカは、中国でもそうだったように、
日本よりも先に米朝国交回復の道を探っているはずだ。
安倍外交は主導権をことごとく放棄しているので、
米中露で北朝鮮国交回復となると、
一挙に日本は影響力を失うだろう。

しかし、なぜ被害者家族は「圧力一辺倒」になっていったのか？
つまり、なぜ、いつのまにか被害者家族の周辺に、
「右翼」が集まったのか？

1997年に被害者家族が集まって「家族会」を作った。
発起人は、
石高健次さん(元 朝日放送プロデューサー)
兵本達吉さん (元 共産党)だった。
しかし、社会党も共産党も党として動かなかった。
兵本氏は個人的に活動しており、拉致問題にコミットした件で
共産党を除名されている。
あらゆる面でノウハウも物理的な準備もない中、
半年後には右翼的な者が集まってきて「救う会」ができた。

被害者家族は、2度目の小泉訪朝の時に、
政権に対して不満を述べたが、
逆に世論から大きなバッシングを受けた。
以来、政権批判はできず、安倍に消極的な一縷の望みを託している。

しかし、安倍は、トランプと横田早紀江さんを会談させる
演出をするなど、小泉時代の失敗の要因となった米国を担ぎ出すという
愚策を取っている。

「被害者家族を苦しめている北朝鮮、
その北朝鮮には圧力が必要だ」という
パフォーマンスに横田早紀江さんを利用しているに過ぎない。

蓮池透氏は、北朝鮮への圧力路線の「家族会」と対立し、
除名 退会した。
「家族会」の被害者家族自身は個人的には
対話が必要と考える人もいるが、
右翼的な「救う会」との間で板挟みになっている。

北朝鮮は、アメリカに独自の体制を認めてもらいたいのであって、
アメリカへの核攻撃するときは破滅を意味することを知っている。
いわんや日本を攻撃する意思はない。
日本は、拉致問題の解決、日朝国交正常化、
そして、植民地支配の過去の清算を‼︎








◾️シリア IＳ人質事件を安保法成立に利用
後藤さん&湯川さんをISに殺させたのは安倍❗️

後藤健二さん、湯川春菜さんのシリアイスラム国拉致事件…
「私は激怒している。このテロリストらを決して許せない。」

安倍は、テロとの戦いが日本人にも無関係ではないことを印象付け、
［安保法 集団的自衛権］を成立させるために、
彼らの死を利用した。

Vice Newsが報じた
外務省の高位高官による【内部告発】によると、
2015年1月17日の安倍のカイロでの演説は、
途中で、外務省が準備していた台本とは
違うことを言い始めたのだという。
(Vice News 和訳全文→ https://ameblo.jp/et-eo/entry-11986684395.html

外務省は、この危局での中東外遊を当然 再考していたが、
安倍はこれを完全に無視していた。
そして、首相と内閣府が、
外務省からのカイロ演説を乗っ取ったのである。


2015年1月17日 カイロ
安倍
「イラク シリアの難民・非難民支援 トルコ エバノンへの
　支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
　地道な人材開発 インフラ整備を含め ISILと戦う周辺各国に
　総額で2億ドル程度 支援をお約束します。」

この言葉こそが、イスラム国を刺激し、
身代金要求ビデオを出させたのである。

そして、後藤さん救出に当たって、
警視庁は ［現地対策本部をトルコに設置］しようと考えていた。
トルコは、人質解放交渉に成功した実績があるからだ。

ところが、
経済産業省、外務省、内閣府は警視庁の作戦に反対した。

その理由は、三菱重工業などの日仏企業連合が進めていた
220億ドル（*約2兆6000億円）のトルコの原発建設事業に
影響を及ぼすことを恐れたからだった。
トルコがイスラム国からも原発テロ攻撃を恐れて
原発建設に及び腰になるのを懸念したという訳だ。

要するに、原発ビジネスを重視して
協力しようというトルコからの人質解放協力要請を
敢えて辞退したのである。