【極東戦争 危機】米国メイドの改憲勢力圧勝 / トランプ(ロシアゲート) 安倍(森友加計ゲート)

小池&前原による民進党解体
→改憲勢力の大勝 総選挙結果は、
米ジャパンハンドラーが作った！
ポチ安倍に北朝鮮有事で国民を脅させ
米軍指揮下の自衛隊海外派兵を可能にするのが目的
日本経済研究センター、日本国際問題研究所が共催する
国際会議「富士山会合」(2014年発足)は、
日米知的交流・共同研究プログラムのため
日米の政・財・官・学界のリーダーが、
日米の未来を議論する年次大会だということである。

2016年6月の「富士山会議」は、
安全保障について語られた。



そこの出席したメンバーで写真に写るのは…
ラッセル　国務次官補
森本敏　元防衛相
小野寺五典　防衛相
前原誠司　前民進党代表
林芳正　文部科学相
西村康稔　官房副長官
福田達夫　自民党議員
細野豪志　希望の党議員
長島昭久　希望の党議員
田中明彦　JICA前理事長

この写真について、
孫崎享先生(元外務省国際情報局長)の解説によると…
「米国の政策当局者は、長年、
　親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、
　反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。
　その結果、前原氏が民進党を解体し、
　同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、
　結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに
　北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」

そして、「朝日新聞ウィークリー AERA」が
総選挙後、入手した
在米日本大使館がまとめた内部文書には、
次のようなことが書かれていたという…

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は、
　米国には大歓迎の状況だ。
　むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。
　民進党を事実上、解党させて、
　東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が
　改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、
　現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、
　希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは
　米国の意思とも合致する》
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と
　現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。
　日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、
　米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

リメンバー パールハーバー‼︎
米兵器を買って北ミサイルを撃ち落とせ byトランプ
F-35 SM3 イージス艦も買います
必要なら 迎撃します byポチ晋三


司会者　アメリカから2番目の質問です。
　　　　ニューヨーク・タイムズのマーク・ランダーさん。
記者　　1つ目の質問はトランプ大統領へです。この2日間、
　　　　日米同盟に関して改めて強調してこられました。
　　　　インド太平洋の状況を「自由で開放的」と説明しましたが、
　　　　2日後に訪れる中国は自由でも開放的でもありません。
　　　　アメリカはどのようにして中国との衝突を回避しつつ、
　　　　このエリアで自由と開放を推進していくつもりなのでしょうか。
　　　　それから総理大臣に、大統領は過去にも何度も日本はもっと
　　　　自衛に力を入れるべきだと望み、
　　　　日本に武器を売りたいと語っています。
　　　　プレスの報告によれば、大統領は日本が北海道上空を飛んだ
　　　　北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったと聞いてガッカリしていた
　　　　とのことでした。この話題については話されたのでしょうか。
　　　　日本の理想の自衛に関してはどのようなメッセージを
　　　　伝えられるのでしょうか。
Trump　マークさん、ありがとうございます。
　　　　私が総理大臣に代わって一部返答したいと思います。
　　　　アメリカから武器を購入すれば、日本はミサイルを
　　　　撃ち落とせることでしょう。
　　　　先日、我々がサウジアラビアの上空を通過した
　　　　飛行物体を撃ち落としたことと同様のことが起きるでしょう。
　　　　先日使用したのは速度の速いミサイルでした。
　　　　空にある針のような小さなものをすぐに撃ち落としました。
　　　　危害を与えることなく爆破しました。
　　　　総理大臣、日本は大量の軍事設備を購入するのが重要です。
　　　　アメリカは今のところ一番良い武器を作っています。
　　　　日本は購入するべきです。
　　　　例えばF-35（戦闘機）は世界最高の性能を誇っています。
　　　　またはミサイルもたくさん種類があります。
　　　　我々には日本の安全に対して、数々の貢献ができるでしょう。
　　　　ほかの国々もアメリカの武器を購入しています。
　　　　1、2年前はそうではありませんでした。
　　　　(略/ 中国との問題＝貿易赤字が膨大、貿易の不均衡 関税を是正したい)
安倍　　日本は防衛装備品の多くを米国から購入しております。
　　　　そして北朝鮮情勢が厳しくなる中において、
　　　　太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中において、
　　　　我々は日本の防衛力を質的に、量的に
　　　　拡充していかなければならないと考えております。
　　　　今大統領が言及されましたようにF-35もそうですし、
　　　　また、SM3ブロック2A（新型の迎撃ミサイル）も
　　　　さらに米国から導入することになっております。
　　　　また、イージス艦の量、質を拡充していくにおいて、
　　　　米国からさらに購入をしていくことになるのだろう
　　　　と思っています。そして北朝鮮がミサイルを発射した直後から、
　　　　我々は完全にその動きを把握しているわけです。
　　　　このミサイル防衛システム自体が、日米で協力して対処する
　　　　システムであると言ってもいいと思います。
　　　　迎撃の必要があるものについては迎撃をしていくことであります。
　　　　いずれにせよ、そうした迎撃を行う際にも、
　　　　日米は緊密に連携をしているということであります。


安倍は森友加計ゲート…
トランプ米大統領を窮地に立たせるのは
ロシアゲート事件
総理大臣の権力の私物化を示す、
文書の流出、証言、状況証拠によって
疑惑が残されている日本の森友加計ゲート。

トランプ政権は、
ロシアとの不透明な関係を巡る一連の疑惑、
ロシアゲート事件を抱えている。

1970年代にニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート事件」に
なぞらえて「ロシアゲート」と呼ばれるようになった。
ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたのも、
リークが大きな理由だった。

米大統領選中の2016年夏に民主党全国委員会へのサイバー攻撃され、
幹部らのメールが流出した事件が発端となった。
委員会最高財務責任者が、ヒラリーを勝たせるために、
指名を争ったバーニー・サンダース上院議員について
「無神論者だと思う。信仰について誰かに質問させられないか」などと
相談していたメールだった。
米情報機関は、ロシア政府がクリントン氏の当選を妨害するために
サイバー攻撃を仕掛けたと断定した。

トランプ政権とロシアの不適切な関係が指摘されるロシアゲート事件は、
いくつかの問題が混在している。
主な疑惑は次の4点である。

①大統領選でのロシアによる選挙妨害
　クリントン陣営に対するロシアの選挙妨害にトランプ陣営が関与したか？
②対ロ制裁緩和の密約
　フリン前大統領補佐官がロシアと制裁緩和の密約を交わしたか？
③FBIに対する捜査妨害
　コミー前FBI長官に捜査中止を求めたか？
④テロ関連情報の機密漏洩
　大統領がロシア側にテロ情報を漏らしたか？

そして、米司法省は、
ついに特別検察官（special counsel）を任命した。
大きな権限をもつ特別検察官の捜査によって政権の疑惑が深まれば、
議会の下院が過半数で大統領弾劾訴追を決め、
上院が3分の2で弾劾を決めることができる。
米議会は上下院とも与党の共和党が多数を握っている。
共和党が反対すれば弾劾訴追も弾劾そのものも可決できない。


ロシアゲート コミーFBI長官の罷免問題
＝民主主義の危機が浮き彫りに

2017年5月20日 ロシアゲート

トランプ問題は、民主主義の危機を浮き彫りにした。
民主主義の根底には、
国民は自分たちのために働かない政治家を許さない、
(国民は公益性のある政治家を選ぶ)という前提があるが、
政治家の大半が公益の奉仕者をなりすまし私利私欲に走り
国民が政治家を全く信用しなくなった。

ところが、現状は私利私欲に走る政治家を
党支持者が圧倒的に支えている。
この状況はイデオロギー的に敵対する陣営に分かれて
正当性よりも、損得、勝ち負けを優先し、
全く資質のない政治家を支援し敵陣を攻撃する自動機械のようである。
陣営のレッテル貼りをするという昔のダメなリベラルの戦法を
疑似保守が真似て継承してしまった。
この自動機械化は、言葉の文脈ではなく表面的な決まりに反応する
法化社会という現象であるが、日本、アメリカだけでなく、
世界の先進諸国に蔓延している。

トランプ陣営がロシアと通じて、ロシア政府下のハッカー集団が、
民主党の全国委員会などのメールサーバーをハッキングに成功している。
そればかりでなく、実は、選挙のシステムそのものがハッキングされていた。
しかし、裁判所はその調査を禁じ、調査されなかった。
トランプ陣営の関与は疑惑の範囲を出ないが、
フリン補佐官など主要幹部が、
ロシアの駐米大使と繰り返し会っていたことから罷免された。

トランプは、自身への捜査をするコミーFBI長官を罷免した。
アメリカの統治権力は、罷免権と黙秘権(憲法5条)で
自らの訴追を逃れることができる。
日本でも指揮権発動を使い、
政権の主要人物の疑惑捜査を止めることができる。
指揮権発動とはフリーハンドである。
つまり、政権の主要人物には権力が集中しており、
アメリカの制度は、大統領を裁判にかけることはできない。
大統領の権限が強く、大統領が恐れるのは、
弾劾(インピーチメント)、選挙、暗殺くらいになっている。

しかし、このような特権は非常事態の場合の公益のためにあるので、
そのように特権を使われなければ、
アメリカでは、特別検察官の捜査結果から、
弾劾(impeachment)という形で
国民は政治家を血祭りにあげることができる。
その際の政治家に対する弾劾は、
下院が弾劾決議案を出して過半数取れば、
上院に上がり、上院が法廷のようになる。
上院議員が陪審、最高裁長官が裁判官、下院が検察の役割を果たす。
上院の3分の2が賛成すれば罷免される。
その際、法的には、(国家反逆 / 収賄罪 / その他の悪事)によって、
一般の裁判のように推定無罪ではなく、
疑わしい場合は有罪で罷免となる。

NSA内部文書リーク！
ロシアが米電子投票システムを遠隔操作し、
選挙結果に影響を及ぼした(トランプを勝たせた)⁈

2017年6月10日 ロシアの米大統領選ハッキングの実態リーク

「大統領選ハッキング問題」で
6月6日に、ネットメディアの「インターセプト」に
衝撃的な記事が掲載された。

同日、NSAの仕事を請け負っていたコンピューター会社の
25歳の契約社員リアリティ・ウイナーが、
極秘文書を漏洩させた疑いでＦＢＩに逮捕された。
ウイナーは極秘書類を持ち出して「インターセプト」にリークした
スパイ行為で逮捕されたものと見られる。

インターセプトは、
NSA（米国家安全保障局）の内部資料を入手した結果、
ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、
まず大統領選挙の電子投票システムの管理を受注している会社、
VR Systems社の社員をマルウエアに感染させ、
その上で、州の選挙管理委員会の電子投票システムの
複数の担当者のパソコンを遠隔操作可能な状態にあったことが
明らかになったと報じた。

実際に成功したかどうかは明記されていないが、
ロシアが電子投票システムを遠隔操作し、
選挙結果に影響を及ぼしたことが疑われ、
トランプ政権の正当性に傷をつけるに足るニュースだった。

ウイナーは自身のフェイスブックで、
アメリカがロシア連邦の一州になったと嘆く投稿を行っていることなどから、
この事実をアメリカ国民に知らせる必要があると考えての
公的通報行為だった可能性が高いと見られている。

*『The Intercept』は、
ガーディアンにスノーデンのNSAの内部告発記事を書いた
グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald 弁護士 元公文書調査ブロガー)、
ジェレミー・スケイヒル（Jeremy Scahill「デモクラシー・ナウ!」の製作)らが
共同創立したニュースサイト。

政治家の資質ゼロのトランプ！
されど 共和党はトランプを見限っていない

2017年6月10日 (07:00〜) 共和党はトランプを見限っていない

コミー氏がトランプ大統領から圧力を受けたメモを残しており、
そのメモがニューヨーク・タイムズによって報じられた。

6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会が開かれ、
FBIのコミー前長官は、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に
手心を加えるよう圧力を受けたと証言した。

公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり
大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受け、
それを「圧力があった」と明言した。

大統領選挙の前にトランプの陣営が、ロシア政府と共謀して
選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、
陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっている。

そして、大統領が自身の側近・FBI長官の捜査に介入したとすれば、
それ自体が「司法妨害という立派な犯罪」になる。

トランプのロシアゲート事件は、
ますます、1970年代のウォーターゲート事件と似てきたのである。
当時のニクソン大統領に対する弾劾の対象となったのは、
民主党全国委員会に対する盗聴ではなく、
大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の罪だった。

しかし、トランプ大統領は、
コミー証言によっても実際に弾劾されるかどうかは解らない。
なぜならば、上下両院で過半数を握る共和党が
トランプ大統領をまだ見限っていないことが、
この日の公聴会で明らかになったからだ。

実際に公聴会が始まると共和党の議員たちの多くは、
大統領の圧力の有無を追求することよりも、
コミー氏が「圧力と感じただけ」ではなかったのかや、
「本当に圧力を受けたと感じたのなら、
なぜすぐに告発しなかったのか」など、
大統領の擁護につながるような質問を連発した。

これだけの疑惑を持たれても、
共和党議会はまだトランプ政権を見限っていないのだ。

その理由も明らかだ。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやＣＮＮなどを見ていると、
トランプ政権はもはや末期的症状を呈しているかのように見えるが、
共和党支持者の間ではトランプ政権の支持率は政権発足以来、
一貫して80％を超えている。

共和党の支持者たちが、トランプ政権を強く支持する以上、
共和党の議員にとってトランプ政権を攻撃することは、
リスクが大き過ぎるのだ。

現在は共和党のトランプ政権に対し、
上下両院ともに共和党が過半数を握っており、
トランプ政権とロシアの共謀関係を裏付ける証拠はでてこなければ、
トランプ大統領の弾劾は言うに及ばず、
議会による本格的な政権の責任追及はできないと思われていた。

モラー特別検察官
「フリン起訴の証拠揃った」

2017年11月5日 フリン起訴に十分な証拠　モラー特別検察官　米ＮＢＣ

しかし、11月5日、
モラー特別検察官(元FBI長官)のチームが、
フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の訴追に
十分な証拠を集めたと伝えられた。
訴追されれば元政府高官としては初めてで、
任命したトランプ大統領は説明責任を迫られることになる。

フリン氏が経営するコンサルティング会社のマネーロンダリング（資金洗浄）
外国取引に関して虚偽の供述があったかを中心に行われているという。
フリン氏の息子も捜査対象になっている。

トルコ・エルドアン政権の昨年のクーデター未遂事件で、
エルドアンがクーデターの黒幕として疑いをもっている
イスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン師の
身柄引き渡しを米側に求めていたが、
フリン氏は、エルドアン政権に近い企業から報酬を受け取り、
ギュレン師の調査していたが、
外国の諸利益を代弁する外国ロビイストに義務付けられる
外国代理人登録法に違反していたとみられている。

また、2015年、ロシアで開かれた行事でプーチン大統領と同席し、
多額の講演料を受け取っていた。

フリン氏は、オバマ前米政権が対露制裁を発動した際に
駐米ロシア大使・キスリャク氏と 制裁解除について電話会談していたが、
ペンス副大統領にはこれを知らせず、
ペンスにフリンとロシア大使との密談を否定させた。
この責任を取り、今年２月に辞任している。

トランプの娘婿のクシュナー氏も、政権移行期に、
キスリャク ロシア大使と会い、
ロシア政府に秘密の通信回線設置を打診していたことが報じられた。
クシュナーは、選挙戦の早い時期から陣営内で影響力を発揮しており、
ＦＢＩなどは疑惑の全容を知る「重要参考人」として調べていた。