スパイもレイプもOK⁉️安倍政権に突き刺さる三本の矢 ①前川氏 ②国連 ③詩織さん

安倍政権に突き刺さる三本の矢
①文科省の告発



官邸は、焦って墓穴を掘った…
さあ、これから文科省役人、メディア、与党議員、
どう動くのか 注目！

昨日の記事にも書いたこと、
宮台氏が端的に指摘している…

24:15〜
読売新聞 5/22 の前川氏の醜聞記事は、官邸がリークした情報。
＝ 官邸周辺(公安、内調)が前川氏を尾行したことが露呈。
前川氏は、2016年 秋 杉田内閣官房副長官から直接注意を受けていた。

宮台〜
「どうして官邸がその情報をストックしたのかということだよね。」
「官房長官の役割は、官邸と各省庁の調停役。官邸と与党との調整役。
　つまり、与党の力を背景とした政権と行政とのインターフェイス。
　警察、検察が政治家がらみの捜査をするとき、官房長官に報告をし、
　官房長官の感触を確かめて先に進める。
　官房長官は、与党議員、行政官僚の幹部の、
　醜聞、スキャンダルを含めた情報を掴んだ上で、出さない。
　ポイントは、その情報は、
　いざという時に権力の源泉として使えるということ。
　官房長官というのはそういう仕事なんだということです。」
「この事件は、前川さんの身辺の調査をしていたわけだ。
　ということは、これは、共謀罪問題に直結するよね。
　行政官僚(警察 検察)は、同じようにしていくらでも政治家の
　バックグラウンドを調査できる立場にある。
　だから、このような事件で、
　仮に、官邸が役人たちの反発を買ったとすると、
　共謀罪は、残念なことに、
　これを制定しようとしている与党議員の自業自得ということになる。」
「政権に擦り寄る役人もいれば、距離を取る役人もいる。
　その役人の闘争にも使われるといことですよね。」
「前川氏の記者会見を大手メディアがどのくらいちゃんと伝えるのか。
　読売新聞が出した醜聞記事について報じたメディアは、
　みんな官邸の犬だということがハッキリした。」
「面白いことに、昔からあったにしろ、
　監視調査によるネットワークで脅しあげようとした態度が、
　こやってあからさまになれば、
　当然反発が生じる。
　役人にも反発を買うことになったけれど、
　マスメディアの反発も買ってることがわかったね。」
「今回の一連の騒動の中で、誰がどのポジションをとるのか、
　ということは、非常に重大なポイント。
　マスメディアの中にどれだけ反発をする勢力があるのかということを、
　人々が見立てや見切りができるようになるということ。」
「あるいは、文科省の役人を含めて、
　前川さんの仰っていることに、私は知りませんと、
　ずっと言い続けるのか、ってこともウォッチするポイントで、
　どこかで臨界点があるかもしれず、その臨界点が明らかになって、
　霞ヶ関と政権の力関係も大きく変わる。」

前川〜
「後輩に言いたいのは、
　役人には、面従腹背ということがあるんだということ。
　とにかく身も心も捧げるなと。」
　完全に権力のロボットになるようなことはしないで、
　自分の座標軸をもって、おかしいものはおかしいと思いながら仕事をする、
　その中で粘り強く、強靭に機を見て方向転換できる時には
　方向転換するとかですね。
　そういう術っていうのは必要だろうと思うんんですよね。」

宮台〜
「内閣人事局ができる前の国会で、
　共産党が質問する時に、役人が役人がリークした内部文書で
　与党に質問する野党議員というのがよくあったりした。
　役人が、どんな動機であっても、面従腹背の活動をすることによって、
　辛うじて、暴走が止められる、とかね、
　ある程度のバランスを取り戻せるということがあるので、
　今日、前川さんが、面従腹背を呼びかけていただけたことは嬉しいです。」
「怪文書だと一蹴してそれが通るかどうかというのは、
　マスメディアの働きなんだけど、
　今回の前川さんの会見をほとんどの新聞、テレビが非常に大きく扱った。
　当たり前だけど、これ怪文書だというのは通りませんよ。」




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②国連からの勧告

5/18 国連特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏 が、
共謀罪関はプライバシーや表現の自由を制約するとの懸念を表明した。

続いて、5/30 国連特別報告者 デービッド・ケイ氏が、
特定秘密保護法の改正を勧告した。


2016年4月19日

特定秘密保護法の改正勧告　国連対日調査報告書
2017/5/30 23:08

　【ジュネーブ＝共同】
国連人権高等弁務官事務所は30日、
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた
対日調査報告書を公表した。
その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで
萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、
日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、
政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止を勧告した。

言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。
ケイ氏は昨年４月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、
内容に大筋で変化はない。
ケイ氏は来月12日に国連人権理事会で調査報告について説明する予定。

メディアの自由について報告書は、
放送法が民間放送局とＮＨＫを規制できることを問題視し
「メディアの自由と独立に対し制約を課しかねない」と指摘した。
特定秘密保護法については、安全保障上問題がなく
一般市民の関心のある情報については
開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだとした。

教科書問題でも、従軍慰安婦問題などに関し
学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されているとし、
日本政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求めた。

また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を表明。
公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、
抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を求めた。

ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
2014年８月、国連人権理事会から
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。

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③ひとりの女性の告発



消えました……



5/29 詩織さんは、
山口敬之にレイプされ、被害届を出したが、
警察上層部に事件をもみ消されたことを
実名で 顔を隠すことなく会見をし訴えた。
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【事件の経緯】
2015年
4月末 高輪署に被害届 提出。
6月　高輪署が準強姦罪の容疑で逮捕状をとった。
　　　高輪署は警視庁本部に山口逮捕を連絡。　
　　　↓
　
警視庁本部は、山口逮捕を止めた。
警視庁本部 刑事部捜査1課で再捜査。　　
　　　↓
8月 捜査一課は山口を書類送検。
　　　↓
2016年
7月 東京地検は嫌疑不十分で山口を不起訴処分。
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ちょうど事件の一週間前に、
TBS上層部に抑えられてしまった「韓国軍慰安婦が存在していた」という
山口敬之が、週刊文春に横流しして売ったスクープ記事の号が出ていた。

"勝ち組の「男は誰でもレイプする」＝ 歴史上の事実"
というような山口敬之の高揚した【狂気】⬇︎を感じさせる時系列❗️

レイプ事件は2015年4月3日。
2015年8月26日に書類送検。
2016年7月22日に嫌疑不十分で不起訴に。
この間、
山口敬之は、
2015年3月26日週刊文春4/3号「韓国軍慰安婦の存在」の記事を発表。
2016年5月にTBSを退社。
2016年6月に著書『総理』（幻冬舎）を出版。


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2015年当時 【山口敬之の準強姦罪】をもみ消した疑惑が持たれているのは、
当時の警視庁 刑事部長中村格 である。
中村格は、現在 警察庁 組織犯罪対策部長。
予定として『共謀罪』の摘発を統括する。

山口敬之は、
TBSの官邸担当記者時代から、
NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで
「安倍の太鼓もち番記者三羽ガラス」と揶揄されていた。
2007年9月12日 安倍辞任。
ＴＢＳは全てのマスコミに先駆けて総理辞任の速報テロップを打ち、
電撃的な「安倍総理辞任」をスクープを取った。
ワシントン支局長(2013–2015)時代、
米国立公文書記録管理局（NARA）の公文書から、
ベトナム戦争の際、サイゴン（現ホーチミン）に韓国兵限定で使用する
「トルコ風呂」と呼ばれる慰安所を設置して
ベトナム人女性に売春させていた事実が判明し、
アメリカ人証言者の取材映像を撮るが、
TBS上層部は、放送を反対された。
『週刊文春』（2015年4月2日号）に
韓国軍慰安婦の存在の記事を発表し、TBSに問題視され、
ワシントン支局長から営業局に左遷された。TBS退職。
第一次安倍内閣 崩壊、自民党総裁に復帰、
第二次安倍政権 誕生までのドキュメント 、著書『総理』を出版。
裁判所が許可した逮捕令状が執行されなかったのは、異常事態。
逮捕状が出ていたということは、
被疑者の供述がなくても、
逮捕できる程度には犯罪の嫌疑を裏付ける証拠があったいうことを示す。

準強姦罪の法定刑は強姦罪と同一。
「暴行又は脅迫を用いて」姦淫するのが強姦罪で、
「女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、
若しくは抗拒不能にさせて」姦淫するのが準強姦罪。
暴行態様や、睡眠薬を使ったのか、
あるいは泥酔状態を利用したかは量刑事情。(渡辺輝人 弁護士)

「『共謀罪』と『もみ消し』というのは親和性があります。
というのも、共謀罪法案には、『偽証の共謀罪』も含まれています。
捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者と
その支援者（弁護士含む）を『偽証の共謀容疑』で逮捕とすることも
不可能ではありません。
冤罪を晴らすための第三者の証言についても、
証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。
実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力は
これまでにも多く報告されています。
加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、
事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は
非常に高いと思われます。
共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、
権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです」（今泉義竜 弁護士）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170531-00071544/




安倍が金田勝年 法務大臣の挙手を慌てて押さえ、
反対側から 盛山正仁 法務副大臣も 押さえ、
警察官僚 法務省 刑事局長 林眞琴 が、
共謀罪についての答弁を行なった…

安倍政権の安普請は、
ただいま 崩壊中…