戦争法、特定秘密保護法、盗聴法、マイナンバー制、
そして、国連の特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏から
「プライバシーを侵害する恐れがある」と警告を受けた 共謀罪…
スノーデンの警告は、さらに深刻です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=5
政府による国民の「監視」を合法化する法律が、
次々と成立し、
日本は明らかに『監視国家』化『警察国家』化しています。
これらの法は、
国家権力に反対する私たちの声を、
合法的に 封殺するためのものです。
《前川喜平氏に対するバッシング報道》の背後には、
秘密保護法のもと、秘密の〈違法な身辺調査〉が行われたことが、
透けて見えます。
この事件の向こう側に、
政府が権力を維持するために、
警察を用いて、国民の思想や行動を監視、干渉し、
ことごとく自由を取り締まる世界、
ジョージ・オーウェルの『1984年』で描かれたようなデストピアが
不気味に広がるのが見えるようですね。
▼前川氏は密偵されていた＝プライバシー侵害
前川喜平氏は、5/25の記者会見で、
次のように語っています。
〜〜2016年秋 、出会い系バーに 出入りしていることについて
杉田和博官房副長官から ご指摘を受けた〜〜
前川氏の品行がどうこうということよりも、
この件で、奇妙に感じ、首を傾げたくなるのは、
むしろ、前川氏の個人的な行動について指摘した
杉田和博 官房副長官の言動の方です。
内閣官房は、総理を直接的に補佐するのが仕事ですから、
官房副長官のこの言動も〈総理の補佐〉ということになるのでしょうが、
日本の官僚機構のトップが、文科省トップを呼び出し、
このような個人的行動について、慎むように叱責しているのです。
これも、総理の意向なのでしょうか？
杉田氏のこの行為は、疑問だらけです。
杉田氏が得たその情報は、
どこの誰が、何のために、どのように入手し、
どのような経緯で杉田氏の元に届いたのでしょうか？
その情報の信憑性は、どのように担保されたのでしょうか？
例えば、撮影(盗撮)、録音(盗聴)された証拠を
持っていたということでしょうか？
そうであれば違法行為によって収集された情報ではないでしょうか？
杉田氏は、前川氏の個人的な行動を規制する権限があるのでしょうか？
例えば、国家公務員倫理規定 違反などの根拠なく、
このような注意を与えることは、
パワハラ、プライバシーの侵害にならないのでしょうか？
いずれにしても、
前川氏は、
何者かに〈密偵〉されていたことは、間違いないでしょう。
しかも、非合法な方法で…。
2016年の秋といえば、
現在、文科省から流出している加計問題に絡む文書にみられるように、
文科省が、官邸、内閣府から、
加計・獣医学部新設の認可を早くするよう強く圧力をかけられ、
新設の「4条件」に到底満たない間違った行政措置を行うことに抵抗し、
苦悩していた時と、ちょうど重なります。
8枚の流出文書は、2016年 9/9〜10/31に、
前川 前事務次官が、専門教育課の部下との
獣医学部の新設についての打ち合わせに用いられたもので、
部下が内閣府 藤原豊 審議官から聞いた
「総理の意向」「官邸の最高レベル」などの言葉を含む
レク用文書でした。
前川氏は、
総理周辺から、プライバシー侵害の身辺調査を受け、
「お前の弱みは握っている」と言わんばかりに、
前川氏が担っていた文科省の行政を捻じ曲げさせるために
威嚇の材料として、その情報を用いたのでは？
これは、脅迫行為ではありませんか？
▼秘密保護法＝非合法捜査天国
2013年、第2次安倍政権の元で、
特定秘密保護法が成立しましたが、
秘密保護法には、〈特定秘密〉を取り扱う人を調査管理する
〈適性評価制度〉というものが規定されています。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員ばかりでなく、
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれ、
さらに、本人の家族や同居人にも調査が及ぶ広い範囲の人の
個人情報が収集・管理されるのです。
その身辺調査は、人間関係、ローン返済状況などの経済情報、
異性関係や性癖、酒癖、精神疾患などの通院歴…等々、
プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたり、
対象者を一日中尾行して監視することもあるのだそうです。
また、特定秘密保護法では、
政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としているので、
〈違法または違法スレスレの公安の捜査手法を隠ぺいすることが合法〉となり、
非合法捜査を隠すことにお墨つきが与えられたということになります。
つまり、非合法捜査を咎める術がなくなってしまったということです。
もっと平たく言うと、
秘密保護法は、スパイ活動(非合法捜査)を合法化するということです。
これは、すなわち、
特定秘密保護法は、戦前の《治安維持法》と同質のものである
ということですね。
このような違憲の悪法《特定秘密保護法》の元で許された
身辺調査によって、
前川氏は、プライバシー侵害を受けたものと思われます。
前川氏の出合い系バー出入りに対する
杉田副官房長官の叱責という出来事は、
特定秘密保護法が、その悪質な赤い口を開いて見せたような
一件だったのです。
▼杉田和博＝アベの謀略政治の要
前川氏に注告した(脅迫した)杉田和博・内閣官房副長官とは、
輝かしい経歴の警察官僚です。
公安トップ(警察庁 警備局長)→
内調トップ(内閣官房 内閣情報官) →
官僚トップ(内閣官房副長官)
という出世コースを辿り、
日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、
官邸に君臨している人物。
杉田和博【経歴】
東京大学法学部卒。警察官僚。
警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、
警察庁 警備局長を経て、
内閣情報調査室(内調)情報調査官、
2001年1月には内調トップの内閣情報官となり、
2004年 内閣危機管理監(国内の危機管理対策を任務とする)となるが、
この時の官房副長官(政務)が安倍晋三。
2012年12月第二次安倍内閣が成立した際、内閣官房副長官に任命された。
内閣官房副長官となった杉田氏は、
官邸に公安人脈をどんどん集め、
総理の側近に公安警察出身者を配置し、
公安情報を使った 安倍の謀略政治をつくりあげ、
その元締め的存在として支えています。
例えば、杉田氏の元部下で、
杉田氏の強い推薦で首相の右腕として
内調トップになったのが、北村滋 内閣情報官です。
「官邸のアイヒマン」とも言われる北村氏は、
安倍の私兵のように、安倍の政敵の情報工作を行っています。
例えば…
・山尾志桜里議員のガソリン代計上問題
・蓮舫議員の二重国籍問題
・でっち上げ含む翁長雄志知事に対するバッシング
これらは、北村滋 内閣情報官の指揮する〈内調が発信元〉でした。
http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html
杉田氏は、情報掌握という特権を持ち、
情報の関所に立つ人物です。
杉田氏は、この特権的立場によって、
・外交のための情報収集
・マスコミ対策
・野党対策
・反政府活動の封じ込め
これらを一手に仕切っていますが、
その広範な影響力で、
驚くほどあらゆるところに顔をのぞかせるのです。
天皇の生前退位を抑え込む工作を謀っていたのも
日本会議をバックに持つ安倍の意向を汲んだ
杉田氏だと言われています。
また、オリンピックの新国立競技場の白紙撤回騒動から、
下村文科相が責任を問われ、辞任し、
オリンピックの実現自体が危ぶまれる中、
整備計画再検討推進室を内閣官房に新設し、杉田氏が室長となって
「首相の意向通りに進めているか監視する」役を担ったのも
杉田氏でした。
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/974
杉田和博氏が経てきた
『公安』
『内調(内閣情報調査室)』とは、
いったい どのような組織なのでしょう。
▼公安＝人権弾圧組織 (テロには無力)
『公安』のルーツは、
反体制勢力の取り締まりと治安維持を任務とする
大日本帝国の『特高警察』です。
1945年、敗戦によって、
特高警察は、人権弾圧的な組織として、GHQによって 解体されました。
ところが、同じGHQの占領政策によって、
〈反共の防波堤〉として『公安警察』が設置され、
特高警察の生き残りが入り込み、
事実上、特高は、公安として復活したのです。
警備公安警察は、刑事警察などに比べ、
60年代からずっと警察のエリートでしたが、
冷戦の終結により、公安の反共という主戦場が徐々に縮小する中、
1995年『オウム事件』で大失態を犯し、
その地位を失墜してしまうのです。
公安は、「國松警察庁長官狙撃事件」の捜査を受け持ち、
オウム事件に当たっていた警視庁公安警察官が、実はオウム信者であり、
のちにこの巡査長の犯行を自供し、犯人であることが発覚しますが、
警視庁公安部は、組織ぐるみでこれを隠蔽。
警視庁公安部長は更迭され、警視総監は辞職しました。
警視庁公安部は、この供述を警察庁に報告しなかった
ということになっており、警察庁警備局の方は、お咎めなしでした。
この時、一連のオウム事件を仕切っていたのが、
警察庁警備局 局長、公安の最高責任者は、
杉田和博氏でした。
▼内調＝官邸内にある公安の出島
多くの闇を残したままのオウム事件の捜査責任を問われることなく、
杉田和博氏は、公安トップ警備局長という地位から、
さらに、出世していきます。
杉田氏の次なるポストは、
総理直属の情報機関である「内閣情報調査室」
通称「内調」の内閣情報官でした。
内調のトップは〈内閣情報官〉というポストです。
このポジションには、1952年の内調発足以来、
一人の例外もなく警察官僚が座っており、
中でも、警備公安部門の要職を歩んできた警察官僚の指定席になっています。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣情報調査室
内調のトップは警備公安警察官僚の指定席となっており、
内調とは、つまり、
警備公安出身の警察官が大多数を占める、
一種の警備公安警察の 〈出島〉のような組織なのだそうです。
たしかに、杉田和博氏は、
公安トップの警備局長の座から、橋を渡り、
官邸に食い込む 《内調》という〈出島〉に移り住み、
内調トップの内閣情報官になり、
絵に描いたように、セオリーどうりの警察官僚の出世コースを歩んでいます。
結局のところ、《公安と内調の DNAは同じ》なのです。
そして、秘密保護法は、
この『内調』が、ほぼこの法律すべてガイドラインを作り、
有識者らに一応の確認をして回っただけ。
つまり、秘密保護法を作ったのは、事実上、〈内調〉であり、
〈公安〉の警察官僚がこの法律を作ったのだそうです。
青木理氏のディープな話によると…
〜〜公安警察が普段のメインの仕事は、
『S（スパイ）』と呼ばれる協力者の獲得作業であり、
日本の警備公安警察は、「反共の砦」としての治安組織であり、
共産党や左翼のセクト、朝鮮総連の監視などをメインの仕事と位置づけ、
その中で、もっとも力を入れて取り組んだことは、
〈協力者工作〉＝〈その組織の内部や周辺にスパイを作ること〉だった。
日本の警備公安警察の頭脳は、警察庁 警備局であり、
そのコントロールタワーに警備企画課というところがある。
課長がいて、その下に理事官が2人いる。
1人は表の理事官。1人は裏の理事官。
裏の理事官は、警察庁の名簿に名前が載っていない。
〈裏の理事官〉は、全国のスパイの獲得作業を一括して管理する。
そして、全国の各県警の警備部公安一課に、
「サクラ(陸軍 中野学校の桜寮からくる)」と呼ばれる
盗聴、盗撮、住居侵入、スパイ養成などを行う
秘密工作部隊が存在した。
主に左翼を対象とした情報収集の専門部署としていたことは、
1986年の「日本共産党幹部(緒方靖夫氏)宅盗聴事件」の裁判で
明らかになっている。
非合法捜査が暴かれて、警備公安の幹部が処分を受け、
「サクラ」も消滅させられたことになっているが、
警視庁の警察総合庁舎の中に場所を移しただけで、
名を「チヨダ」と改めてまったく同様の活動をしている。
今は、名をさらに変えて「ゼロ」と呼ばれている。
こうした違法捜査や協力者工作も、
警察側の理屈では「テロの防止」なのである。〜〜
特定秘密を扱う者へ実施される「適性評価制度」の身辺調査は、
法律上、所轄する各省庁が行うことになっていますが、
彼らにはノウハウがないので、
事実上、『S』にしたい人間の微細なプライバシーの基礎調査を
得意としてきた公安警察が行うことになり、
彼らの暗躍により、市民のプライバシーが
丸裸にされることは間違いないとのこと。
さらに、杉田和博警備局長の元、
97年頃から、「I･S」あるいは「07」と呼ばれる組織が始動。
冷戦構造の崩壊と国内左翼勢力の衰退により、
肥大化を続けてきた公安警察は、
存在意義を問われる状況に追いやられました。
その打開策として、「I･S」あるいは「07」は、
〈政治やマスコミ関連の情報〉などを中心に
全国から大量の情報を収集する部隊として立ち上がった。
情報は、〈表の理事官〉の管理下に置かれ、
やはり警備企画課内にある「総合情報分析室」が
情報を取りまとめるシステムになっています。
実際には、日本は凶悪犯罪件数は増えておらず、
治安など悪化していないのに、
警察官は増えており、
警察官僚は、幅広く天下り、現在でもかなり警察国家化しています。
警察官僚らの狙いは、国家秘密を守ることではなく、
警察の権益を広げて拡大することに他ならないのです。
▼前川氏は内調にスパイされ
プライバシー情報が官邸によって悪用された
特定秘密保護法は、
国家公務員など特定秘密を扱う人の
知られたくないプライバシー情報が警察に蓄積され、
これを利用される可能性が危惧されましたが、
以上、記してきた事柄を踏まえてみるならば、
現実に、前川喜平氏のプライバシー情報は、
悪用されたとみるべきでしょう。
昨年、2016年秋、
国家戦略特区 加計 獣医学部新設を急ぐ「総理の意向」を
何が何でも通すために、
加藤副官房長官 北村内閣情報官が、
内調の 「チヨダ(ゼロ)」などの「S」を使って前川氏をスパイし、
身辺調査情報の悪用し、前川氏を脅迫したと考えるのが
自然ではないでしょうか？
こんなことが、あっていいのでしょうか❓
この事件は、
前川氏の人権侵害ばかりでなく、
前川氏や文科省職員が守ろうとした
学生たちの良質の教育を受ける権利を侵害しているのです。
加計の軽薄で無責任なビジネススタイルは、
安易に学部や学科を新設しては潰し、
多くの学生を苦しめてきましたが、
加計の獣医学部の新設によって、
新たに 新薬の開発やライフサイエンスという
需要のない分野に進む学生の未来はどうなるのでしょう？
実際に、ライフサイエンスを目指して
苦悩のどん底を経験した学生たちの生の声を聞いてください。
http://ameblo.jp/et-eo/entry-12267601704.html
今治では、岡山理科大学 獣医学部 の建築工事が、
着々と進められていますが、
レベル3の病原体を扱うバイオラボの建設については、
住民から反対の声が上がっています。
市有地の無償提供や巨額の補助金など、
お金の問題以上に、
加計の獣医学部新設は、害悪であり、危険です。
文科省は、平和の基礎である教育を守る義務があります。
流出した文書を認めて、
どうか、歪められた行政を正してもらいたいです。
