〜多くの人が米国に問いたいと思っている。
米国をはじめとするNATOがベオグラードを爆撃した際、ユーゴスラビアの主権と領土保全を尊重しただろうか。米国がありもしない罪でバグダッドを軍事攻撃した際、イラクの主権と領土保全を尊重しただろうか。
米軍の無人機がカブールなどで罪のない人たちを無差別に殺害した際、アフガニスタンの主権と領土保全を尊重しただろうか。
米国が世界各地で「カラー革命」を扇動、策動し、他国の内政に干渉した際、他国の主権と領土保全を尊重しただろうか。
米国がこの問題に厳粛かつ真摯に向き合い、ダブルスタンダードをやめるよう希望する。〜
2022年2月23日 中国外交部の華春瑩（Hua Chunying）報道官
2023.3.28 たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」～台湾有事と日米軍事同盟」―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
2022年2月24日 ロシア、ウクライナ侵攻
高市発言。自民党対策本部設置、性ある厳しい制裁の決断を期待。
2022年2月27日 安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演
プーチン側要求・NATO東部拡大しない。・東部２州の自治。
2022年3月23日 ゼレンスキーの日本国会演説
2022年5月26日 安倍、イギリスのエコノミスト誌 インタビュー
ゼレンスキーが妥協（・NATO加盟しない・東部2州の自治権）すれば
戦争回避できた。
2022年7月8日 安倍、暗殺（エコノミスト誌 上記記事を再掲）
※エコノミスト誌での安倍の発言。
「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。」
※安倍発言評。
安倍のこのような発言、これは、一生懸命に西側と協調しようとしている岸田の足を引っ張るようなことだ。そのため政権の中には怒りがある。
（2022年）2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」についてのツイート
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/1638174632976216065
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https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/1638178044354637824
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https://mobile.twitter.com/CasseCool/status/1497820189236543489
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孫崎さんブログ
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2144221
2022年2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。
そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。
ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。
そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。
A-1：2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
（ビデオからの文字おこし。）
プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立 した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。（コメンテーター；まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか）米ロ関係を語る時に（プーチンは）基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。（NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか）それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1 高市早苗氏の発言（注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた）
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日
B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
C:エコノミストの報道
編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。
エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。
（注：これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます）
Asia | The Economist asks
Abe Shinzo in his own words
The Economist interviews the former Japanese prime minister
The Economist May 26th 2022
https://www.economist.com/AbeInterview
編集部注（2022年7月8日）： 5月、西部の奈良市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三が、The Economistのインタビューに答えていたので、以下に再掲する。
安倍晋三は、日本の歴史上誰よりも長く首相を務め、2012年から2020年まで首相を務めた。2012年から2020年まで首相を務め、持病のため退陣したが、すぐに国会議員に復帰した。安倍晋三は、日本の政治において、今もなお手ごわい存在である。与党・自由民主党の最大派閥を率いている。彼の政策の多くは、彼の任期を越えて存続している。そして、現在では、アメリカの核兵器を日本が保有する可能性や、台湾周辺の危機における日本の役割など、かつてはタブーとされていた話題にも、その威勢のいい発言力で切り込み、より積極的な安全保障政策の必要性を説いている。
（抜粋）
"エコノミスト誌： あなたはプーチンと27回ほど会っていますね。今、プーチンと付き合うにあたって、どんなアドバイスがありますか？
安倍晋三： この状況で残された選択肢は多くないと思います。プーチンの性格を分析する方法はたくさんありますが、彼は権力を信じると同時に現実主義者でもあると思います。理想を追い求めたり、思想のために犠牲を払うようなタイプではありません。
侵攻前、ウクライナを包囲していたときには、（戦争を回避する）ことは可能だったかもしれない。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自国はナトーに参加しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせることができれば。これが難しいことは理解している。おそらく、アメリカの指導者ならできただろう。しかし、当然ながらゼレンスキーは拒否するだろう。
しかし、こうなった以上、ウクライナに寄り添い、ロシアの侵略に徹底的に反対することが唯一の道だと思う。それこそが、第二次世界大戦後、私たちが作り上げてきた国際秩序を守る道だと思います。"
高市発言 領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」
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高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
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2022年3月23日 ゼレンスキーの日本国会演説
「国連改革が必要」ゼレンスキー大統領が国会でオンライン演説【ノーカット】
森発言 2023年1月29日 「ロシアは負けない」
森喜朗元総理の“ロシア負けない”発言が物議 現役閣僚からも「とんでもない」と批判の声｜
「ロシアは負けない」発言の森喜朗氏に、防衛大名誉教授が言いたいこと
デイリー新潮 2023年01月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01291103/?all=1
「ロシアが負けることは、まず考えられない」──これが、かつて日本のトップだった人物の発言だ。森喜朗・元首相（85）は1月25日、日印協会の創立120周年記念レセプションであいさつし、ウクライナへの侵略を続けるロシアを擁護した。
＊＊＊
多くのメディアが森発言を伝えたが、この稿では朝日新聞デジタルの記事（註1）から引用させていただく。
《せっかく（これまでロシアと良好な関係を）積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。ロシアが負けるってことはまず考えられない》
森氏がロシア寄りの発言をしたのは、これが初めてではない。2022年11月、鈴木宗男参院議員（74）のパーティーであいさつし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）を批判した。
《ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている》（註2）
さらに森氏は、《戦争には勝ちか、負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある》と“警告”まで発したのだ。
まるでウラジーミル・プーチン大統領（70）の代理人といった趣だが、森氏は親子2代にわたる親ロ派として知られている。
プーチンとの親交
森氏の父親である森茂喜氏（1910〜1989）は石川県根上町（現・能美市）の町議と町長を務め、ロシアとの文化交流に力を入れた。担当記者が言う。
「茂喜さんが町長だった1976年、根上町はイルクーツク州シェレホフ市と姉妹都市になりました。茂喜さんは友好親善に力を注ぎ、死後、遺骨の一部を同市に送るよう遺言で指示したほどです。実際、現地には、茂喜さんのお墓が作られました」
2000年4月、森氏は首相に就任すると初の外遊先にロシアを選び、プーチン大統領と会談を行った。
「翌年3月にはイルクーツクで日ロ首脳会談が行われ、イルクーツク声明が出されました。北方領土の返還に向け交渉を促進させることに同意したのです。このときシュレホフ市にある茂喜さんのお墓をプーチン大統領と訪れたことも話題になりました」（同・記者）
冒頭の森氏の発言を報じた時事通信は、記事の中で《森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる》と解説した（註3）。
ご本人としては信念に基づく発言だったのかもしれないが、当然ながら有権者の反応は厳しかった。
米国をはじめとするNATOがベオグラードを爆撃した際、ユーゴスラビアの主権と領土保全を尊重しただろうか。米国がありもしない罪でバグダッドを軍事攻撃した際、イラクの主権と領土保全を尊重しただろうか。
米軍の無人機がカブールなどで罪のない人たちを無差別に殺害した際、アフガニスタンの主権と領土保全を尊重しただろうか。
米国が世界各地で「カラー革命」を扇動、策動し、他国の内政に干渉した際、他国の主権と領土保全を尊重しただろうか。
米国がこの問題に厳粛かつ真摯に向き合い、ダブルスタンダードをやめるよう希望する。〜
2022年2月23日 中国外交部の華春瑩（Hua Chunying）報道官
2023.3.28 たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」～台湾有事と日米軍事同盟」―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
2022年2月24日 ロシア、ウクライナ侵攻
高市発言。自民党対策本部設置、性ある厳しい制裁の決断を期待。
2022年2月27日 安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演
プーチン側要求・NATO東部拡大しない。・東部２州の自治。
2022年3月23日 ゼレンスキーの日本国会演説
2022年5月26日 安倍、イギリスのエコノミスト誌 インタビュー
ゼレンスキーが妥協（・NATO加盟しない・東部2州の自治権）すれば
戦争回避できた。
2022年7月8日 安倍、暗殺（エコノミスト誌 上記記事を再掲）
※エコノミスト誌での安倍の発言。
「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。」
※安倍発言評。
安倍のこのような発言、これは、一生懸命に西側と協調しようとしている岸田の足を引っ張るようなことだ。そのため政権の中には怒りがある。
（2022年）2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」についてのツイート
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/1638174632976216065
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/1638178044354637824
https://mobile.twitter.com/CasseCool/status/1497820189236543489
孫崎さんブログ
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2144221
2022年2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。
そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。
ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。
そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。
A-1：2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
（ビデオからの文字おこし。）
プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立 した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。（コメンテーター；まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか）米ロ関係を語る時に（プーチンは）基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。（NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか）それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1 高市早苗氏の発言（注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた）
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日
B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
C:エコノミストの報道
編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。
エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。
（注：これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます）
Asia | The Economist asks
Abe Shinzo in his own words
The Economist interviews the former Japanese prime minister
The Economist May 26th 2022
https://www.economist.com/AbeInterview
編集部注（2022年7月8日）： 5月、西部の奈良市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三が、The Economistのインタビューに答えていたので、以下に再掲する。
安倍晋三は、日本の歴史上誰よりも長く首相を務め、2012年から2020年まで首相を務めた。2012年から2020年まで首相を務め、持病のため退陣したが、すぐに国会議員に復帰した。安倍晋三は、日本の政治において、今もなお手ごわい存在である。与党・自由民主党の最大派閥を率いている。彼の政策の多くは、彼の任期を越えて存続している。そして、現在では、アメリカの核兵器を日本が保有する可能性や、台湾周辺の危機における日本の役割など、かつてはタブーとされていた話題にも、その威勢のいい発言力で切り込み、より積極的な安全保障政策の必要性を説いている。
（抜粋）
"エコノミスト誌： あなたはプーチンと27回ほど会っていますね。今、プーチンと付き合うにあたって、どんなアドバイスがありますか？
安倍晋三： この状況で残された選択肢は多くないと思います。プーチンの性格を分析する方法はたくさんありますが、彼は権力を信じると同時に現実主義者でもあると思います。理想を追い求めたり、思想のために犠牲を払うようなタイプではありません。
侵攻前、ウクライナを包囲していたときには、（戦争を回避する）ことは可能だったかもしれない。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自国はナトーに参加しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせることができれば。これが難しいことは理解している。おそらく、アメリカの指導者ならできただろう。しかし、当然ながらゼレンスキーは拒否するだろう。
しかし、こうなった以上、ウクライナに寄り添い、ロシアの侵略に徹底的に反対することが唯一の道だと思う。それこそが、第二次世界大戦後、私たちが作り上げてきた国際秩序を守る道だと思います。"
高市発言 領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」
高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
2022年3月23日 ゼレンスキーの日本国会演説
「国連改革が必要」ゼレンスキー大統領が国会でオンライン演説【ノーカット】
森発言 2023年1月29日 「ロシアは負けない」
森喜朗元総理の“ロシア負けない”発言が物議 現役閣僚からも「とんでもない」と批判の声｜
「ロシアは負けない」発言の森喜朗氏に、防衛大名誉教授が言いたいこと
デイリー新潮 2023年01月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01291103/?all=1
「ロシアが負けることは、まず考えられない」──これが、かつて日本のトップだった人物の発言だ。森喜朗・元首相（85）は1月25日、日印協会の創立120周年記念レセプションであいさつし、ウクライナへの侵略を続けるロシアを擁護した。
＊＊＊
多くのメディアが森発言を伝えたが、この稿では朝日新聞デジタルの記事（註1）から引用させていただく。
《せっかく（これまでロシアと良好な関係を）積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。ロシアが負けるってことはまず考えられない》
森氏がロシア寄りの発言をしたのは、これが初めてではない。2022年11月、鈴木宗男参院議員（74）のパーティーであいさつし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）を批判した。
《ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている》（註2）
さらに森氏は、《戦争には勝ちか、負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある》と“警告”まで発したのだ。
まるでウラジーミル・プーチン大統領（70）の代理人といった趣だが、森氏は親子2代にわたる親ロ派として知られている。
プーチンとの親交
森氏の父親である森茂喜氏（1910〜1989）は石川県根上町（現・能美市）の町議と町長を務め、ロシアとの文化交流に力を入れた。担当記者が言う。
「茂喜さんが町長だった1976年、根上町はイルクーツク州シェレホフ市と姉妹都市になりました。茂喜さんは友好親善に力を注ぎ、死後、遺骨の一部を同市に送るよう遺言で指示したほどです。実際、現地には、茂喜さんのお墓が作られました」
2000年4月、森氏は首相に就任すると初の外遊先にロシアを選び、プーチン大統領と会談を行った。
「翌年3月にはイルクーツクで日ロ首脳会談が行われ、イルクーツク声明が出されました。北方領土の返還に向け交渉を促進させることに同意したのです。このときシュレホフ市にある茂喜さんのお墓をプーチン大統領と訪れたことも話題になりました」（同・記者）
冒頭の森氏の発言を報じた時事通信は、記事の中で《森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる》と解説した（註3）。
ご本人としては信念に基づく発言だったのかもしれないが、当然ながら有権者の反応は厳しかった。