なんだか…
この酒井良 海上幕僚長の喋り方、間の取り方、
誰かに似ている思ったら、
統一教会の田中富広 会長…😰💧
司令通りに動くロボットのようだ。
初の「秘密保護法」違反の自衛官が処分されたのだという。
「秘密保護法」といえば思い出すのは、元NSAのスノーデンの内部告発。
日本の「秘密保護法」(2013年12月成立)は、アメリカがデザインしたもので、アメリカの違法な情報監視システムを合法化するために作られた。
アメリカに日本国民の情報を差し出すため。
また、日米軍事同盟の秘密を守るため。
2013年以降、自衛隊の独立した統幕は形骸化し、米軍の下部組織化している。
秘密保護法、安保法と連続的に違憲の法律が強行採決され、この法律の組み合わせによって、「自衛隊が集団的自衛権の行使や戦闘地域で米軍の後方支援」を行なっても、国民にはその内容の多くが秘密にされる。
https://www.daiichi.gr.jp/publication/column/p-2016/akiyama_20160107
そして、先頃、防衛省が世論工作の研究に着手たのだという信じ難い報道があった。
AIを活用しインフルエンサーを利用するなどSNSで世論誘導するのだとか。
https://nordot.app/973917552334143488
おそらくこれも同じくアメリカのアイデアなのだろう。
【会見】“特定秘密”初の漏洩 防衛省・海上幕僚長 日テレNEWS 2022/12/26
防衛省は、安全保障に関する「特定秘密」を漏洩させたとして海上自衛隊の1等海佐を懲戒免職処分にしたと発表しました。「特定秘密保護法」が成立して以来、漏洩が明かになるのは初めてです。
防衛省の酒井海上幕僚長が26日午後に会見しました。
（2022年12月26日放送）
「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職
NHK 2022年12月26日 17時56分 自衛隊
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。
懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。
防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。
井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったとしています。
また、井上1佐とは別に、当時の自衛艦隊司令官と自衛艦隊司令部の情報主任幕僚の1等海佐もOBから依頼を受け、司令部から井上1佐にOBへの説明を指示したということです。
防衛省は2人が井上1佐に対し、OBへの説明の内容を確認せず、指揮監督の義務違反などがあったとして、当時の情報主任幕僚を停職5日の懲戒処分にしたほか、すでに退職している当時の自衛艦隊司令官について減給の懲戒処分にあたるとして自主返納を要請するとしています。
また、すでに退職している当時の海上幕僚長についても、指揮監督の義務違反があったとして、戒告の懲戒処分に相当するとしています。
自衛隊内部の捜査機関の警務隊は26日、井上1佐を特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで横浜地方検察庁に書類送検しました。
「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は「防衛省・自衛隊において、秘密の漏えいはあってはならず深刻に受け止めている」として、再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置しました。
酒井海上幕僚長が謝罪「国民の負託を裏切る行為」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、今回の処分を受けて会見を開き「幹部による情報漏えいは関係国との信頼を損ない、防衛省・自衛隊に対する国民の負託を裏切る行為で、決して許されるものではない」と述べ謝罪しました。
そのうえで、OBとの関係について「OBは、見識や経験を有していて、自由な立場での発言は有意義だ。他方で、秘密の情報については、アクセス権がないという認識を持っていただき、自衛隊としてもOBに開示できる情報がどういうものかを認識していくことが大事だ」と述べました。
海上自衛隊では今後、現役の隊員に情報保全の意識を高める教育を行うほか、OBに対しても、周知などを行って再発防止に努めるとしています。
発覚の経緯や背景は
今回の漏えいは、情報業務群司令の1等海佐が秘密の情報をOBに漏らした可能性があるという情報が、おととし3月、防衛省に寄せられ、発覚したということです。
OBへの説明は神奈川県横須賀市にある情報業務群の司令部内で口頭で行われたということです。
OBは講演などの機会があり、正確な情報を把握するため可能な範囲で説明を依頼したということで、「特定秘密」など秘密の情報の提供依頼はなかったとしています。
防衛省は、1等海佐が「特定秘密」の情報を漏らした背景について、このOBへの畏怖や関心を引きたいという思いがあったなどとしています。
「特定秘密」とは
「特定秘密」は、防衛や外交、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について、大臣など行政機関の長が指定します。
2014年に施行された特定秘密保護法では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し、最高で懲役10年を科すほか、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は最長5年で、何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は、内閣の承認を得る必要があり、暗号や自衛隊の装備品の性能など一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。
内閣官房によりますと、「特定秘密」はことし6月末時点で693件が指定されています。
内訳は
▽防衛省が392件と最も多く、
次いで
▽内閣官房が108件、
▽警察庁が49件、
▽外務省が43件などとなっています。
防衛省によりますと、「特定秘密」を扱う資格のある自衛官や職員は去年12月末時点で、12万人余りだということです。
特定秘密保護法をめぐっては、新聞各社やNHKなどでつくる日本新聞協会が法律の施行を前に、「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」といった懸念が、すべて払拭されたとは言い難いなどとする意見書をまとめ、当時の法務大臣に提出しています。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の会見で、今回の処分によって取材への対応にも影響が出るのではないかと記者から問われたのに対し、「適正な窓口での取材というのは従来と同じく対応できるものと認識している」と述べています。
「情報業務群」とは
「情報業務群」は、海上自衛隊で唯一の情報の専門部隊として平成9年に発足した組織です。
日本周辺の海域や重要な海上交通路のほか、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で派遣されている部隊のために、外国の船舶などに関する情報収集や分析を行っていたということです。
自衛艦隊に所属し、任務については自衛艦隊司令部から指示を受ける関係にありました。
「情報業務群」はおととし10月、「艦隊情報群」に改編されています。
ーーーーーーー
以下は、唯一、スノーデンに単独インタビューを行った日本人ジャーナリスト・小笠原みどりさんが、自著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』に沿って語ったIWJのインタビュー（2016.12.26）を聞き取り、まとめた自分用ノートから一部抜粋したもの。
小笠原みどりさん〜スノーデン単独インタビュー（抜粋）
アメリカの諜報機関は、種々17もあると言われているが、スノーデンの内部告発は、その存在さえ否定されていたNSAの実態、
NSAの監視システムの全体像に近い情報であり、内部文書のトップシークレットを含む100万点を超える。
それは、まだ分析も公表もし終えられていない。
スノーデンが言うには、日米は、不平等な関係にあり、アメリカは日本を指導する立場にあり、日本はそのとうりに行い、日本がスパイしていれば、アメリカに罰せられる。
日本がアメリカをスパイする可能性はないので、アメリカは日本を傍聴する必要はないと考えいる。
アメリカが日本をスパイしていることに気づかれても、日本はどうすることもできない。
日本はアメリカに諜報されていたが、安倍は、もし事実なら遺憾と述べたのみで、抗議しなかった。
アメリカの国務省は日本からの抗議はないと発表。
主権国家であるなら、当然警察の公安外事は、調査すべきであるが、なにも行なっていない。
ドイツのメリケルはこれに激怒し抗議して互いに諜報しない覚書を交わすことを提案したがオバマは拒否。
実は、ドイツの諜報機関はメリケル統制にあるはずだが、ドイツの諜報機関はアメリカの諜報機関の報復を恐れて、諜報した情報をアメリカに流していたことが発覚。
つまり、NSAは、ドイツという国の上部にあるという構図。
メリケルもドイツの諜報機関をコントロールできず、オバマも議会もアメリカの諜報機関をコントロールできていない。
諜報機関は、闇の支配者のようになって、諜報機関同士が、互いの国民の情報、つまり人の命を野球カードのようにやり取りしているのである。
実は、日本の秘密保護法もアメリカがデザインしたものだという。
スノーデンは、秘密保護法の内容を詳しく知っており、秘密保護の義務に背き秘密を漏らした役人が10年の懲役になる事などは、アメリカのデザインどうりだという。秘密保護法は、日本の国家権力の強化ではなく、アメリカに関係するのである。
どう関係するのか？
秘密保護法は、アメリカのクレージーで違法な情報監視システムを、合法化することができる。
アメリカは安心して日本に非合法なことができる法律である。
日本政府は、自ら国民の情報を差し出すことができる。
被害者である日本政府は、自滅的にアメリカの暴力に加担するのである。
自衛隊が米軍の指揮で動く日米の軍事同盟の情報も漏れないようにしなければならない。
自衛隊の世界5位の軍事力も衛星とつながったデータリンクシステムによって動く。
日本は下部データリンクにしかアクセスできず、日本は全部アメリカのデータリンクに依存しているので、艦船も飛行機も全く動けない。
自衛隊は国民を守ることが本分だが、すでに自衛隊の守るべき国体は、日米安保になっている。
秘密保護法、安保法、全ては2013年から雪崩を打つように変化しているが、自衛隊は、2013年、陸上自衛隊の海外派兵を一元化する中央即応集団司令部を米一軍団前方司令部があるキャンプ座間に移転している。
2012年には、航空自衛隊の航空総体司令部を横田基地に移転している。
横田基地と合わせて陸海空の司令部が並存する事態になっている。
自衛隊の独立した統幕は形骸化し、米軍の下部組織となっている。
横田基地には、スノーデンらNSAと同等の仕事をしている防衛省自衛隊の諜報機関の人を呼んで、法を変えることで、日本に提供するシークレットのレベルを上げることができると、交渉をした。
このような密約は、様々な部署担当者同士から、上へ上へとあげられて交渉が行われ、様々な法制定に至るまでに日常的に行われている。
諜報機関が単独で暴走し、密約を取り付けて文書化し、これを追認することが繰り返されている。
これが、膨大なストックとなり、必要となったタイミングで、実行に移される。
1952年占領から解放された直後から、そのタイミングが訪れれば、アメリカからの司令が膨大なストックの中から、日米合同委委員会に提出され、具体化されていく。
アメリカといっても、日米合同委委員会を運営しているのは在日米軍の司令官である。
日本側は、外務省北米局長が取り仕切る。
外務省、防衛省が出席する日米合同委委員会本会議以外に、日本側は、全ての各省庁の膨大な分化会があり、全ての行政を進めていく。
国民の目に触れることのない透明な実質的国家がそこにある。
日本は、駐日米軍というアメリカの国防総省の軍回路の末端ブランチに支配されている形なのである。
日本政府は、米軍の下部組織なのだ。
そして、マスメディアは、日本政府が運営する記者クラブでコントロールされている。
この日米合同委委員会の非民主的な行政を、司法が守る司法の裏マニュアルがある。
アメリカからに決められた判決指導の裏マニュアルがある。
死亡した最高裁判官の遺族が手放した文書が古書店などに出回って埋もれているのを図書館が買い取ったものなど、掘り出されているのだ。
司法も支配されているのである。
これは当然人権に反しているが、完全に秘密裏に行われるので、責任を取ることにはならないので、誰も気にしない。
さらに由々しきことは、軍事だけではなく、NSAは、監視システムの一部として、すでにコンピュター制御されている学校、病院、交通インフラにもマルウェアを仕込んでいる。
アメリカがキーを一つ叩けば、大混乱、インフラ破壊を起こすことができる。
これを、テロリストの仕業に仕立てることもできる。
そうなれば、非常事態宣言を発し、戒厳令下に置くことも可能だ。
自民党改憲草案の非常事態宣言は、無期限に独裁が敷ける…。
アメリカは、コンピュターシステムを輸出するときに、スパイや破壊のできるマルウェアを仕込むという細工もしている。
これは、まさにサイバー無差別破壊。
サイバー戦争なのである。
この酒井良 海上幕僚長の喋り方、間の取り方、
誰かに似ている思ったら、
統一教会の田中富広 会長…😰💧
司令通りに動くロボットのようだ。
初の「秘密保護法」違反の自衛官が処分されたのだという。
「秘密保護法」といえば思い出すのは、元NSAのスノーデンの内部告発。
日本の「秘密保護法」(2013年12月成立)は、アメリカがデザインしたもので、アメリカの違法な情報監視システムを合法化するために作られた。
アメリカに日本国民の情報を差し出すため。
また、日米軍事同盟の秘密を守るため。
2013年以降、自衛隊の独立した統幕は形骸化し、米軍の下部組織化している。
秘密保護法、安保法と連続的に違憲の法律が強行採決され、この法律の組み合わせによって、「自衛隊が集団的自衛権の行使や戦闘地域で米軍の後方支援」を行なっても、国民にはその内容の多くが秘密にされる。
https://www.daiichi.gr.jp/publication/column/p-2016/akiyama_20160107
そして、先頃、防衛省が世論工作の研究に着手たのだという信じ難い報道があった。
AIを活用しインフルエンサーを利用するなどSNSで世論誘導するのだとか。
https://nordot.app/973917552334143488
おそらくこれも同じくアメリカのアイデアなのだろう。
【会見】“特定秘密”初の漏洩 防衛省・海上幕僚長 日テレNEWS 2022/12/26
防衛省は、安全保障に関する「特定秘密」を漏洩させたとして海上自衛隊の1等海佐を懲戒免職処分にしたと発表しました。「特定秘密保護法」が成立して以来、漏洩が明かになるのは初めてです。
防衛省の酒井海上幕僚長が26日午後に会見しました。
（2022年12月26日放送）
「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職
NHK 2022年12月26日 17時56分 自衛隊
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。
懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。
防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。
井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったとしています。
また、井上1佐とは別に、当時の自衛艦隊司令官と自衛艦隊司令部の情報主任幕僚の1等海佐もOBから依頼を受け、司令部から井上1佐にOBへの説明を指示したということです。
防衛省は2人が井上1佐に対し、OBへの説明の内容を確認せず、指揮監督の義務違反などがあったとして、当時の情報主任幕僚を停職5日の懲戒処分にしたほか、すでに退職している当時の自衛艦隊司令官について減給の懲戒処分にあたるとして自主返納を要請するとしています。
また、すでに退職している当時の海上幕僚長についても、指揮監督の義務違反があったとして、戒告の懲戒処分に相当するとしています。
自衛隊内部の捜査機関の警務隊は26日、井上1佐を特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで横浜地方検察庁に書類送検しました。
「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は「防衛省・自衛隊において、秘密の漏えいはあってはならず深刻に受け止めている」として、再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置しました。
酒井海上幕僚長が謝罪「国民の負託を裏切る行為」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、今回の処分を受けて会見を開き「幹部による情報漏えいは関係国との信頼を損ない、防衛省・自衛隊に対する国民の負託を裏切る行為で、決して許されるものではない」と述べ謝罪しました。
そのうえで、OBとの関係について「OBは、見識や経験を有していて、自由な立場での発言は有意義だ。他方で、秘密の情報については、アクセス権がないという認識を持っていただき、自衛隊としてもOBに開示できる情報がどういうものかを認識していくことが大事だ」と述べました。
海上自衛隊では今後、現役の隊員に情報保全の意識を高める教育を行うほか、OBに対しても、周知などを行って再発防止に努めるとしています。
発覚の経緯や背景は
今回の漏えいは、情報業務群司令の1等海佐が秘密の情報をOBに漏らした可能性があるという情報が、おととし3月、防衛省に寄せられ、発覚したということです。
OBへの説明は神奈川県横須賀市にある情報業務群の司令部内で口頭で行われたということです。
OBは講演などの機会があり、正確な情報を把握するため可能な範囲で説明を依頼したということで、「特定秘密」など秘密の情報の提供依頼はなかったとしています。
防衛省は、1等海佐が「特定秘密」の情報を漏らした背景について、このOBへの畏怖や関心を引きたいという思いがあったなどとしています。
「特定秘密」とは
「特定秘密」は、防衛や外交、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について、大臣など行政機関の長が指定します。
2014年に施行された特定秘密保護法では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し、最高で懲役10年を科すほか、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は最長5年で、何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は、内閣の承認を得る必要があり、暗号や自衛隊の装備品の性能など一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。
内閣官房によりますと、「特定秘密」はことし6月末時点で693件が指定されています。
内訳は
▽防衛省が392件と最も多く、
次いで
▽内閣官房が108件、
▽警察庁が49件、
▽外務省が43件などとなっています。
防衛省によりますと、「特定秘密」を扱う資格のある自衛官や職員は去年12月末時点で、12万人余りだということです。
特定秘密保護法をめぐっては、新聞各社やNHKなどでつくる日本新聞協会が法律の施行を前に、「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」といった懸念が、すべて払拭されたとは言い難いなどとする意見書をまとめ、当時の法務大臣に提出しています。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の会見で、今回の処分によって取材への対応にも影響が出るのではないかと記者から問われたのに対し、「適正な窓口での取材というのは従来と同じく対応できるものと認識している」と述べています。
「情報業務群」とは
「情報業務群」は、海上自衛隊で唯一の情報の専門部隊として平成9年に発足した組織です。
日本周辺の海域や重要な海上交通路のほか、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で派遣されている部隊のために、外国の船舶などに関する情報収集や分析を行っていたということです。
自衛艦隊に所属し、任務については自衛艦隊司令部から指示を受ける関係にありました。
「情報業務群」はおととし10月、「艦隊情報群」に改編されています。
ーーーーーーー
以下は、唯一、スノーデンに単独インタビューを行った日本人ジャーナリスト・小笠原みどりさんが、自著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』に沿って語ったIWJのインタビュー（2016.12.26）を聞き取り、まとめた自分用ノートから一部抜粋したもの。
小笠原みどりさん〜スノーデン単独インタビュー（抜粋）
アメリカの諜報機関は、種々17もあると言われているが、スノーデンの内部告発は、その存在さえ否定されていたNSAの実態、
NSAの監視システムの全体像に近い情報であり、内部文書のトップシークレットを含む100万点を超える。
それは、まだ分析も公表もし終えられていない。
スノーデンが言うには、日米は、不平等な関係にあり、アメリカは日本を指導する立場にあり、日本はそのとうりに行い、日本がスパイしていれば、アメリカに罰せられる。
日本がアメリカをスパイする可能性はないので、アメリカは日本を傍聴する必要はないと考えいる。
アメリカが日本をスパイしていることに気づかれても、日本はどうすることもできない。
日本はアメリカに諜報されていたが、安倍は、もし事実なら遺憾と述べたのみで、抗議しなかった。
アメリカの国務省は日本からの抗議はないと発表。
主権国家であるなら、当然警察の公安外事は、調査すべきであるが、なにも行なっていない。
ドイツのメリケルはこれに激怒し抗議して互いに諜報しない覚書を交わすことを提案したがオバマは拒否。
実は、ドイツの諜報機関はメリケル統制にあるはずだが、ドイツの諜報機関はアメリカの諜報機関の報復を恐れて、諜報した情報をアメリカに流していたことが発覚。
つまり、NSAは、ドイツという国の上部にあるという構図。
メリケルもドイツの諜報機関をコントロールできず、オバマも議会もアメリカの諜報機関をコントロールできていない。
諜報機関は、闇の支配者のようになって、諜報機関同士が、互いの国民の情報、つまり人の命を野球カードのようにやり取りしているのである。
実は、日本の秘密保護法もアメリカがデザインしたものだという。
スノーデンは、秘密保護法の内容を詳しく知っており、秘密保護の義務に背き秘密を漏らした役人が10年の懲役になる事などは、アメリカのデザインどうりだという。秘密保護法は、日本の国家権力の強化ではなく、アメリカに関係するのである。
どう関係するのか？
秘密保護法は、アメリカのクレージーで違法な情報監視システムを、合法化することができる。
アメリカは安心して日本に非合法なことができる法律である。
日本政府は、自ら国民の情報を差し出すことができる。
被害者である日本政府は、自滅的にアメリカの暴力に加担するのである。
自衛隊が米軍の指揮で動く日米の軍事同盟の情報も漏れないようにしなければならない。
自衛隊の世界5位の軍事力も衛星とつながったデータリンクシステムによって動く。
日本は下部データリンクにしかアクセスできず、日本は全部アメリカのデータリンクに依存しているので、艦船も飛行機も全く動けない。
自衛隊は国民を守ることが本分だが、すでに自衛隊の守るべき国体は、日米安保になっている。
秘密保護法、安保法、全ては2013年から雪崩を打つように変化しているが、自衛隊は、2013年、陸上自衛隊の海外派兵を一元化する中央即応集団司令部を米一軍団前方司令部があるキャンプ座間に移転している。
2012年には、航空自衛隊の航空総体司令部を横田基地に移転している。
横田基地と合わせて陸海空の司令部が並存する事態になっている。
自衛隊の独立した統幕は形骸化し、米軍の下部組織となっている。
横田基地には、スノーデンらNSAと同等の仕事をしている防衛省自衛隊の諜報機関の人を呼んで、法を変えることで、日本に提供するシークレットのレベルを上げることができると、交渉をした。
このような密約は、様々な部署担当者同士から、上へ上へとあげられて交渉が行われ、様々な法制定に至るまでに日常的に行われている。
諜報機関が単独で暴走し、密約を取り付けて文書化し、これを追認することが繰り返されている。
これが、膨大なストックとなり、必要となったタイミングで、実行に移される。
1952年占領から解放された直後から、そのタイミングが訪れれば、アメリカからの司令が膨大なストックの中から、日米合同委委員会に提出され、具体化されていく。
アメリカといっても、日米合同委委員会を運営しているのは在日米軍の司令官である。
日本側は、外務省北米局長が取り仕切る。
外務省、防衛省が出席する日米合同委委員会本会議以外に、日本側は、全ての各省庁の膨大な分化会があり、全ての行政を進めていく。
国民の目に触れることのない透明な実質的国家がそこにある。
日本は、駐日米軍というアメリカの国防総省の軍回路の末端ブランチに支配されている形なのである。
日本政府は、米軍の下部組織なのだ。
そして、マスメディアは、日本政府が運営する記者クラブでコントロールされている。
この日米合同委委員会の非民主的な行政を、司法が守る司法の裏マニュアルがある。
アメリカからに決められた判決指導の裏マニュアルがある。
死亡した最高裁判官の遺族が手放した文書が古書店などに出回って埋もれているのを図書館が買い取ったものなど、掘り出されているのだ。
司法も支配されているのである。
これは当然人権に反しているが、完全に秘密裏に行われるので、責任を取ることにはならないので、誰も気にしない。
さらに由々しきことは、軍事だけではなく、NSAは、監視システムの一部として、すでにコンピュター制御されている学校、病院、交通インフラにもマルウェアを仕込んでいる。
アメリカがキーを一つ叩けば、大混乱、インフラ破壊を起こすことができる。
これを、テロリストの仕業に仕立てることもできる。
そうなれば、非常事態宣言を発し、戒厳令下に置くことも可能だ。
自民党改憲草案の非常事態宣言は、無期限に独裁が敷ける…。
アメリカは、コンピュターシステムを輸出するときに、スパイや破壊のできるマルウェアを仕込むという細工もしている。
これは、まさにサイバー無差別破壊。
サイバー戦争なのである。