脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘@tetsuginsuzuki
https://youtube.com/watch?v=5UWCyEN9KrI…
12/24 三橋貴明氏らの「日本の食と農の危機」シンポジウム。先約がありましたので、5分の緊急動画で参加させていただきました。
午前0:38 · 2022年12月26日
12月24日緊急5分メッセージ
12月24日 三橋貴明氏らの「日本の食と農の危機」シンポのための緊急動画
鈴木信弘教授 緊急５分メッセージ
(全文文字起こし）
皆さんこんばんは。東大の鈴木宣弘と申します。
私からの緊急メッセージをぜひ聴いてください。
皆さん、日本の食料自給率は38%で、先進国で一番低いとんでもない状況だと言われてますけども、
実質はもっと低いということを認識しないといけない。
種の自給率野菜は10%、化学肥料の自給率ほぼ0%。
これらを確認すれば実際の自給率は38%どころか10%あるかないかぐらい。
それほど我々はもし物流が止まったら国民の命を守れない。
とてもとても脆弱な薄い氷の上に生きているんだということが今こそ認識されないといけない。
このタイミングでですねアメリカの大学もですね、こういう計算をしました。
核戦争が起きたら、局地的な核戦争でもですね、被曝による死者は世界で2700万人だが、実は一番大変なのは物流が止まることによる餓死だと。
世界で餓死者が2億5500万人出るが、その餓死者は日本に集中するんだと。
世界の餓死者の3割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がもうそれで死んでしまうんですよ。
とんでもない話だと思うかもしれませんが、私の今言った日本の実質自給率、食料自給率を考えれば、これは当然の帰結なわけです。
その日本において今何が起こっているか？
もう肥料もなかなか入ってこない。
物流が止まりそうな状態でですね。
どんどん肥料の値段も2倍、餌も2倍、燃料は3割高。
コストもどんどん急上昇の元で、国内の農家さんは米や牛乳やそのできた農産物の販売価格が全然上がらなくて、ものすごい赤字に陥ってですね。
もうこの半年で酪農家の9割が、他の稲作農家さんも含めて、ものすごい勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。
このような形で日本の国内農業が消滅し、食料生産が消滅していく中で、それを放置して、そして本当に台湾有事など、物流が止まるような事態が加速して起こったらどうなりますか？
本当に日本の皆さんは餓死する。
これが目の前に来てるわけですよね。
一方で、防衛費は5年で43兆円とか、増税してても増やす。
勇ましい議論は非常に盛んに行われている。
敵基地を攻めればいいんだ！勇ましい議論が行われている。
しかしながらよく考えてみてください。
我々は食料を持ってないんです。
食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一貫の終わりなんですね。
これをまず考えずしてですね、武器ばかりの議論をしてるってことは、これは非常に危険であると。
まず武器にお金をかけるんであれば、その前に今こそ財務省の縛りを超えてですね、財務省が本当に国難と言えるほど大局的見地でどこにお金を使えばいいかが分からなくなってます。
今一番重要なのは食料を守ることです。
食料を守ることこそが安全保障。
いざという時に国民の命を守るのが国防というならば、食料こそまず国防の第一ですよ。
今食料に財務省の農水予算なんて2.3兆円で、もうね、「それ以上増やせるわけないだろう！ばかたれ！」みたいなね、一蹴されてしまうような議論を突破してですね。なんとか数兆円規模の予算を、”食料をまず備える” ”守るため”に使わなければ、日本は持ちません。
ですので、私が提唱している「食料安全保障推進法」というような議員立法を超党派で作ってですね。
それで数兆円規模の予算を財務省の枠を超えて即刻出せるようにすると。
それから川田龍平先生やみかさんが頑張っているですね、”地域の種から守る循環型食料需給”、地域のいい種を守って、そこで頑張ってる農家さんをですね、学校給食の公共調達などでしっかり支える。
そのために国がしっかりと予算をつけるというですね、この「ローカルフード法」。
こういうものをですね、併せてなんとか今成立させないとですね、日本が持たない。
「ローカルフード法」と「食料安全保障推進法」
どちらも早急にですね、これを成立させて大枠の予算を。
農業を守り命を守るためにですね。
今農業を守らなければ国民の命は守れません。
そのためにですね、ぜひ一致団結して取り組んでいかなきゃいかんと。
なんとか皆さんにもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
一緒に頑張りましょう！
正義は勝つ！
…こともあるということでですね。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and livestock production due to climate disruption from nuclear war soot injection
Nature food Published: 15 August 2022
https://www.nature.com/articles/s43016-022-00573-0
✔︎注目![目]()
Fig. 4: Food intake (kcal per capita per day) in Year 2 after different nuclear war soot injections.
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】緊急財政出動と「食料安全保障推進法」の制定を
JA com. 2022年9月1日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/09/220901-61302.php
種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。
種の安全保障を重視する中国
食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性もクローズアップされている。
米中対立が深まる中、中国が今取り組んでいるのは食料自給で、カギを握るのは種だとTBSテレビが報じた。中国の食料自給率は93.6%(2000年)から65.8%(2020年)まで低下し、特に大豆の自給率は17%。かつ、野菜のタネは90%以上輸入している。米国などがタネや食料の輸出を止めてしまったら・・・との懸念は現実のものとして中国では受け止められている。
習近平国家主席は「種は我が国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」と述べている。中国の国家戦略は「すべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指す」ことだと報じた（注1）。
民間への種の知見提供が進む日本
かたや、中国同様に90%の野菜の種を海外に依存する日本は、日本の種を守るとして、主要穀物の公共種子の開発・提供事業を民間に移行し、公共的に開発した種の知見も譲渡し、農家の自家採種を制限し、種は買わねばならぬ方向に舵を切った。
「日本のタネを守る会」の質問に対する農水省の回答では、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が提供した種苗の知見は42都道府県で計420件（法施行後から令和２年９月末時点までの累計）、農研機構のそれは令和２年度で1,980件となっている。
海外採種が90%になっている野菜の現状がコメにも進んでいくと最悪の事態では、コメの自給率も10%程度になりかねない。中国とは真逆の方向性が日本の種の安全保障につながるとは思えない。
「核の冬」の物流停止による餓死者は日本に集中
さらには、米国ラトガース大学らの核戦争に関する衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた（下記画像参照）。15キロトンの核兵器100発が使用され、500万トンの粉塵が発生する核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は2,700万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で2.55億人の餓死者の約3割の7,200万人が日本の餓死者(日本人口の6割)と推定した。
実際、38%という自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも数%なのである。だから、核被爆でなく、物流停止が日本を直撃し、餓死者が世界の3割にも及び、米露の核戦争の場合は日本人は全て餓死するという数値は大袈裟ではない。筆者が警鐘を鳴らしてきた意味が如実に試算されている。
核戦争による犠牲者の試算（注2）
早急に法整備して数兆円規模の財政出動を
だから、今こそ、全力で国内生産振興のはずなのに、コメつくるな、転作作物の補助金もカットする、牛乳搾るな、エサも肥料も2倍になって赤字が膨らんでも需給が緩んでいるから農産物価格は上げれない、と言っていることの異常さが際立つ。
小手先の断片的対策では間に合わない。農水省も、食生活をコメ中心に変えることで63%まで自給率を上げられると「平成18年度食料自給率レポート」で試算している。こうした試算も参考にして、世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、超党派の議員立法として提案される予定の「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」に加えて、生産者、消費者、関連産業など国民の役割と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定し、数兆円規模の予算措置を発動すべきときではないたろうか。
緊急事態が進行している。畜産大手の倒産もあり、ホルスタインの雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も入ってきた。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さんには何とか踏ん張ってもらい、政府は一刻も早く動いてもらいたい。
注1 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133713?display=1
注2 https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html
https://youtube.com/watch?v=5UWCyEN9KrI…
12/24 三橋貴明氏らの「日本の食と農の危機」シンポジウム。先約がありましたので、5分の緊急動画で参加させていただきました。
午前0:38 · 2022年12月26日
12月24日緊急5分メッセージ
12月24日 三橋貴明氏らの「日本の食と農の危機」シンポのための緊急動画
鈴木信弘教授 緊急５分メッセージ
(全文文字起こし）
皆さんこんばんは。東大の鈴木宣弘と申します。
私からの緊急メッセージをぜひ聴いてください。
皆さん、日本の食料自給率は38%で、先進国で一番低いとんでもない状況だと言われてますけども、
実質はもっと低いということを認識しないといけない。
種の自給率野菜は10%、化学肥料の自給率ほぼ0%。
これらを確認すれば実際の自給率は38%どころか10%あるかないかぐらい。
それほど我々はもし物流が止まったら国民の命を守れない。
とてもとても脆弱な薄い氷の上に生きているんだということが今こそ認識されないといけない。
このタイミングでですねアメリカの大学もですね、こういう計算をしました。
核戦争が起きたら、局地的な核戦争でもですね、被曝による死者は世界で2700万人だが、実は一番大変なのは物流が止まることによる餓死だと。
世界で餓死者が2億5500万人出るが、その餓死者は日本に集中するんだと。
世界の餓死者の3割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がもうそれで死んでしまうんですよ。
とんでもない話だと思うかもしれませんが、私の今言った日本の実質自給率、食料自給率を考えれば、これは当然の帰結なわけです。
その日本において今何が起こっているか？
もう肥料もなかなか入ってこない。
物流が止まりそうな状態でですね。
どんどん肥料の値段も2倍、餌も2倍、燃料は3割高。
コストもどんどん急上昇の元で、国内の農家さんは米や牛乳やそのできた農産物の販売価格が全然上がらなくて、ものすごい赤字に陥ってですね。
もうこの半年で酪農家の9割が、他の稲作農家さんも含めて、ものすごい勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。
このような形で日本の国内農業が消滅し、食料生産が消滅していく中で、それを放置して、そして本当に台湾有事など、物流が止まるような事態が加速して起こったらどうなりますか？
本当に日本の皆さんは餓死する。
これが目の前に来てるわけですよね。
一方で、防衛費は5年で43兆円とか、増税してても増やす。
勇ましい議論は非常に盛んに行われている。
敵基地を攻めればいいんだ！勇ましい議論が行われている。
しかしながらよく考えてみてください。
我々は食料を持ってないんです。
食料を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一貫の終わりなんですね。
これをまず考えずしてですね、武器ばかりの議論をしてるってことは、これは非常に危険であると。
まず武器にお金をかけるんであれば、その前に今こそ財務省の縛りを超えてですね、財務省が本当に国難と言えるほど大局的見地でどこにお金を使えばいいかが分からなくなってます。
今一番重要なのは食料を守ることです。
食料を守ることこそが安全保障。
いざという時に国民の命を守るのが国防というならば、食料こそまず国防の第一ですよ。
今食料に財務省の農水予算なんて2.3兆円で、もうね、「それ以上増やせるわけないだろう！ばかたれ！」みたいなね、一蹴されてしまうような議論を突破してですね。なんとか数兆円規模の予算を、”食料をまず備える” ”守るため”に使わなければ、日本は持ちません。
ですので、私が提唱している「食料安全保障推進法」というような議員立法を超党派で作ってですね。
それで数兆円規模の予算を財務省の枠を超えて即刻出せるようにすると。
それから川田龍平先生やみかさんが頑張っているですね、”地域の種から守る循環型食料需給”、地域のいい種を守って、そこで頑張ってる農家さんをですね、学校給食の公共調達などでしっかり支える。
そのために国がしっかりと予算をつけるというですね、この「ローカルフード法」。
こういうものをですね、併せてなんとか今成立させないとですね、日本が持たない。
「ローカルフード法」と「食料安全保障推進法」
どちらも早急にですね、これを成立させて大枠の予算を。
農業を守り命を守るためにですね。
今農業を守らなければ国民の命は守れません。
そのためにですね、ぜひ一致団結して取り組んでいかなきゃいかんと。
なんとか皆さんにもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
一緒に頑張りましょう！
正義は勝つ！
…こともあるということでですね。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and livestock production due to climate disruption from nuclear war soot injection
Nature food Published: 15 August 2022
https://www.nature.com/articles/s43016-022-00573-0
✔︎注目
Fig. 4: Food intake (kcal per capita per day) in Year 2 after different nuclear war soot injections.
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】緊急財政出動と「食料安全保障推進法」の制定を
JA com. 2022年9月1日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/09/220901-61302.php
種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。
種の安全保障を重視する中国
食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性もクローズアップされている。
米中対立が深まる中、中国が今取り組んでいるのは食料自給で、カギを握るのは種だとTBSテレビが報じた。中国の食料自給率は93.6%(2000年)から65.8%(2020年)まで低下し、特に大豆の自給率は17%。かつ、野菜のタネは90%以上輸入している。米国などがタネや食料の輸出を止めてしまったら・・・との懸念は現実のものとして中国では受け止められている。
習近平国家主席は「種は我が国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」と述べている。中国の国家戦略は「すべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指す」ことだと報じた（注1）。
民間への種の知見提供が進む日本
かたや、中国同様に90%の野菜の種を海外に依存する日本は、日本の種を守るとして、主要穀物の公共種子の開発・提供事業を民間に移行し、公共的に開発した種の知見も譲渡し、農家の自家採種を制限し、種は買わねばならぬ方向に舵を切った。
「日本のタネを守る会」の質問に対する農水省の回答では、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が提供した種苗の知見は42都道府県で計420件（法施行後から令和２年９月末時点までの累計）、農研機構のそれは令和２年度で1,980件となっている。
海外採種が90%になっている野菜の現状がコメにも進んでいくと最悪の事態では、コメの自給率も10%程度になりかねない。中国とは真逆の方向性が日本の種の安全保障につながるとは思えない。
「核の冬」の物流停止による餓死者は日本に集中
さらには、米国ラトガース大学らの核戦争に関する衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた（下記画像参照）。15キロトンの核兵器100発が使用され、500万トンの粉塵が発生する核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は2,700万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で2.55億人の餓死者の約3割の7,200万人が日本の餓死者(日本人口の6割)と推定した。
実際、38%という自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも数%なのである。だから、核被爆でなく、物流停止が日本を直撃し、餓死者が世界の3割にも及び、米露の核戦争の場合は日本人は全て餓死するという数値は大袈裟ではない。筆者が警鐘を鳴らしてきた意味が如実に試算されている。
核戦争による犠牲者の試算（注2）
早急に法整備して数兆円規模の財政出動を
だから、今こそ、全力で国内生産振興のはずなのに、コメつくるな、転作作物の補助金もカットする、牛乳搾るな、エサも肥料も2倍になって赤字が膨らんでも需給が緩んでいるから農産物価格は上げれない、と言っていることの異常さが際立つ。
小手先の断片的対策では間に合わない。農水省も、食生活をコメ中心に変えることで63%まで自給率を上げられると「平成18年度食料自給率レポート」で試算している。こうした試算も参考にして、世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、超党派の議員立法として提案される予定の「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」に加えて、生産者、消費者、関連産業など国民の役割と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定し、数兆円規模の予算措置を発動すべきときではないたろうか。
緊急事態が進行している。畜産大手の倒産もあり、ホルスタインの雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も入ってきた。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さんには何とか踏ん張ってもらい、政府は一刻も早く動いてもらいたい。
注1 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133713?display=1
注2 https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html