会計検査院報告から読み解く
アベノマスクの正体 〜三宅勝久
作成者: MIYAKE.K 投稿日 2022年2月3日
https://miyakekatuhisa.com/archives/1184
（引用）
” 郵送は日本郵便が随契で一手に約５０億円で引き受けた。そして、事業中止後は、保管業務を変更契約でまた受注する。その額じつに毎月約９５００万円。６億円という高額の保管費が批判されたが、そのうち５億２０００万円は日本郵便に払われたものだった。親会社・日本郵政の社長は増田寛也元総務大臣だ。
その後、ようやく入札が行われ、佐川急便が月額２０００万円で保管している。
今回の無料配布の配送業務をどの会社が受注するのかはわからないが、仮に日本郵便だとすれば、たび重なるボロ儲けに笑いが止まらないことだろう。
会計検査院の報告を一読されることをお勧めする。”
令和２年度決算検査報告の本文
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/index.html
第4章第3 節特定検査対象に関する検査状況 第3
第３ 布製マスク配布事業の実施状況等について
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy02_09_03.pdf
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郵便局長ら“不適切”政治活動 日本郵政社長が陳謝(2021年11月30日)
日本郵政の増田寛也社長は郵便局長ら96人が不適切な政治活動を行ったとして処分を受けた問題で、「指導が十分ではなかった」と陳謝しました。
日本郵政・増田寛也社長：「社員指導が十分でなかった。おわびしなければならない」
この問題では郵便局長ら96人が今年3月までの3年間にわたって年末年始に会社の経費で購入したカレンダーを特定の国会議員を支援する顧客に配布していたとして、訓戒などの処分を受けています。
日本郵便はこうした活動は「全国郵便局長会」からの指示があったとしています。
また、日本郵便本社の管理・監督責任については調査中で12月中に結論をまとめることにしています。
増田寛也プロフィール
1977年3月 東京大学法学部卒業
同年4月 建設省入省
1982年3月 千葉県警察本部交通部交通指導課長
1986年4月 茨城県企画部鉄道交通課長
1993年7月 建設省河川局河川総務課企画官
1994年7月 建設省建設経済局建設業課紛争調整官
同年12月 建設省退職
1995年4月 岩手県知事
2007年4月 岩手県知事退任（3期）
同年8月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（安倍改造内閣）
同年9月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（福田内閣）
2008年8月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（福田改造内閣）
同年9月 総務大臣
内閣府特命担当大臣 退任
2009年4月 東京大学公共政策大学院客員教授
野村総合研究所顧問
2020年1月 日本郵政株式会社社長 就任
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9 6:00
宮崎 拓朗、小川 勝也
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
【関連】「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。
内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。実際に支援者に渡った部数は不明。
複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。
また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。
全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。（宮崎拓朗）
「違法な企業献金の可能性」識者指摘
1988年に発覚したリクルート事件など企業から政治家への資金提供が相次いで問題化したことを受け、政治資金規正法は、企業に対し、政党と政治資金団体以外の政治団体への寄付行為を禁止している。後援会などに金銭や物品を供与すれば違法な企業献金となり、受領した側も含めて1年以下の禁錮などの罰則が科される。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「今回は後援会が負担すべき経費を日本郵便が支出しており、外形上は明らかな寄付行為だ。会社側が政治活動に使われると知りながら経費利用を認めていれば、関係者が政治資金規正法違反に問われる可能性もある。組織的に全国で行われているとみられ、大きな問題だ」と指摘する。
規制強化後も企業献金が問題になるケースは後を絶たない。2009年には神戸製鋼所（神戸市）が地方議員の後援会に総額約2700万円の寄付をしていたことが発覚し、当時の会長と社長が辞任した。
日本大大学院の岩井奉信講師（政治学）は「日本郵便は公的なサービスを担う企業であり、経費の使用を巡って局長会側とどのようなやりとりがあったのかなど経緯を調査して説明する責任がある」と話した。（小川勝也）
【独自】郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘 複数の局長が証言
西日本新聞 2022/1/9 6:00
宮崎 拓朗
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/858855/
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。
日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。
東日本地方の局長は取材に、所属する局長会地方組織の役員から、貯金の顧客情報を政治活動に利用するよう指示されたと証言した。指示に従い、ゆうちょ銀行の口座を年金の受け取りに使っている顧客らを選んで営業名目で訪問。親しくなった後、後援会に入会するよう頼み、受け入れられたことがあるという。
近畿地方局長会では、局のロビーを訪れた顧客に政治活動への支援を求める行為を「ロビー活動」と呼んで推奨している。各局長は、こうした活動で確保した支援者をリスト化し、投票してくれそうな度合いに応じてA～Cのランクを付けて報告しているという。
西日本新聞が入手した2020年の内部資料には「支援者として登録されていない世帯を事業PRのため訪問して信頼を得る」（東北地方局長会）、「日常業務を活用した支援者となり得る見込み客の獲得」（中国地方局長会）などの指示が記されている。
ある局長は、常時約100人の支援者確保を求められていると説明する。足りない分は物販事業の顧客情報から氏名や住所を勝手に後援会加入申込書に書き写し、筆跡でばれないように、利き手ではない左手で記入することもあるという。
明確な指示を受けていない局長たちも「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある。業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる。
顧客情報を流用した結果、後援会リストには、本人が関知していない「幽霊会員」が掲載されることになる。選挙前に投票を依頼する「電話作戦」の際、「何でうちの電話番号を知っているんだ」と抗議を受けることもあるという。
親会社である日本郵政の増田寛也社長は昨年12月の記者会見で、顧客情報の流用について「顧客に迷惑を掛けている可能性が高く、いろんなケースを調べないといけない」と述べた。
社内調査で不正を認めた局長は「実態を知ってほしいと考え、処分を覚悟で回答した。現場の局長に責任を押し付けるのではなく、指示やノルマについても詳しく調査すべきだ」と訴える。
（宮崎拓朗）
「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新)
西日本新聞 宮崎 拓朗
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813270/
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」
東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。
後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。
他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。
さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。
全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。
熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。
（宮崎拓朗）
不正、疑惑噴出の郵便局長会で幹部がマスコミ批判「不当な悪役扱い」〈dot.〉
1/16(日) 9:00配信
AERA dot.
郵便局長会問題で揺れる日本郵政
顧客情報の政治流用といった問題が続々と発覚している全国郵便局長会。不祥事が相次ぐさなか、同会の幹部が組織内でマスコミ批判を展開していた。自分たちが不当に悪役にされていると怒り心頭のようだ。
九州地方の郵便局長から昨年暮れ、「あなたの著書が取り上げられているよ」と教えられた。示されたのは、九州地方郵便局長会の会員誌「九特」に載った記事だった。
そこには昨年8月16日に熊本市で開かれた会合で、九州地方郵便局長会会長で全国郵便局長会理事も兼ねる宮下民也氏があいさつで述べた一文が紹介されている。
「朝日新聞の記者が書いた本も、これまでで一番多く売り上げたという噂が入ってきましたが、結局購入しているのは関係者である社員等ではなかったのかなと思います」
たしかにこれは、拙著『郵政腐敗 日本型組織の失敗学』（光文社新書）を指しているとみられる。噂が立つこと自体はありがたいが、決して評価しているわけではないようだ。前後で痛烈なマスコミ批判が展開されていた。
「どれだけ我々が社会貢献しているかにはまったく触れずに、郵便局長会を悪役に仕立てるような切り口。何をか言わんやです」
宮下氏がそう訴えながら名前を挙げたのは、週刊ダイヤモンドと朝日新聞だった。ダイヤモンドに対しては「郵政消滅」と題した昨夏の特集記事が「誹謗中傷」だと断じ、局長らが移転局舎の不動産を多く取得していると報じた朝日新聞記事も「批判的」だとしている。宮下氏は「このような外圧に踊らされないように」と会員らに求めていた。
さらに媒体名こそ挙げなかったものの、「世襲制が悪いとの悪意に満ちた記事が掲載され、会社としても子弟の任用について対応が求められている状況です」と不満をぶちまけた。日本郵便が記者会見で否定してきた「郵便局長の世襲制」はやっぱり存在していたのか、と思わせる発言ではないか。
郵政事業の創業から150年を迎えた昨年は、郵便局長による不祥事が噴出した1年だった。架空の貯金をうたった巨額の詐欺事件、郵便局内での億単位の現金横領、顧客情報の横流しの見返りにお金を受け取る収賄、数百万円単位に上る会社経費の不正請求、郵便局トイレでの盗撮未遂、トラブルとなった知人の自動車の損壊……などなど、犯罪や不正のオンパレードだった。
なかでも長崎市の長崎住吉郵便局の元局長の男は、局長になった1990年代から20年以上にもわたり、顧客や知人らから10億円超をだまし取っていた。この局長が親と子と3代にわたる「世襲局長」であり、3世代で同じ郵便局の局長ポストを独占し続けていたことが、犯行の発覚を遅らせた一因だとみられる。
このため日本郵便は、家族間で局長ポストを引き継ぐことはなくし、別の局長を間に挟むことにした。さらに親会社・日本郵政の増田寛也社長は、転勤なしが原則となっている旧特定郵便局長の転勤を増やす考えも示している。
だが、宮下氏は増田氏の発言に対し、「局長の転勤が会社にとって無益だと会社もわかっているので、むちゃな転勤にはつながらないと思います」と牽制している。
一方、朝日新聞が郵便局舎について報じたのは、過去3年に移転した郵便局の少なくとも3割の不動産物件が、現役の局長によって取得されているという調査結果だ。民営化後は、従業員が拠点となる物件を新たに取得して賃料収入を得られるのは「本当にやむを得ない場合」に限っているにもかかわらず、不自然さが際立っている。
宮下氏は局舎物件の取得について「社外取締役の影響力がどう出るのか心配しており、状況をよく見極めながらの対応を迫られることになる」としている。この問題は日本郵便による自主調査が今も続いている（参照）。
あいさつの終盤で、宮下氏はこう語っていた。
「少子高齢化で疲弊している地方にとっては、民間金融機関や商店が軒並み閉鎖に追い込まれていく中にあって、郵便局は最後の砦であります。人がいる限り絶やしてはいけないのです。政治課題は、すなわち、地域の発展でもあると思います」
「郵便局の信頼はまだまだ捨てたものではありません。この信頼力が来年の選挙に数となって現れる。前回の数を一票でも超える結果となるべく取組をお願いいたします。いろんな外圧がありますが、知恵を出して頑張って参りましょう」
宮下氏がマスコミで取り上げてほしかった局長会の「社会貢献」とは、このような「最後の砦」であり続けることだろうか。だが、信頼が現れるという「得票」を増やすための政治活動を巡り、不正疑惑がその後に続々と発覚していることはご承知のとおりだ。
会社経費で買ったカレンダーを政治流用した疑惑は、日本郵便の不十分な調査によって宙に浮いたままだ。現場の局長からは顧客情報を局長会の政治活動に流用したとの申告が噴出。流用された個人情報にはゆうちょ銀行やかんぽ生命の情報も含まれ、モラル低下は深刻な事態がうかがえる。
宮下氏に話を聞こうと、九州地方郵便局長会に取材を申し込んだが、担当者は「（発言内容は）会員向けの話であり、対外的にはコメントを控えます」と回答した。
全国郵便局長会の末武晃会長は今年の年頭あいさつで、1．9万人の会員に向けてこう発信した。
「昨年の反省を踏まえ、『郵政事業及び地域社会のさらなる発展』に向け、会員が一丸となって前を向いて進める年にしたい」
今夏の参院選に向けて「前回以上」の得票ノルマを強いられてきた現場の局長にとっては、顧客情報やカレンダーの不正流用を誘発させた根本原因の究明と、局長会幹部らが何を反省してどんな責任を感じているかの説明が欠かせないのではないか。
「反省」すべき中身をあいまいにしたままでは、前を向いて進むことなどできない。
（朝日新聞経済部 藤田知也）
日本郵政を襲う無間地獄、元凶は「経営陣の無能」と郵政ファミリーが牛耳る「既得権益」
ダイヤモンド編集部
特集 郵政消滅 2021.7.12 4:40
https://diamond.jp/articles/-/276327
創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。特集『郵政消滅』では、7月12日(月）から19日（月）までの全15回連載で、日本郵政の在り方、存在意義について徹底検証する。
特集『郵政消滅』
＃１〜＃１５
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全国郵便局長会 役員紹介
http://www.postmasters.jp/index.php?a=about
役職 地方会氏名 局名
会長 中国 末武 晃 山口・萩越ケ浜
副会長 北海道佐々木 靖北海道・手稲駅前
東海 遠藤 一朗岐阜・牛道
信越 西條 英夫新潟・稲田
専務理事 森山 真
理事 東北 髙島 貞邦福島・大玉
関東三神 一朗山梨・昭和
東京福嶋 浩之東京・八王子並木町
北陸石田 尚史石川・大谷
近畿土田 茂樹滋賀・浜大津
中国向井 則之広島・広島戸坂新町
四国宮川 大介高知・土佐山田神母ノ木
九州宮下 民也熊本・熊本西原
沖縄伊志嶺 豊和沖縄・宮平
監事 東京須田 孝之東京・新大久保駅前
東海櫻田 正徳岐阜・荘川
沖縄与那覇 寛信沖縄・平良久貝
郵政民営化法案のどこが問題なのか 町田徹氏（経済ジャーナリスト）（2010年04月24日）
日本郵政hp
これまでの民営化の流れ
2005年10月の郵政民営化法の公布から、2007年10月1日にスタートした郵政民営化までの各社の動きについてご紹介します。https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/privatization/index03.html
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アベノマスクの正体 〜三宅勝久
作成者: MIYAKE.K 投稿日 2022年2月3日
https://miyakekatuhisa.com/archives/1184
（引用）
” 郵送は日本郵便が随契で一手に約５０億円で引き受けた。そして、事業中止後は、保管業務を変更契約でまた受注する。その額じつに毎月約９５００万円。６億円という高額の保管費が批判されたが、そのうち５億２０００万円は日本郵便に払われたものだった。親会社・日本郵政の社長は増田寛也元総務大臣だ。
その後、ようやく入札が行われ、佐川急便が月額２０００万円で保管している。
今回の無料配布の配送業務をどの会社が受注するのかはわからないが、仮に日本郵便だとすれば、たび重なるボロ儲けに笑いが止まらないことだろう。
会計検査院の報告を一読されることをお勧めする。”
令和２年度決算検査報告の本文
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/index.html
第4章第3 節特定検査対象に関する検査状況 第3
第３ 布製マスク配布事業の実施状況等について
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy02_09_03.pdf
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郵便局長ら“不適切”政治活動 日本郵政社長が陳謝(2021年11月30日)
日本郵政の増田寛也社長は郵便局長ら96人が不適切な政治活動を行ったとして処分を受けた問題で、「指導が十分ではなかった」と陳謝しました。
日本郵政・増田寛也社長：「社員指導が十分でなかった。おわびしなければならない」
この問題では郵便局長ら96人が今年3月までの3年間にわたって年末年始に会社の経費で購入したカレンダーを特定の国会議員を支援する顧客に配布していたとして、訓戒などの処分を受けています。
日本郵便はこうした活動は「全国郵便局長会」からの指示があったとしています。
また、日本郵便本社の管理・監督責任については調査中で12月中に結論をまとめることにしています。
増田寛也プロフィール
1977年3月 東京大学法学部卒業
同年4月 建設省入省
1982年3月 千葉県警察本部交通部交通指導課長
1986年4月 茨城県企画部鉄道交通課長
1993年7月 建設省河川局河川総務課企画官
1994年7月 建設省建設経済局建設業課紛争調整官
同年12月 建設省退職
1995年4月 岩手県知事
2007年4月 岩手県知事退任（3期）
同年8月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（安倍改造内閣）
同年9月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（福田内閣）
2008年8月 総務大臣
内閣府特命担当大臣（福田改造内閣）
同年9月 総務大臣
内閣府特命担当大臣 退任
2009年4月 東京大学公共政策大学院客員教授
野村総合研究所顧問
2020年1月 日本郵政株式会社社長 就任
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
西日本新聞 2021/10/9 6:00
宮崎 拓朗、小川 勝也
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
【関連】「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。
内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。実際に支援者に渡った部数は不明。
複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。
また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。
全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。（宮崎拓朗）
「違法な企業献金の可能性」識者指摘
1988年に発覚したリクルート事件など企業から政治家への資金提供が相次いで問題化したことを受け、政治資金規正法は、企業に対し、政党と政治資金団体以外の政治団体への寄付行為を禁止している。後援会などに金銭や物品を供与すれば違法な企業献金となり、受領した側も含めて1年以下の禁錮などの罰則が科される。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「今回は後援会が負担すべき経費を日本郵便が支出しており、外形上は明らかな寄付行為だ。会社側が政治活動に使われると知りながら経費利用を認めていれば、関係者が政治資金規正法違反に問われる可能性もある。組織的に全国で行われているとみられ、大きな問題だ」と指摘する。
規制強化後も企業献金が問題になるケースは後を絶たない。2009年には神戸製鋼所（神戸市）が地方議員の後援会に総額約2700万円の寄付をしていたことが発覚し、当時の会長と社長が辞任した。
日本大大学院の岩井奉信講師（政治学）は「日本郵便は公的なサービスを担う企業であり、経費の使用を巡って局長会側とどのようなやりとりがあったのかなど経緯を調査して説明する責任がある」と話した。（小川勝也）
【独自】郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘 複数の局長が証言
西日本新聞 2022/1/9 6:00
宮崎 拓朗
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/858855/
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。
日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。
東日本地方の局長は取材に、所属する局長会地方組織の役員から、貯金の顧客情報を政治活動に利用するよう指示されたと証言した。指示に従い、ゆうちょ銀行の口座を年金の受け取りに使っている顧客らを選んで営業名目で訪問。親しくなった後、後援会に入会するよう頼み、受け入れられたことがあるという。
近畿地方局長会では、局のロビーを訪れた顧客に政治活動への支援を求める行為を「ロビー活動」と呼んで推奨している。各局長は、こうした活動で確保した支援者をリスト化し、投票してくれそうな度合いに応じてA～Cのランクを付けて報告しているという。
西日本新聞が入手した2020年の内部資料には「支援者として登録されていない世帯を事業PRのため訪問して信頼を得る」（東北地方局長会）、「日常業務を活用した支援者となり得る見込み客の獲得」（中国地方局長会）などの指示が記されている。
ある局長は、常時約100人の支援者確保を求められていると説明する。足りない分は物販事業の顧客情報から氏名や住所を勝手に後援会加入申込書に書き写し、筆跡でばれないように、利き手ではない左手で記入することもあるという。
明確な指示を受けていない局長たちも「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある。業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる。
顧客情報を流用した結果、後援会リストには、本人が関知していない「幽霊会員」が掲載されることになる。選挙前に投票を依頼する「電話作戦」の際、「何でうちの電話番号を知っているんだ」と抗議を受けることもあるという。
親会社である日本郵政の増田寛也社長は昨年12月の記者会見で、顧客情報の流用について「顧客に迷惑を掛けている可能性が高く、いろんなケースを調べないといけない」と述べた。
社内調査で不正を認めた局長は「実態を知ってほしいと考え、処分を覚悟で回答した。現場の局長に責任を押し付けるのではなく、指示やノルマについても詳しく調査すべきだ」と訴える。
（宮崎拓朗）
「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ”
2021/10/9 6:00 (2021/10/23 11:04 更新)
西日本新聞 宮崎 拓朗
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813270/
不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。
「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」
東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。
後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。
他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。
さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。
「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。
九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。
全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。
熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。
（宮崎拓朗）
不正、疑惑噴出の郵便局長会で幹部がマスコミ批判「不当な悪役扱い」〈dot.〉
1/16(日) 9:00配信
AERA dot.
郵便局長会問題で揺れる日本郵政
顧客情報の政治流用といった問題が続々と発覚している全国郵便局長会。不祥事が相次ぐさなか、同会の幹部が組織内でマスコミ批判を展開していた。自分たちが不当に悪役にされていると怒り心頭のようだ。
九州地方の郵便局長から昨年暮れ、「あなたの著書が取り上げられているよ」と教えられた。示されたのは、九州地方郵便局長会の会員誌「九特」に載った記事だった。
そこには昨年8月16日に熊本市で開かれた会合で、九州地方郵便局長会会長で全国郵便局長会理事も兼ねる宮下民也氏があいさつで述べた一文が紹介されている。
「朝日新聞の記者が書いた本も、これまでで一番多く売り上げたという噂が入ってきましたが、結局購入しているのは関係者である社員等ではなかったのかなと思います」
たしかにこれは、拙著『郵政腐敗 日本型組織の失敗学』（光文社新書）を指しているとみられる。噂が立つこと自体はありがたいが、決して評価しているわけではないようだ。前後で痛烈なマスコミ批判が展開されていた。
「どれだけ我々が社会貢献しているかにはまったく触れずに、郵便局長会を悪役に仕立てるような切り口。何をか言わんやです」
宮下氏がそう訴えながら名前を挙げたのは、週刊ダイヤモンドと朝日新聞だった。ダイヤモンドに対しては「郵政消滅」と題した昨夏の特集記事が「誹謗中傷」だと断じ、局長らが移転局舎の不動産を多く取得していると報じた朝日新聞記事も「批判的」だとしている。宮下氏は「このような外圧に踊らされないように」と会員らに求めていた。
さらに媒体名こそ挙げなかったものの、「世襲制が悪いとの悪意に満ちた記事が掲載され、会社としても子弟の任用について対応が求められている状況です」と不満をぶちまけた。日本郵便が記者会見で否定してきた「郵便局長の世襲制」はやっぱり存在していたのか、と思わせる発言ではないか。
郵政事業の創業から150年を迎えた昨年は、郵便局長による不祥事が噴出した1年だった。架空の貯金をうたった巨額の詐欺事件、郵便局内での億単位の現金横領、顧客情報の横流しの見返りにお金を受け取る収賄、数百万円単位に上る会社経費の不正請求、郵便局トイレでの盗撮未遂、トラブルとなった知人の自動車の損壊……などなど、犯罪や不正のオンパレードだった。
なかでも長崎市の長崎住吉郵便局の元局長の男は、局長になった1990年代から20年以上にもわたり、顧客や知人らから10億円超をだまし取っていた。この局長が親と子と3代にわたる「世襲局長」であり、3世代で同じ郵便局の局長ポストを独占し続けていたことが、犯行の発覚を遅らせた一因だとみられる。
このため日本郵便は、家族間で局長ポストを引き継ぐことはなくし、別の局長を間に挟むことにした。さらに親会社・日本郵政の増田寛也社長は、転勤なしが原則となっている旧特定郵便局長の転勤を増やす考えも示している。
だが、宮下氏は増田氏の発言に対し、「局長の転勤が会社にとって無益だと会社もわかっているので、むちゃな転勤にはつながらないと思います」と牽制している。
一方、朝日新聞が郵便局舎について報じたのは、過去3年に移転した郵便局の少なくとも3割の不動産物件が、現役の局長によって取得されているという調査結果だ。民営化後は、従業員が拠点となる物件を新たに取得して賃料収入を得られるのは「本当にやむを得ない場合」に限っているにもかかわらず、不自然さが際立っている。
宮下氏は局舎物件の取得について「社外取締役の影響力がどう出るのか心配しており、状況をよく見極めながらの対応を迫られることになる」としている。この問題は日本郵便による自主調査が今も続いている（参照）。
あいさつの終盤で、宮下氏はこう語っていた。
「少子高齢化で疲弊している地方にとっては、民間金融機関や商店が軒並み閉鎖に追い込まれていく中にあって、郵便局は最後の砦であります。人がいる限り絶やしてはいけないのです。政治課題は、すなわち、地域の発展でもあると思います」
「郵便局の信頼はまだまだ捨てたものではありません。この信頼力が来年の選挙に数となって現れる。前回の数を一票でも超える結果となるべく取組をお願いいたします。いろんな外圧がありますが、知恵を出して頑張って参りましょう」
宮下氏がマスコミで取り上げてほしかった局長会の「社会貢献」とは、このような「最後の砦」であり続けることだろうか。だが、信頼が現れるという「得票」を増やすための政治活動を巡り、不正疑惑がその後に続々と発覚していることはご承知のとおりだ。
会社経費で買ったカレンダーを政治流用した疑惑は、日本郵便の不十分な調査によって宙に浮いたままだ。現場の局長からは顧客情報を局長会の政治活動に流用したとの申告が噴出。流用された個人情報にはゆうちょ銀行やかんぽ生命の情報も含まれ、モラル低下は深刻な事態がうかがえる。
宮下氏に話を聞こうと、九州地方郵便局長会に取材を申し込んだが、担当者は「（発言内容は）会員向けの話であり、対外的にはコメントを控えます」と回答した。
全国郵便局長会の末武晃会長は今年の年頭あいさつで、1．9万人の会員に向けてこう発信した。
「昨年の反省を踏まえ、『郵政事業及び地域社会のさらなる発展』に向け、会員が一丸となって前を向いて進める年にしたい」
今夏の参院選に向けて「前回以上」の得票ノルマを強いられてきた現場の局長にとっては、顧客情報やカレンダーの不正流用を誘発させた根本原因の究明と、局長会幹部らが何を反省してどんな責任を感じているかの説明が欠かせないのではないか。
「反省」すべき中身をあいまいにしたままでは、前を向いて進むことなどできない。
（朝日新聞経済部 藤田知也）
日本郵政を襲う無間地獄、元凶は「経営陣の無能」と郵政ファミリーが牛耳る「既得権益」
ダイヤモンド編集部
特集 郵政消滅 2021.7.12 4:40
https://diamond.jp/articles/-/276327
創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。特集『郵政消滅』では、7月12日(月）から19日（月）までの全15回連載で、日本郵政の在り方、存在意義について徹底検証する。
特集『郵政消滅』
＃１〜＃１５
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全国郵便局長会 役員紹介
http://www.postmasters.jp/index.php?a=about
役職 地方会氏名 局名
会長 中国 末武 晃 山口・萩越ケ浜
副会長 北海道佐々木 靖北海道・手稲駅前
東海 遠藤 一朗岐阜・牛道
信越 西條 英夫新潟・稲田
専務理事 森山 真
理事 東北 髙島 貞邦福島・大玉
関東三神 一朗山梨・昭和
東京福嶋 浩之東京・八王子並木町
北陸石田 尚史石川・大谷
近畿土田 茂樹滋賀・浜大津
中国向井 則之広島・広島戸坂新町
四国宮川 大介高知・土佐山田神母ノ木
九州宮下 民也熊本・熊本西原
沖縄伊志嶺 豊和沖縄・宮平
監事 東京須田 孝之東京・新大久保駅前
東海櫻田 正徳岐阜・荘川
沖縄与那覇 寛信沖縄・平良久貝
郵政民営化法案のどこが問題なのか 町田徹氏（経済ジャーナリスト）（2010年04月24日）
日本郵政hp
これまでの民営化の流れ
2005年10月の郵政民営化法の公布から、2007年10月1日にスタートした郵政民営化までの各社の動きについてご紹介します。https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/privatization/index03.html
