コロナ第五波では、
病院に入院できず多くの人が自宅療養中に亡くなるという医療崩壊が起き、
政府のコロナ対策の早急な見直しが必要だった。
憲法５３条では、
臨時国会は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
内閣は、その召集を決定しなければならない」のに、
野党が臨時国会召集を求めても政府は頑として国会を開かなかった。
「野党合同ヒアリング」は、
モリカケ、桜、検察庁法、学術会議、コロナ対策...その他の様々な問題について、
時間稼ぎのはぐらかし答弁で迷走する国会よりも、
ある意味、問題を深く抉り出し、白熱した”与党抜き”の国会のように機能していた。
「野党合同ヒアリング」の野党は、選挙で見るよりも「共闘」していたと思う。
「野党合同ヒアリング」で野党は党を超えて協力し問題を調査追及し、
また、その全てをネットで公開してくれるメディアのおかげで
政治の空白が辛うじて埋められ、国民は迷子にならずに済んだ面は大きい。
「野党合同ヒアリング」は必要です。
絶対にやめてはならない。
当然のことながら、
選挙でも協力して共に闘ってほしい。
共産党は頼りになる強力な仲間。
宮本徹
@miyamototooru
与党幹部から次々「建設的な国会での議論に期待する」という言葉がでていますが、権力の腐敗、私物化を繰り返してきた側が、「追及するな」といっているわけです。どの面下げていう。こうした議論に野党全体が乗っかれば、権力のいっそうの腐敗を許し、民主主義が危うくなります。
午前8:45 · 2021年12月1日
野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00 更新日：2021/11/04 14:24
「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」
政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。
立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。
安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。
ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。
こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。
一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。
そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
◇ ◇
たつみコータロー 前参議院議員
@kotarotatsumi
共闘、与党に凄く嫌がられてますね。（12.1毎日）
https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1465873108838281217?s=20
立憲新代表選出 与党、「共闘」継続警戒
見直し「表現だけ」
毎日新聞 2021/12/1 東京朝刊 有料記事 676文字
立憲民主党の新代表に泉健太政調会長が30日選出されたことを受け、与党内から共産党との選挙協力をけん制する声が上がった。衆院選は与党が勝利したが、来夏の参院選に向けて選挙協力への警戒感は根強い。
自民党の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「国会で活発な議論を交わせることを楽しみにしている」と泉新代表の選出に祝意を表す一方、今後の立憲と共産の関係については「代表選を見ていても分かりにくかった」と指摘。「ぜひ明確にしてほしい」とくぎを刺した。
10月の衆院選で立憲、共産両党は、立憲が政権を取った場合に共産が「限定的な閣外協力」をすることで合意し、選挙協力を行った。しかし、両党はいずれも公示前勢力から議席を減らし、泉氏は代表選で共産との関係を見直す可能性に言及した。公明党幹部は「これを機に関係を見直さないと立憲はなくなる」と指摘する。
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