自殺者まで出した商工ローンの「SFCG」の
大島健伸（民族名：丁 建伸）が、
タックスヘイブンを利用して資金隠しをしていたことが発覚した。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、この10月新たに入手した
「Pandora Papers」によって解ったのだという。
この「SFCG（旧商工ファンド）」が、
いかに中小企業を喰い物にし、虐め抜いていたか？
消費者問題をライフワークにしている大門実紀史議員の言葉が、
それを端的に表している。
〜旧商工ファンド、SFCGというのは、
例の、「目ん玉売れ！」「腎臓売れ！」
という大問題になったところですね。
いまだ営業していることそのものが、
私、許せないと思うんですけども。〜 大門実紀史2008/10/16
この秋の衆院選において、
有権者は維新の議席数を爆上げさせたが...
橋下徹は、商工ローンの「シティズ」の顧問弁護士だった。
https://open.mixi.jp/user/15507090/diary/1947962506
吉村洋文は、消費者金融の「武富士」によるフリージャーナリストに対するスラップ訴訟の武富士側の代理人弁護士だった。
https://lite-ra.com/2020/12/2020-1_3.html
大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝
橋下徹は商工ローンのひとつである「シティズ」の顧問弁護士だった。
2008/10/16 マルチ商法問題、「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）貸し渋り・貸しはがしについて
大門議員が質問 参院予算委員会
2008/11/11 参院財政金融委員会
商工ローン強引取り立て 大門議員が実態を告発
大門実紀史議員は、参院財政金融委員会で、
商工ローン会社「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が
融資返済の遅延も滞納もない中小企業に対してまで、
担保の追加、一括返済を迫る強引な貸しはがしをしている実態を告発し、
政府に厳正な監督指導を求めました。
旧商工ファンド大島健伸氏が
ラオスで “エグすぎる“ 復活を果たしていた！
元役員が暴露する隠し資産460億円の行方
FLASH 2021/11/19(金) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c682d7b8f21aaa4e5d19c43e3b8b27d854488622
2014年、都内にある大島氏の自宅で開かれたパーティ。大島氏は裁判中だったが余裕の表情を見せていた
「大島さんは、商工ファンドの元役員らに電話して『君のところに（マスコミから）電話がきたら、知らないと言ってくれ』とくぎを刺してきた。再び逮捕される可能性があると焦っている様子だ」
そう語るのは、2009年に経営破たんした、商工ローン大手「SFCG」（旧商工ファンド）の元役員だ。
「商工ファンド」とは、1978年に大島健伸氏（73）が創業した貸金業者だ。1990年代後半、資金が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長。1999年には東証1部上場を果たした。
だが、自殺者を出すほどの強引な取り立てや過剰な融資が社会問題となり、同年には大島氏が参議院に証人喚問される事態にまで発展した。
その後、社名をSFCGに変更するも、2009年に経営破たん。負債総額は5480億円にも及んだ。
「大島氏は破たん直前に、2670億円もの資産を親族会社などに無償や格安で譲渡したと破産管財人が公表し、2010年に、資産隠しなどの容疑で逮捕されました。しかし結局、資金の流れは解明できず、2016年に東京高裁は大島氏に対して全面無罪の判決を下しました」（経済誌記者）
だがそれから5年の時を経て、大島氏の “隠し資産” を解明する新たな糸口が発見された。今年10月に公表された「パンドラ文書」によって、破産管財人が関知していなかった大島氏の海外法人の存在が明らかになったのだ。
「『パンドラ文書』とは、租税回避地の法人や個人についてのリーク文書を集めたものです。『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）がこれを読み解き、世界中の政治家や著名人らの租税回避や隠し資産が明らかにされています。
日本では、朝日新聞と共同通信がICIJに参加しており、大島氏が実質的所有者である法人が、租税回避地のパナマなどに合計7社、設立されていたと報じています。パナマの法人は、バージン諸島にある大島氏の親族名義の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいたという記載もありました」（同前）
冒頭で、大島氏が元役員らに口止めを指示したのは、この記事が出たためだ。
パンドラ文書で明らかになった “不審な資産” はわずか6億円。前出の元役員は、「これは氷山の一角にすぎない」として、その実態を証言する。
「大島さんが動きだしたのは、SFCGが破産する直前でした。会社が立ち行かなくなることを察知した大島さんは、破産した際に回収されないよう隠し資産を作ろうとしていたんです。パナマのほか、英領バージン諸島やスイス、ケイマン諸島、バハマなどに7つのペーパーカンパニーを分散して設立しました。
大島さんはSFCGで得た資金の一部を跡がつかないように海外の投資家を経由するなどして、海外法人に流していました。さらに、『日本で商工ファンドという会社をやっている』とふれ込み、海外の投資家から現地法人に投資をさせるという稼ぎ方もしていました。7つの法人で総額460億円の “隠し資産” がありました」
さらに、大島氏はこの460億円を元手に、ラオスに法人を立ち上げ、現地で新たな「商工ローン」事業を始めているという。ラオス法人の元社員はこう明かす。
「自動車やバイクを担保にした事業資金の融資やリース業、さらにラオスでの企業買収、消費者金融もやっています。総額で年間240億円を動かしています。もちろん、元手は租税回避地で貯めた460億円。大島氏がペーパーカンパニーから借りる形にして、さらにそのお金を家族に貸します。そしてその資金をラオスの法人に投資させるんです。
競合する企業が少なく、『ラオスは国としての伸びしろがある』と豪語しています。大島氏は商工ファンドの元社員らをラオスに連れて行き、同じように働かせています。ラオス版『商工ファンド』なんですよ」
だがすでに、商工ファンドと同様、現地でも大島氏の手法は問題になっているという。
「強引な取り立て方法をラオス当局が問題視しているんです。これまでは賄賂を渡すことで許してもらっていましたが、限界です」（同前）
現在はラオスの首都に在住しているという大島氏。“隠し資産”の存在について、質問状を送ったものの、期限までに回答はなかった。
旧商工ファンドの融資を受けた人の相談に応じてきた、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」の及川智志弁護士は、驚きをもってこう話す。
「大島氏がラオスに法人を持っていることは、知りませんでした。大島氏が裁判中にラオスに行く許可申請を出していたので、何かやるつもりなのかと思っていましたが、まさかそんなことになっているとは……。
資産が460億円もあるならば、新たに見つかった財産として回収し、債権者に配当すべきです。隠していたとしたら詐欺破産の可能性もあります。このまますまされる問題ではないでしょう」
前出の元役員はこう話す。
「結局、旧商工ファンドのようなやり方は長続きしないんですよ。大島さんも、そろそろ年貢の納め時です」
大島氏の “パンドラの箱” は、開いたばかりなのかもしれない。
破綻直前、回避地法人と融資契約
旧商工ファンド元社長の法人
共同通信 2021/10/5 02:00 (JST)
2009年2月に経営破綻した商工ローン大手、SFCG（旧商工ファンド）の創業者で元社長の大島健伸氏が、破綻直前の同年1月にタックスヘイブン（租税回避地）のパナマに法人を設立し、大島氏の親族が所有者とみられる別の回避地の法人から6億円を借りる融資契約を結んでいたことが4日、分かった。SFCGの破産手続きでは、大島氏の関連企業への多額の資産流出が指摘されていたが、このパナマの法人と巨額の融資契約は申告されておらず、破産管財人も把握していなかった。
共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」記録で分かった。
大島健伸（民族名：丁 建伸）が、
タックスヘイブンを利用して資金隠しをしていたことが発覚した。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、この10月新たに入手した
「Pandora Papers」によって解ったのだという。
この「SFCG（旧商工ファンド）」が、
いかに中小企業を喰い物にし、虐め抜いていたか？
消費者問題をライフワークにしている大門実紀史議員の言葉が、
それを端的に表している。
〜旧商工ファンド、SFCGというのは、
例の、「目ん玉売れ！」「腎臓売れ！」
という大問題になったところですね。
いまだ営業していることそのものが、
私、許せないと思うんですけども。〜 大門実紀史2008/10/16
この秋の衆院選において、
有権者は維新の議席数を爆上げさせたが...
橋下徹は、商工ローンの「シティズ」の顧問弁護士だった。
https://open.mixi.jp/user/15507090/diary/1947962506
吉村洋文は、消費者金融の「武富士」によるフリージャーナリストに対するスラップ訴訟の武富士側の代理人弁護士だった。
https://lite-ra.com/2020/12/2020-1_3.html
大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝
橋下徹は商工ローンのひとつである「シティズ」の顧問弁護士だった。
2008/10/16 マルチ商法問題、「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）貸し渋り・貸しはがしについて
大門議員が質問 参院予算委員会
2008/11/11 参院財政金融委員会
商工ローン強引取り立て 大門議員が実態を告発
大門実紀史議員は、参院財政金融委員会で、
商工ローン会社「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が
融資返済の遅延も滞納もない中小企業に対してまで、
担保の追加、一括返済を迫る強引な貸しはがしをしている実態を告発し、
政府に厳正な監督指導を求めました。
旧商工ファンド大島健伸氏が
ラオスで “エグすぎる“ 復活を果たしていた！
元役員が暴露する隠し資産460億円の行方
FLASH 2021/11/19(金) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c682d7b8f21aaa4e5d19c43e3b8b27d854488622
2014年、都内にある大島氏の自宅で開かれたパーティ。大島氏は裁判中だったが余裕の表情を見せていた
「大島さんは、商工ファンドの元役員らに電話して『君のところに（マスコミから）電話がきたら、知らないと言ってくれ』とくぎを刺してきた。再び逮捕される可能性があると焦っている様子だ」
そう語るのは、2009年に経営破たんした、商工ローン大手「SFCG」（旧商工ファンド）の元役員だ。
「商工ファンド」とは、1978年に大島健伸氏（73）が創業した貸金業者だ。1990年代後半、資金が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長。1999年には東証1部上場を果たした。
だが、自殺者を出すほどの強引な取り立てや過剰な融資が社会問題となり、同年には大島氏が参議院に証人喚問される事態にまで発展した。
その後、社名をSFCGに変更するも、2009年に経営破たん。負債総額は5480億円にも及んだ。
「大島氏は破たん直前に、2670億円もの資産を親族会社などに無償や格安で譲渡したと破産管財人が公表し、2010年に、資産隠しなどの容疑で逮捕されました。しかし結局、資金の流れは解明できず、2016年に東京高裁は大島氏に対して全面無罪の判決を下しました」（経済誌記者）
だがそれから5年の時を経て、大島氏の “隠し資産” を解明する新たな糸口が発見された。今年10月に公表された「パンドラ文書」によって、破産管財人が関知していなかった大島氏の海外法人の存在が明らかになったのだ。
「『パンドラ文書』とは、租税回避地の法人や個人についてのリーク文書を集めたものです。『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）がこれを読み解き、世界中の政治家や著名人らの租税回避や隠し資産が明らかにされています。
日本では、朝日新聞と共同通信がICIJに参加しており、大島氏が実質的所有者である法人が、租税回避地のパナマなどに合計7社、設立されていたと報じています。パナマの法人は、バージン諸島にある大島氏の親族名義の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいたという記載もありました」（同前）
冒頭で、大島氏が元役員らに口止めを指示したのは、この記事が出たためだ。
パンドラ文書で明らかになった “不審な資産” はわずか6億円。前出の元役員は、「これは氷山の一角にすぎない」として、その実態を証言する。
「大島さんが動きだしたのは、SFCGが破産する直前でした。会社が立ち行かなくなることを察知した大島さんは、破産した際に回収されないよう隠し資産を作ろうとしていたんです。パナマのほか、英領バージン諸島やスイス、ケイマン諸島、バハマなどに7つのペーパーカンパニーを分散して設立しました。
大島さんはSFCGで得た資金の一部を跡がつかないように海外の投資家を経由するなどして、海外法人に流していました。さらに、『日本で商工ファンドという会社をやっている』とふれ込み、海外の投資家から現地法人に投資をさせるという稼ぎ方もしていました。7つの法人で総額460億円の “隠し資産” がありました」
さらに、大島氏はこの460億円を元手に、ラオスに法人を立ち上げ、現地で新たな「商工ローン」事業を始めているという。ラオス法人の元社員はこう明かす。
「自動車やバイクを担保にした事業資金の融資やリース業、さらにラオスでの企業買収、消費者金融もやっています。総額で年間240億円を動かしています。もちろん、元手は租税回避地で貯めた460億円。大島氏がペーパーカンパニーから借りる形にして、さらにそのお金を家族に貸します。そしてその資金をラオスの法人に投資させるんです。
競合する企業が少なく、『ラオスは国としての伸びしろがある』と豪語しています。大島氏は商工ファンドの元社員らをラオスに連れて行き、同じように働かせています。ラオス版『商工ファンド』なんですよ」
だがすでに、商工ファンドと同様、現地でも大島氏の手法は問題になっているという。
「強引な取り立て方法をラオス当局が問題視しているんです。これまでは賄賂を渡すことで許してもらっていましたが、限界です」（同前）
現在はラオスの首都に在住しているという大島氏。“隠し資産”の存在について、質問状を送ったものの、期限までに回答はなかった。
旧商工ファンドの融資を受けた人の相談に応じてきた、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」の及川智志弁護士は、驚きをもってこう話す。
「大島氏がラオスに法人を持っていることは、知りませんでした。大島氏が裁判中にラオスに行く許可申請を出していたので、何かやるつもりなのかと思っていましたが、まさかそんなことになっているとは……。
資産が460億円もあるならば、新たに見つかった財産として回収し、債権者に配当すべきです。隠していたとしたら詐欺破産の可能性もあります。このまますまされる問題ではないでしょう」
前出の元役員はこう話す。
「結局、旧商工ファンドのようなやり方は長続きしないんですよ。大島さんも、そろそろ年貢の納め時です」
大島氏の “パンドラの箱” は、開いたばかりなのかもしれない。
破綻直前、回避地法人と融資契約
旧商工ファンド元社長の法人
共同通信 2021/10/5 02:00 (JST)
2009年2月に経営破綻した商工ローン大手、SFCG（旧商工ファンド）の創業者で元社長の大島健伸氏が、破綻直前の同年1月にタックスヘイブン（租税回避地）のパナマに法人を設立し、大島氏の親族が所有者とみられる別の回避地の法人から6億円を借りる融資契約を結んでいたことが4日、分かった。SFCGの破産手続きでは、大島氏の関連企業への多額の資産流出が指摘されていたが、このパナマの法人と巨額の融資契約は申告されておらず、破産管財人も把握していなかった。
共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」記録で分かった。