1999年、乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」と呼ばれた人物が、
令和の政商・政財界のフィクサーになった。
邪な欲望を嗅ぎ分けられて、その人脈の鎖に繋がれる。
●ざわつく女性政治学者の周辺｜訴えられた夫の会社
HUNTER 2021/8/5 社会 三浦瑠璃, 刑事告訴, 太陽光発電, 政治学者
https://news-hunter.org/?p=8149
「警視庁が、ガサを入れたんじゃないのか」――先週28日、ある会社を巡っての情報が永田町に流れた。
捜査当局のターゲットとして噂されているのは、東京都千代田区に本社がある太陽光発電大手のＴ社を中核とする再生可能エネルギー関連会社だ。
なぜ、永田町がＴ社のことを気にしているのか――。ある自民党の国会議員が耳打ちしてくれた。
「Ｔ社の社長の奥さんは、全国的に有名な三浦瑠璃さん。よくテレビにも出演している政治学者だよね。菅首相や二階幹事長とも、太いパイプを持っている。そのご主人の会社が捜査の対象というのなら、気になるでしょう」
確かに、才色兼備の政治学者として知られる三浦瑠璃氏の名前を知らぬ永田町関係者は少ない。もし、その夫の会社が事件に絡んだとなれば、メディアを舞台にしてきた瑠璃氏の活動にも何かと影響が出る。興味本位とはいえ、捜査の行方に注目が集まるのは当然だろう。
■太陽光発電事業巡りトラブルか
法人登記簿によれば、問題のＴ社の会社設立は2014年。同社のホームページなどによれば、太陽光発電システムのファンドなどを手掛けていることがわかる。社長は、2020年にあるメディアの取材を受けて、国の固定価格買取制度で認定されながら稼働していない太陽光発電の「未稼働の案件」に投資し、ビジネス展開すると語っている
T社が関わったとされる案件の一つに、福岡県内で稼働している太陽光発電システムがある。太陽光や風力の発電事業でよくある手法だが、土地の所有権は東京に本社を置く合同会社だ。不動産登記簿を閲覧すると、2014年10月に大手銀行から70億円の融資を受け、所有不動産に抵当権が設定されていた。
融資元の銀行は、合同会社への融資について＜メガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスの組成について＞というタイトルで、プレスリリースを出しており、重要な案件だったことがうかがえる。
T社のホームページを確認してみたところ、福岡県の案件だけでなく、全国で同じようなスキームの事業を展開していることが分かる。（＊下の画面は、T社のホームページより）
しかし、その一方でトラブルの話も少なくない。「約束していた配当がない」、「本当にメガソーラーが稼働しているのか」――。今年になって、T社に勧められて投資した関係者がトラブルになったことで警視庁に刑事告訴しており、それが冒頭の「ガサ入れ」につながったとの見方もある。
Ｔ社の法人登記名は、英語表記だった。それが、なぜか同じ住所にカタカナ表記の別法人を7月になって設立するという奇妙な動きを見せている。
■大樹総研矢島氏との関係
Ｔ社には、ハンターが追っている福岡県の自治体関係者とのつながりがあることも分かってきた。
前術した福岡県内の太陽光発電システムの不動産登記簿に、興味深い金融業者の社名が出てくる。代表者はＹ氏という人物だ。地元の関係者によれば、Ｙ氏は「闇金」の元締めとして名をとどろかせており、2010年には福岡県警が、生活保護受給者の預金通帳やキャッシュカードを担保にしてカネを貸していたＹ氏自身とその一家を、貸金業法違反で逮捕していた。地元の関係者はこう話す。
「東京の合同会社が太陽光発電システムを建設した土地をＹ氏側から買ったと聞いて本当に驚いた。Ｙ氏らは、生活保護の支給日になると役場に出動し、生活保護費をもらった人から、貸金回収を堂々とやっていた。それがバレて、福岡県警に一族みんなが逮捕された。あんなヤバイ人物から、東京の会社がよく買ったものだと評判になった。おまけに、その不動産と太陽光発電システム工事の業者を仲介したのが、隣町の実力者町長ではないかともっぱらの噂です。あの町長なら、ブラックなＹ氏一族とも話がつけられますからね」
Ｔ社との関係が囁かれるもう一人の人物の存在も浮上している。本サイトで何度も取り上げてきた大樹総研の矢島義也氏だ。Ｔ社の関係者が打ち明ける。
「実は、Ｔ社は矢島氏と関係があります。太陽光発電システムのファンド事業も、矢島氏から勧められたという話があるほど。今月2日までＴ社のホームページには、チームメンバーとして一人の女性の名前がありましたが（現在は削除）、この人物が矢島氏が率いる大樹総研の関係する企業にいたという話もあります」
警察当局の狙いはどこにあるのか、今後の動きが注目される。
※ ＴＯＫＹＯカオスエリアコレクション（ＴＣＣ２）さん調べ
https://tcc2.seesaa.net/article/481366427.html
2021年05月06日
TRIBAY CAPITAL株式会社（代表者：三浦清志）
https://mobile.twitter.com/search?q=TRAIBAY%20CAPITAL&src=typed_query
https://mobile.twitter.com/search?q=%20トライベイキャピタル&src=typed_query
●東京地検特捜部が狙う贈収賄事件の主役は・・・
HUNTER 2021/7/7 社会 元次官, 大樹総研, 太陽光発電, 経済産業省, 贈収賄
東京地検特捜部長として、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告や衆院議員・秋元司被告などの「大物」を次々と逮捕してエースと呼ばれた津地検の森本宏検事正が、近く東京地検次席検事に着任する。
特捜部長時代「政官財、どこも１つは事件をやりたい」と述べ、ゴーン被告や秋元被告の事件を立件した森本氏。言葉通り、東京地検復帰早々に狙いを定めたのは“官僚”ということのようだ。
ターゲットはもちろん贈収賄。経済産業省の事務次官を退任したばかりの大物が収賄側で、贈賄側とみられているのが何かと話題のフィクサーだという。
■疑惑の発端は四国・丸亀の太陽光発電計画
事件の舞台は、香川県丸亀市の山間部に位置する「まんのう・丸亀太陽光発電所」という太陽光発電所である。
同発電所は、政権中枢に太いパイプを持つ矢島義也（本名：義成）会長率いる「大樹総研」と関係が深い再生可能エネルギー開発会社「JCサービス」を通じて2017年から計画され、土地所得や経産省へのFIT（固定買取価格制度）の認定、開発申請などが行われていた。
JCサービスが注目されるようになったきっかけは、2017年10月に行われた総選挙の際、細野豪志衆院議員に渡ったとされる5,000万円の裏金疑惑。裏金を提供したとされる「JC証券」の親会社がJCサービスだった。この頃、細野氏への資金提供を斡旋したとみられていた大樹総研を含め、関係先が東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。
そのJCサービスが絡んだ丸亀市の開発計画について、いきさつに詳しい関係者はこう話す。
「矢島氏がアドバルーンを上げて、数百億円ともいわれるカネが集められた。しかし、細野氏への裏金疑惑などが発覚し、地元に開発計画などを説明もしていなかったことから頓挫しかけた」
一方、経産省はその前後、福島第一原発事故を経て太陽光発電が注目された2011年に1kWh/時で42円という高値で設定したFITの買い取り価格を見直す方針を打ち出す。認定を受けても太陽光発電システムの建設にとりかからず、権利を売買するという行為が横行したため、見直しに着手していたのだ。
矢島氏らの計画は、そのタイミングに引っかかる。計画を前倒しし、2019年8月に申請をしたという。前出の関係者は、次のように解説する。
「最初はため池の上に太陽光パネルを設置する計画だった。しかし、地元住民への説明もなく、反対運動が起きる。そこで、地元のリゾート開発会社の土地に計画を変更したのだが、最初の申請と場所も発電量もまったく違うものになった。経産省に申請をする際は、農地転用の有無、自家発電設備はどうするのか、売電する電気事業者への電気供給量はどう計測するのかといった書類が必要です。膨大な量になります。FITの買い取り価格が変更になる直前に、申請内容を変更するのはまず無理です。そこで、矢島氏のこれまでの人脈が動いたのです」
ハンターでは、これまで大樹総研と矢島氏の政界と官僚への接待攻勢など、さまざまな疑惑を報じてきた。まさに「動いた」のはそこ。東京地検特捜部は、大樹側とつながっていた元次官が、何らかの便宜を図ったのではないのかと狙いをつけているのだ。
■カウントダウン
昨年、新型コロナウイルスの治療薬開発で注目されたのがジャスダック上場のベンチャー企業「テラ」（本社・東京都新宿区）。新型コロナウイルスの感染拡大まで200円に満たなかった同社の株価が、3～４か月で10倍以上の2,000円を超えるまでに急騰した。だが、インサイダー取引による株価のつり上げを疑われ、証券取引等監視委員会と警視庁が捜査に乗り出した。大樹と元次官の接点について、別のある関係者が語る。
「テラの株価操縦疑惑でマークされているのが、テラと業務提携をしていたセネジェニックス・ジャパン（本社・東京都中央区）を実質的に支配しているT氏。JCサービスの株式を多数保有しているT氏は、以前から矢島会長と近い関係でした。大樹総研がコンサルの一環として、テラの新薬開発話絡みでT氏を厚生労働大臣だった加藤勝信・現官房長官に引き合わせという話もあります。T氏が、元次官の贈収賄疑惑についても当局に語っているとの情報も聞こえてきています」
東京地検特捜部は、JCサービスが細野氏に5,000万円を融資した件を調べる過程で、再生可能エネルギー事業の疑惑を見つけたという。5,000万円の件で関係先に家宅捜索に入ったが、立件には届いていない。その時の特捜部長が森本検事正だ。
菅義偉首相や二階俊博幹事長と大樹総研との密接な関係については、昨日の配信記事『令和のフィクサーが率いる「大樹総研」と権力者たちの蜜月』でも明らか。矢島会長の結婚式には、両氏がそろって出席したことも知られるところだ。大樹周辺への事情聴取については「カウントダウンが始まった」とも言われており、東京地検担当の記者らが周辺を探っている。また、矢島会長のボディガードと揶揄される旧民主党の松野頼久元官房副長官に接触を試みるマスコミ関係者も少なくない。
「元次官は、二階幹事長と親しいことでも知られる。大樹側はそのルートから元次官に接触したと聞いている。森本検事正は特捜部長時代、森友学園、桜を見る会、河井夫妻の公職選挙法違反などで疑惑が噴出した安倍政権や自民党の中枢には切り込めなかった。次席検事となって、今度こそはと意気込むのも当然だ。今回の件は、菅首相、二階幹事長に切り込むには最高のネタだ」（特捜部OBの弁護士）
● 【スクープ】厚労省幹部にファイザー絡みの接待
｜菅首相と近い「大樹総研」が
HUNTER 2021/4/19
2021/4/19政治・行政ファイザー, 二階俊博, 厚生労働省, 大樹総研, 接待, 新型コロナウイルス, 菅義偉
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菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長との関係で知られる民間のコンサルタント会社が、新型コロナウイルスのワクチン供給で注目を集める製薬会社「ファイザー」の求めに応じて、監督官庁である厚生労働省の幹部に、接待を行っていたことが分かった。
複数の関係者の証言によれば、接待の実務を担っていたのは、近年政財界のフィクサーとして知られるようになった矢島義也（本名：義成）会長が率いるコンサル会社「大樹総研」。同社は2016年から18年頃にかけて、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を、都内の料理店などで接待していたという。
大樹総研とファイザーは、コンサル契約を締結。契約金は、少なくとも1億をくだらない額だったとされ、接待の結果、医薬品に関する厚生労働行政に何らかの影響を与えた可能性が否定できない。
新型コロナのワクチン供給を巡って、交渉相手となった日本政府に、「首相を出せ」と主張したことが報じられているのがファイザー。数年前までは、コンサルを使ってまで政府に食い込もうと画策していたことになる。
■菅・二階両氏と昵懇の「大樹総研」
接待を行っていたとされる大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作ろうということで立ち上げた組織だ。設立時のこうした経緯から、当初は旧民主党の政治家たちと関係が深かった。
設立当初は、鈴木のＳと矢島のＹで「Ｓ＆Ｙ総研」。日銀を辞めて政界に転じ、落選した経験のある池田健三郎氏（2000年に石川３区から民主党公認で出馬し落選。2003年には神奈川県大和市長選挙に出馬し落選）が2009年に入社したことで飛躍のきっかけをつかみ、熊谷弘元通産相、山口敏夫元労相など矢島氏の父親とつながりのあった政治家との縁で永田町や霞が関へと人脈を広げたという。
2010年頃には政治・経済がらみの発言や著述で活躍していた徳川宗家19代・徳川家広氏と接点が生まれ、同氏が大樹総研の役員に就任（その後退任）。社名を徳川宗家のことを表す「大樹」と変更したのはその頃だ。
矢島氏本人は高卒だが、スタッフには東大卒の財務省キャリア官僚出身者から元法務大臣、辣腕弁護士まで一流ブランドをそろえるようになる。ちなみに、かつて客員研究員として名を連ねていた若田部昌澄氏は、現在の日銀副総裁である。
こうした経緯を経て、大樹総研は保守政界の中枢にも食い込んだ。2016年５月に矢島氏が２度目の結婚をした際には、帝国ホテルで開かれた披露宴に菅氏と二階氏がそろって出席していたことが確認されている。
■存在感増すフィクサー
一部の関係者だけが知る存在だった大樹総研が注目されるようになったきっかけは、2017年10月に行われた総選挙の際、細野豪志衆議院議員に渡ったとされる5,000万円の裏金問題。裏金を提供したとされる「JC証券」の親会社「JCサービス」と、細野氏への資金提供を斡旋したとみられていた大樹総研が、東京地検特捜部の捜査対象となり関係先の家宅捜索が行われた。立件は見送られたが、細野氏はその後、矢島氏が親しいとされる二階俊博自民党幹事長が率いる「志帥会」に入会している。
菅首相は、地銀再編の仕掛人であるインターネット金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長とも昵懇の仲。両人を引き合わせたのは、誰あろう矢島氏だ。首相を支えるフィクサーとして存在感を増す矢島氏の大樹総研が、新型コロナのワクチン供給で注目を浴びるファイザーの依頼で厚生労働省にまで手をのばしていたとなれば、政権が受ける打撃は計り知れないものとなる。
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●HUNTER 徹底追求 大樹総研
https://news-hunter.org/?tag=大樹総研
●東京地検特捜部が狙う贈収賄事件の主役は・・・ 2021/7/7
https://news-hunter.org/?p=7690
●令和のフィクサーが率いる「大樹総研」と権力者たちの蜜月 2021/7/6
https://news-hunter.org/?p=7656
● 「令和の政商」が配る「東京大学 最高顧問」の名刺 2021/6/14
https://news-hunter.org/?p=7252
● 自民党とヤクザの接点（上）｜菅政権のフィクサーはマル暴企業の顧問 2020/11/10
https://news-hunter.org/?p=3893
●川内博史 ワクチン
厚労省幹部がファイザーの接待を受けていた 口利き「大樹総研」
衆議院 2021年04月21日 厚生労働委員会 #04 川内博史（立憲民主党・無所属）
《25：39〜) ワクチンについて
●議事録：衆議院 第204回国会 厚生労働委員会 第14号
（令和3年4月21日（水曜日））
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009720420210421014.htm
(一部抜粋)
○川内委員 次に、ワクチンのことに進みたいというふうに思いますが、河野大臣が、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量で自治体からの需要を満たせるのではないかと考えているという趣旨の御発言をされていらっしゃいます。
ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量とは、何回分あるいは何人分のことを指しているのかということを教えていただけますか。
○正林政府参考人 お答えします。
医療従事者向けのワクチンについては、五月十日の週に二回接種分として千箱を配送することをもって、累計で四百八十万人を超える数量の配送が完了する見込みであります。
高齢者への優先接種については、四月の十二日から始まり、先週、今週は各都道府県に十箱、東京都と大阪それから神奈川県は二十箱になりますが、そのワクチンを届け、来週には全ての市区町村に一箱、計千七百四十一箱ずつ配送することにしています。
その後、四月の二十六日から五月の九日の二週間で四千箱、五月の十日からの二週間で一万六千箱のワクチンを、六月末までには高齢者全員分のワクチンを配送する準備ができ、自治体の需要に応じてお届けすることにしております。
○川内委員 正林さん、私が聞いたのは、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量、ゴールデンウィーク明けのワクチンの量。国で管理して、ワクチンシステムで自治体からこれだけ下さいという要請があるわけですよね、その要請に応えられるワクチンの量、その時点における量を聞いているんですけれども。ゴールデンウィーク明け。ゴールデンウィーク明けというのは、五月六日がゴールデンウィーク明けですよね。五月六日の国の在庫量を教えてねという質問をしたんですけれども。
○正林政府参考人 先ほどお答えしたつもりではありましたが、四月の二十六から五月の九日の二週間で四千箱、五月の十日から二週間で一万六千箱ということです。
○川内委員 四月二十六、二十七、二十八は、こうずっと出ていくわけですね。二十九が休みで、三十また出ていく。一日、二日は休みで、一日、二日、三、四、五が休みで、六日になるわけですけれどもね。
じゃ、四月二十六日から五月九日に供給されるであろう四千箱、この四千箱のうち五月六日に国として管理しているのは何箱ですか。何箱になる予定ですか。
○正林政府参考人 済みません、二週間単位で我々考えていますので、何日という単位ではちょっとお答えすることができません。
○川内委員 やはり、自治体の不満というのは、一体何がどうなっているのかということがよく分からぬというところにあるんだと思うんですよね。
今般、日米首脳会談で、総理が、九月末にはめどが立ったということで約束できたんだと。しかし、実際には合意書はありませんということなんですけれども。
総理にワクチンレクをしたのはどなたか、いつしたのか。また、そのときに、いや、供給のめどが立っていますから、九月末には、九月にはというようなレクをしたのかということを教えてください。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、様々な機会に総理には状況の御報告をしているところでございまして、その一つ一つについて、いつ、どういった内容であったかというお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今回の電話会談をしていただくことによりまして、九月までに我が国の全ての対象者に供給されるめどが立ったものというふうに考えております。
○川内委員 さすが総理にお近い大坪審議官の御答弁だなと。総理にどのようなレクをしたかは差し控えたいと。これは、総理にどのようなレクをしたかというのは国民にとっては一番大事な情報で、説明責任があるんですよ、政府には。それを、差し控えたいと。下々の者に聞かせる必要はないと。さすがだなと。いや、恐れ入りました。
電話会談の前に担当者レベルでの交渉があったのか、その担当者レベルの交渉において、全国民に供給できるだけの量を九月までに確保していただきたいとする趣旨のＬＯＩ、意向の表明書を日本政府としてファイザーに提出をしていたのかというようなことについてはいかがですか。
○正林政府参考人 お答えします。
事務レベルの交渉はもちろんやっておりますが、内容については控えたいと思います。
○川内委員 今回のこの合意について、ＭＯＵを交わすんですか。
○正林政府参考人 これまでの経過からしたら、交わすことになると思います。
○川内委員 交わすことになると思いますと言ったの。もう一度。
○正林政府参考人 交わすことになると思います。
○川内委員 それでは、早期にそのＭＯＵを交わしていただいて、九月までの全国民への供給量の確保というものの、本当の文書上のめどが立ったということを私ども国民にもお示しをいただきたいというふうに思います。
この日米首脳会談の際の、首脳会談の際じゃないですね、電話会談の際に、ファイザーのＣＥＯとの電話会談の際に、日本側で同席をした方は誰か、先方は同席はどなただったのかということについて教えていただきたいと思います。
○田島政府参考人 お答えいたします。
四月の十七日に行われた菅総理とファイザー社ＣＥＯとの電話会談には、日本側から、坂井官房副長官、阿達総理補佐官、和泉総理補佐官、北村国家安全保障局長、冨田駐米大使、鈴木外務審議官、市川北米局長ほかが同席したと承知しております。
先方の同席者については、相手方の関係もあり、ＣＥＯ以外の方についてはお答えを差し控えたいと思います。
○川内委員 正林健康局長からＭＯＵを交わすことになると思うという御答弁があったわけですけれども、大坪審議官の方に、この電話会談の結果についてＭＯＵを交わすことになると思うよという御報告があったのはいつですか。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。
電話会談の様子につきましては外務省のホームページにおいて公表されているところと承知をしておりますが、その内容につきましては、会談の後に予防接種室の職員から私は報告を受けております。
○川内委員 期待した答弁が出なくて残念でしたけれども。
いずれにせよ、早期にＭＯＵを交わしていただいて、私どもを安心をさせていただきたいというふうに思いますが。
そこで、昨日、一部ネットのマスコミの報道で、ファイザー社の意を受けた、契約したコンサル会社から、厚生労働省の幹部、次官クラスあるいは局長が接待を受けていたという趣旨の報道が出ておりまして、かなり確度が高いというふうに書いてございました。
これは、老婆心ながら、一応これは出ている以上聞かなければならないわけでありまして、二〇一六年以降、そのコンサルタント会社あるいはファイザーの関連会社等を含めて、会食の届出というものが幹部クラスから出ているのか、次官クラス、局長さんから出ているのかということを教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人 お答えします。
御指摘の会食の届出については、確認されなかったです。
○川内委員 あわせて、そんなに対象の人数は多くないでしょうから、二〇一六年以降の次官クラスの方、あるいは局長経験者、あるいは局長さんに聞いていただいて、そういうコンサルタント会社から接待を受けた事実がありますかということを聞いて答えてくださいというふうに申し上げてありますけれども、お聞きいただけましたでしょうか。
○山田政府参考人 直接そういう形では聞いておりませんが、厚生労働省においては、平成二十八年、二〇一六年から、全職員に対して、利害関係者との飲食状況などの確認をする法令遵守に係る、厚労省独自のものですけれども、自主点検を年二回実施しております。そうした中で御指摘のような事案は把握されておらず、改めて調査することは考えておりません。
○川内委員 改めて調査することは考えておらないと強気の御答弁をされましたけれども、報道されたメディアはちっちゃなメディアですけれども、確度の高い報道をされるメディアとして業界では大変注目をされておるメディアですから、余り強気にならずに、調査ぐらいは、ちょっと聞いてみますということぐらいは言っておいた方が、続報が出たときにこっぱずかしいという話になりますから、いかがですか。
○山田政府参考人 お答えいたします。
先生の方から資料もいただきましたけれども、具体的な事実が書かれている報道でもない中で、改めて調査する考えはございません。
○川内委員 じゃ、また何か新たな事実が報道されたらお聞きすることになろうかと思いますが、今強気の発言をされたことは覚えておきたいというふうに思います。
●外務省 菅内閣総理大臣の米国訪問（令和3年4月15日～18日）
4/16 日米首脳会談
外務省 菅総理とブーラ・ファイザー社CEOとの電話会談
令和3年4月17日
現地時間4月17日午前8時30分（日本時間午後9時30分）から約10分間、ワシントンDC訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEO（Dr. Albert Bourla, Chairman and Chief Executive Officer of Pfizer）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、菅総理大臣からは、日本に対するワクチンの供給を含めた新型コロナ感染症対策におけるファイザー社の貢献に謝意を表明し、日本に対するワクチンの引き続きの安定的な供給とともに、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年9月までの確実な供給に向け、更なる追加供給を要請しました。
これに対し、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEOからは、新型コロナ感染症における日本政府のリーダーシップ、国際保健分野での日本の貢献に対する謝意が述べられ、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給及び追加供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナ感染症の克服に向けて、日本政府と緊密に連携していきたいとの発言がありました。