2016.11.08 内閣委
太郎くんが、鶴保・宇宙大臣に質問している
宇宙に関する新しい二法案って、
この↓長ったらしい名前、なんのこっちゃですよね？
①人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
②衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
＊Remote Sensingとは、対象を遠隔から測定する手段。
人工衛星や航空機などから地球表面付近を観測する技術。
太郎くんは、こう言ってます。
「宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって
行われるものとすると、このような文言が宇宙基本法の二条にあるのは
もう皆さん御存じのとおりだと思います。」
「宇宙の集団的自衛権は違憲ですよね？」
つまり、
宇宙開発事業＝「宇宙戦争」なのだと言うことです。
日本最大の外資系法律事務所、
ベーカー&マッケンジー法律事務所によると、
http://www.bakermckenzie.co.jp/material/dl/supportingyourbusiness/newsletter/japanoutbound/Newsletter_201604_ME_Africa_vol_21_J.pdf
アメリカ、ロシア、カナダ、日本が共同で運用している
宇宙ステーション(ISS)は、
2016年までとしていた運用予定期間を
少なくとも2024年まで継続する方針を発表しました。
因みにISSの運用終了までに要する費用は、
1540億USドルと見積もられています。
その後は、2022 年までに打上げ予定の有人宇宙ステー ション「天宮」の
中国のもののみになり、中国だけが、宇宙ステーション保有国になることから、
日本では、官民で取り組んだ「宇宙システム海外展開タスクフォース」が
2015 年 8 月に立ち上げられました。
このタスクフォースは、内閣府特命担当大臣(宇宙政策)主宰で
官民一体となって商業宇宙市場の開拓に取り組む組織です。
UAE からタスクフォースが受注したロケットは、
2020 年に種子島宇宙センターから打上げられる予定なのだそうです。
因みに、task forceとは、基本的には、軍事用語で、
軍隊において、特定の任務（タスク）のために
編成された部隊を指す言葉です。
つまり、この宇宙軍事作戦の責任者が、
鶴保庸介 ・内閣府特命担当大臣、
( 宇宙政策担当 兼 沖縄北方対策担当大臣)なんですね。
鶴保氏は、権力を持たせてはいけない種類の人間に
権力を与えるとどうなるかの見本のようなクズです。
「きたるべき選挙で勝利してもらわなければならない。
（選挙と）振興策はリンクしています」と言い放った男です。
つまり、
「自民党議員を選挙で落とすような地域には
予算(沖縄振興予算)を配分しない」という意味です。
露骨におカネで選挙を買おうなど、職権乱用もいいところ！
しかも税金ですよ。 辞任させるべき人物ですね。
↓ 
宇宙開発事業は、アメリカ、ヨーロッパ、中国では、
国家産業から民間ビジネスへとシフトしており、
日本でも、官民一体して、商業宇宙市場の開拓に取り組むこと に
主眼を置いているのだと書いています。
経団連サイドは、
こちら↓の「宇宙産業ビジョンの策定に向けた 提言」で
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/105_honbun.pdf
日本の宇宙産業の政府予算が、
欧米に比べて小さいことに不服を述べているようです。
もっと、税金使え！と言っているんですね。
↓
こう書いています。
「宇宙産業の第一の課題は、ベースとなる政府の予算規模が欧米に比べ小さく、 事業継続に必要な人材・投下資本の負担が重いことである。宇宙機器産業の売上 げの大宗を占める政府の関連予算は、この数年は 3,000 億円前後 5に止まってい る。現在の限られた予算の下で、技術開発リスクが高い宇宙事業を進めているた め、多くの宇宙機器関連企業は厳しい経営状況に直面している。
現宇宙基本計画では、宇宙機器産業の事業規模を 10 年間で官民合計で 5 兆円 を目指すとされており、産業界がかねてから主張してきた規模が政府の計画に 明記されたことは高く評価している。しかし残念ながら、現在の事業規模は、明記された水準の単年度平均(官民合わせて 5,000 億円)に遠く及ばない。」
立命館大学・藤岡惇教授
「今、アメリカの戦争の半分は、事実上、宇宙戦争。
アメリカは、すでに10年前からドローンを使う戦争をやっているが、
それは全部、宇宙衛星を利用する。ドローンで攻撃される側は、
『宇宙衛星をマヒさせればいい』と考える。
だから、衛星が狙われる時代になり、
日本はアメリカの宇宙衛星を守るように要求されている」
「2014年、京丹後市の経ヶ岬にXバンドレーダー基地ができた。
あれは宇宙基本法（2008年）によるものだが、
このままでは宇宙を本格的な戦場にしてしまう。」
「宇宙基本法や、第3次宇宙基本計画の策定（2015年1月）も、
ほとんど問題にされていないが、その内容は、今後は宇宙戦争が必至で、
日本の方針として、核攻撃などを想定した宇宙衛星を作らなければいけないと書いてある」
*経ヶ岬通信所…京都府京丹後市袖志（経ヶ岬）にある在日米軍の通信所である。
航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接し、マイクロ波を使用したミサイル防衛用早期警戒レーダー
「Xバンドレーダー TPY-2」が配備されている。
「これを放置しておくと、日本は宇宙戦争に参戦して攻撃されてしまう。
日本の衛星が攻撃されるだけではなく、狙われるのは日本の原発。
特に、福島第一原発だろう。原発が集中する若狭湾もそうだ」
「原発への攻撃は、新しいかたちの核戦争だ。
また、宇宙衛星への攻撃とは、宇宙で核爆発を起こすこと。
つまり、日本がミサイル防衛に加わっていくことは、地上と宇宙、
二重の核戦争を招き寄せることになる」
「ミサイル防衛＝安全を守る良いものだと考える人が多いが、まったく逆。
これは、新しいマンハッタン計画。
世界最大の軍拡競争が、東アジアで始まる可能性がある。
莫大な軍事費が宇宙に吸い込まれて、日本の経済力が萎えていく。
ミサイル防衛の神話と真実を知ってもらいたい」
「日本で宇宙計画といえば、
『火星に行きたい』というような夢と希望があふれるものだが、
元々、宇宙は軍事利用のメッカだ。
ミサイル防衛にお金を注ぎ込めば、必然的に宇宙戦争に発展する」
「宇宙で核爆発を起こすと、真空なので風も音も出ない。
熱線と放射線だけが何万キロも飛んで行く。
軍事衛星は地上の米軍基地より攻撃しやすく、受けるダメージも大きい。
大きな核兵器を1発、宇宙で爆発させたら、
それだけでアメリカの戦争システムは終わる。
放射線はゆっくり地球に降り注ぎ、人類は簡単に終末を迎えるだろう。
アメリカは、それを一番よく知っている。
今の状況は、その一歩手前だ」
大阪大学グローバルコラボレーションセンター・大野光明 特任助教
「今回の安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法という日本国内の流れと、
アメリカが進めているミサイル防衛システムは、リンクしている。」
「京丹後市の米軍基地についても、ミサイル防衛システムの一端を担う
Ｘバンドレーダーが配備された通信基地。
日本政府は京都府や住民らに対し、
Xバンドレーダーは日本の安全保障を強化すると説明したが、
アメリカ政府のグローバルな安全保障政策の中で機能を持つ。」
「アメリカは、ミサイルをウォッチする目としてのレーダーを
世界各地に張り巡らせており、その中には自衛隊のレーダーも組み込まれる。
アメリカと各国の軍隊がネットワークを形成し、
情報を瞬時に共有、（有事には）ミサイルを撃ち落とすためのミサイルが、
日本本土も含めて各地から発射される」
「東アジアのどこかの国から、
アメリカ本土へ向かってミサイルが発射された時、
日本にあるレーダーでそれを追尾して、
途中で撃ち落とすためには集団的自衛権が必要。
これを可能にする法案が、今、国会で審議されているが、
それを先取りするかたちで、京都ではレーダー基地ができた。
また、舞鶴には自衛隊のイージス艦が配備されているが、
これも、グローバルなミサイル防衛システムのネットワークの中で
機能を果たすものだと、アメリカ政府は考えているだろう。
つまり、京都の日本海側は、
すでにアメリカの安全保障政策を遂行する一大拠点になっている」
「秘密保護法の成立には、
日米間の防衛情報を秘密裏に共有し、
漏えいした場合は厳罰を科す法制度を、
アメリカから求められたという背景がある」
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山本太郎vs鶴保庸介 〜米の宇宙戦争に巻き込まれる / 宇宙の集団的自衛権は違憲！
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