菅バイデン日米首脳会談で、
日本は、米国の中国封じ込め政策の台湾問題を押し付けられた。
台湾と中国の関係は、
地理的にも100kmと非常に近く、交易も盛んだが、
歴史的に、台湾は中国大陸全体を統治しているという幻想をもっている。
台湾というのは、1949年に、国民党と共産党の内戦(国共内戦)で、
国民党が負けて逃げてきた島だ。
現実的には、中国大陸は、共産党が一党独裁で支配している。
中国側では、台湾は中国のものだという幻想をもっている。
フィクションの中では、台湾海峡を挟んだ休戦状態にあると言える。
菅バイデン会談で
日米安全保障条約第5条「集団的自衛権」適用を“再確認”した。
つまり仮に尖閣問題で武力攻撃があった場合、
米軍は自国への攻撃と同じにみなし、応援に駆けつけるということ。
しかし、専門家で米軍が岩の島尖閣を守るために出てくると思っている者はいない。
アメリカは「オフショアバランシング戦略」(2010)で、
アメリカから離れた所の局地戦には介入しないとするのが基本。
大きい戦略「G2戦略」で話し合い、
小さい局地戦はオフショアバランシング戦略で介入しない。
アメリカは、尖閣の行政権(施政権)については日本に認めているが、
主権、領有権は、日本のものだとは言っていない。
(尖閣は、米軍の射爆場になっていた。)
アメリカは、尖閣を「日中に対する楔」として、
あえて摩擦になるものを置いている。
北方領土も同じである。
日中、日ソ、日露中が仲良くならないように領土問題を作っておく。
バイデンに政権交代し、
早々に日本は米中間の盾を再認識させられ、
米中有事の鉄砲玉を命じられたも同然だ。
漁業法の改悪が、
国家と結びついた外国人に
日本の制海権を奪われる可能性につながるいう指摘も
リアルさを増してくる。
争いの河 THE TIMERS
漁業権〜日本の「制海権」が外国のお友達に狙われている可能性がある
● 鈴木宣弘教授「今だけ金だけ自分だけ」
極端な規制緩和の果てに安価で危険な食品が市場を埋め尽くす!?
活路は共助による資源管理！
東京大学農学部の鈴木宣弘教授 インタビュー2018.12.27
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12528159984.html
漁業法改悪（水産改革関連法）「浜の乗っ取り」に関して…
「予期せぬお友達が狙っている可能性がある。日本の《制海権》(戦時，軍事力によって一定海域の自国による行動の自由を確保し，かつ管制しうる状態)が欲しいと狙われている。すでに日本の沿岸部のマンションやリゾートホテルが赤字で社長が日本人の名前でも外国の方、国が関与しているような買い物もある。今後この漁業権は一度企業に付け替えると売買可能にしていくということなんで、制海権狙いで、どんどん赤字でも買い占める人が出てくる。」
まともな思考力のある人でMSYを信じている人などいない
●「水産政策の改革」が提案する資源管理の問題点
櫻本和美（23漁大）
2019.08.01 15:42 http://rakusui.or.jp/mailmag/2019/08/01154202
1. はじめに
2018年12月8日、第197回臨時国会で、改正漁業法が可決成立しました。漁業権付与の優先順位を廃止、海区漁業調整委員会委員の公選制廃止、最大持続生産量（MSY）に基づく数量管理を重視した個別割当（IQ）制度への移行など、改正漁業法は日本の漁業を根元的に変える可能性を内在しています。しかし、「70年ぶりの漁業法の大改正」をうたっている割には、国会での審議時間は衆院で13時間50分、参院で8時間45分と極めて短く、また、2018年6月に改正案が公表されるまで、改正案の具体的内容を知っている人はほとんどいない状況でした。改正漁業法は極めて非民主的なプロセスのもとで成立させた法案の1つとして、その名を歴史に残すことになるでしょう。当然のことながら各方面から厳しい批判が現時点においても噴出し続けています。批判の具体的内容については、他の著作を参照していただくことにして、ここでは資源の数量管理に焦点を絞って問題点を述べることにします。
２. 「水産政策の改革」が提案するMSYベースの資源管理はなぜダメか？
「水産政策の改革」ではMSYに基づく資源管理の実施が提案されています。「MSYとはある親の量に資源を維持しておけば、毎年毎年最大の漁獲量が得られる」という理論です。MSYは親と子の量的な関係（再生産関係といいます）から推定されます。水産庁が資源管理のお手本と崇拝するEUでも「再生産関係に基づいてMSYを推定する」ことが明記されています（水産庁ホームページ）。しかしながら、「親と子の量的関係が果たして存在するのか」が、今大きな問題になっています。
シュカルスキーら1)は、224にもおよぶ系群注1）の再生産関係を調べ、「85％の系群で、子の数は親の量によっては決まらず、環境による影響のほうがはるか大きい」ことを示しました。このことは、224系群中のほとんどの系群で「親と子の量的な関係が認められない」ということであり、「親と子の関係が認められないデータからMSYを推定することは原理的に不可能である」ことを示しています。
ところで、シュカルスキーら1)が示した224系群の再生産関係注2）は、図１、図２、図３のように3つパターンに分けることができます。図１のように増加傾向が認められるのが224系群中15％あり、約70％が図2のような無相関、約15％が図3のような減少傾向を示します。これらの図をみると、資源研究者がなぜ、親の量をコントロールすることによって、子の数がコントロールできると考えるのか、全く理解不能なことが分かります。「親と子の関係が認められない」のに、親の量をこの水準にしておけば、子の数はこうなるなどと言えるはずがありませんからね。注3）シュカルスキーら1)の研究は 「MSYの考え方を支持するデータは実際には存在せず、MSYも存在しない」ということを、実データを用いて示したことになります。
しかし、不思議なことに、図２のように親と子の関係が全く認められないデータや、図３のようにリッカーモデルやホッケー・スティックモデルが妥当であるなどとはどう間違えても言えそうにないデータから、まるで手品のように、MSYは推定されています（水産庁ホームページ）。では、実際にどんな方法でMSYを推定しているのかというと、「実データからはその妥当性が検証できない架空の資源変動モデル（リッカーモデルやホッケー・スティックモデルのことです）を仮定して、これまでその存在が論証されたことなどない架空のMSYなるものを無理やり推定してしまっている」ということです。そんな架空の資源変動モデル、架空のMSYに基づいて資源管理を実施しても、資源管理が成功することなどあり得ないと誰もが思いますよね。注4）その考えは正しくて、事実、水産庁がお手本とするEUの資源管理の実情を見ても、
186系群中なんと108系群（58％）が乱獲状態にあることが、どういう訳かちゃんと水産庁のホームページに掲載されています。そのような事実を無視して、なぜ水産庁がEUをお手本にしたがるのか全く理解できないのは私だけでしょうか？
３. 新しい資源変動理論
資源管理を真に成功に導くためには、架空の資源変動モデルではなく、正しい資源変動理論に基づき妥当と考えられる資源管理を実施することが何よりも大切であることは言うまでもありません。MSY理論に代わる新しい資源変動理論も既に提案されています２）。正しい資源変動理論では「子は親の量と環境変動によって決まる」とし、「85％で再生産関係は不明」とするシュカルスキーら1)とも見解は異なっています。正しい資源変動理論では「①再生産関係は増加、無相関、減少の3パターンに分類可能で、それぞれが時計回り反時計回りの2パターンを持つので、計6パターンに分類できる。②そのうちのどのパターンになるかは、環境変動の周期と、成熟年齢（平均成熟年齢）の比によって決定される」ことが明らかにされています（図4）。さらに、国内外の32系群について再生産関係の傾きと成熟年齢の関係を調べ、上記理論の正当性も示されています（図５）３）。
４. ガラパゴス化する水産資源研究
今年（2019年）2月、私は資源管理に関連する講演会に参加していました。講演会終了後、一人のジャーナリストの方が私のところにやって来て、「先生には大変失礼だけれども、資源学って本当に科学と言えるんですか？」と質問しました。まともな方なら、このような疑問を持たれて当然だと私も思っていたので、「事実を決して認めようとはしない水産資源学は科学などとはとても言えません」と答えました。日々命がけで漁業に従事されている漁業者の方はもちろん、漁業に直接関係のない一般の方々でも、まともな思考力のある人でMSYを信じている人などいないだろうと私は思います。まさに、「MSYとは資源研究者の間だけで通用する都市伝説」と言っても過言ではないでしょう。よく、「試験管の中の酵母菌の成長を調べた結果からMSYが正しいことは既に証明済みである」と真顔で主張する研究者がたまにいますが、この研究者は海の中と密度以外のすべての条件を一定にした試験管の中とでは、条件が全く違うことに、どうやら気が付いていないようです。MSYが海洋の水産資源に対して成り立つことが証明されたことなど一度としてないのですから… ４）。
ある資源研究者は「MSYは物理理論のようにものごとの挙動を正確に予測できるようなものではない。
…単なる概念である」と述べています5)。「MSYが科学ではない」ことを自ら認めるような驚くべき発言ですが、「MSYが概念」なら、実際の資源管理においても、その「概念」だけを用いるべきではないでしょうか？「MSYを推定し、MSYを達成する資源水準を管理目標とした漁獲可能量（TAC）を設定し注５）、TACを超過した漁業者は犯罪者として刑事罰を科す」という制度になっているのに、いくら何でも「MSYは単なる概念である」はないでしょう。「単なる概念」で犯罪者にされてしまう漁業者の身にもなってほしいものです。
事実を決して認めようとしない資源研究（外国も含む）は科学の世界から孤立し、ますますガラパゴス化していくことになるでしょう。「水産資源研究者による、水産資源研究者のための、水産資源研究」であってはならないと強く思う次第です。（東京海洋大学名誉教授）
※ 最大持続生産量（MSY） MSY＝maximum sustainable yield
Cov19緊急事態宣言発令中に
ノーマスク面談⁉️
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https://sailorsforthesea.jp/news/news_partners_iseshimaresort
2021年5月26日
伊勢志摩リゾートマネジメントが《ブルーシーフードガイド》パートナーに加盟
このたび、伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社様がブルーシーフードパートナーに認定されました。
同社は、三重県鳥羽市で鳥羽国際ホテル、潮路亭、三重県志摩市で NEMU RESORT を運営しています。
鳥羽国際ホテルは1964 年に開業し、日本の皇族方をはじめ国内外の賓客を幾度となくお迎えし、伊勢志摩の迎賓館として歴史を積み重ねているホテルです。 メインダイニング「シーホース」では、日本に生息する鮑の中で最も希少価値が高いとされる黒鮑を数時間かけてグリルした「黒鮑ステーキ」を提供しています。 三重県の黒鮑はブルーシーフード三重県版に掲載されている三重のブルーシーフードです。
またNEMU RESORT は、伊勢志摩国立公園内にある広大な敷地の中に、ホテル、ゴルフ場、マリーナがあり、さまざまなアクティビティが楽しめる施設です。
鳥羽国際ホテル、潮路亭、NEMU RESORT でブルーシーフードガイドを活用したおいしく、たのしく、地球にやさしいメニューをお楽しみください。
鳥羽国際ホテル https://www.tobahotel.co.jp/ NEMU RESORT https://www.nemuresort.com/
https://sailorsforthesea.jp/news/joint_statement_ministry_of_the_environment_210519
2021年5月21日
笹川環境副大臣に共同提言書を手交しました
6月に英国で開催されるG7に向けて、気候変動・海洋保護区の設定（MPAを2030年までに30%）・過剰漁獲など、海洋環境問題への世界の取り組みについて、全世界70以上のNGOが署名した共同提言をNGOを代表して、日本政府の笹川博義環境副大臣に手交させて頂きました。
これは、海洋環境改善に欠かせない、科学的評価の尊重、国際協力の確認を改めてお願いするものです。
※笹川博義
現環境副大臣。元日本船舶振興会会長笹川良一の孫。
父は自民党総務会長などを務めた元衆議院議員の笹川堯。
笹川陽平は叔父。
※緊急事態宣言
9都道府県は、東京、京都、大阪、兵庫に4/25に発令。
5/12から追加された愛知と福岡。5/16から追加された北海道、岡山、広島。
5/23から追加された沖縄県。発令期間は6月20日までに延長。
Cov19クライシス第2波欧州全土拡大の最中にこのメッセージ⁉️
なぜ汚染水海洋放出には抗議しない❓
●Fish stock decreasing in the oceans? How to sustain oceans right now
魚が獲れない？今すぐなすべき海洋環境改善
2020年11月4日、JCI世界会議横浜大会で公開されました、
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局名誉会長の
デイビット・ロックフェラーJr.と、
同理事長の井植美奈子のビデオメッセージです。
● 福島第一原発の汚染処理水 政府が海洋放出の方針決定
漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始
毎日新聞2021年4月13日 09時35分
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、政府は13日朝の関係閣僚会議で、原発から福島沖へ海洋放出処分する方針を正式に決定した。今後は事故当事者の東電が、放出に反対する漁業者らの理解を得られるかが焦点。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策設備の不備など不祥事続きで信頼を失っており、重要な手続きを再び政府任せにしかねない。
311東日本大震災・福一原発事故の
8ヶ月後にこのメッセージ⁉️
原発事故に関して言及なし💢
●セイラーズ フォー ザ シー 日本支局 発足記念基調講演
「子孫のために海洋食料資源を確保するために」
デイビッド・ロックフェラーJr.
米国ロックフェラー財団会長
セイラーズ フォー ザ シー（Sailors for the Sea）設立者、会長
2011年11月8日 於：東京 参議院議員会館
https://sailorsforthesea.jp/speech
(以下引用)
ご出席の閣僚、国会議員、著名な NGO 指導者、報道関係者をはじめとする皆さま – 私と妻のスーザンは、日米の両国民にとって共通の懸念事項である「食料源としての海の健全性と将来にわたる生育力」について、本日お話できることを光栄に思います。実際、この問題は世界中の 70 億人全員に関わる問題です。
多くの皆さんと同様、私は子供の頃浜辺で遊んだり、ボートに乗って海に出かけることが楽しみでした。海は、幻想的で魅力的なものです。海は、豊かで神秘的なものです。また日本の皆さんは、悲しい体験を通して、海の威力や破壊力について世界中の誰よりもよくご存知のはずです。
妻のスーザンと私は、日本の東北地方で起きた3月11日の地震と津波という二重の被害に遭遇した4箇所の地域を訪問し、昨日戻ってきたばかりです。 被害にあった学校では仙台市長とお会いし、港町では漁師の方々と会い、田んぼが塩の湖と化した海岸付近の住民の皆さん、そして仮設住宅に住む避難住民の方々ともお会いすることができました。 破壊された家々や生活をじかに目の前にして涙を堪えることは、難しいものでした。 甚大な被害を受けた日本の方々に深く同情申し上げます。
私は長年船舶操縦者として、常に海を愛してきました。しかし若い頃は、これほど巨大な水の塊に健全性に対する問題など発生するとは思いもよりませんでした。結局のところ、ヨットは海の表面を帆走するに過ぎないので、船乗りはヨットの下で起こっている問題について何も知らない場合が多いのです。
しかし、2000年にピュー海洋審議会で委員を務めることになり、たちまち米国の海水が直面しているすべての問題について知ることになりました。これには、漁業資源の減少、都市、農地、産業により流れ込む汚水、海に投棄されるゴミ、各国の海洋政策に関する規制の縺れが挙げられます。
この審議会のメンバーには、政治家、環境問題の専門家、宇宙飛行士、数人の科学者だけでなく、私のような慈善家も含まれていました。この審議会の議長は、現在の国防長官で、それ以前はアメリカ中央情報局長官を務めた レオン・パネッタ氏でした。この審議会のメンバーを務めることができたのは大変光栄でした。我々は審議会で、2003年に包括的な報告書をまとめ上げました。
そこで得た主な結論は「海は問題に直面しているが、それに気づいている人はほとんどいない。そしてこの問題に対処するために何らかの行動を取っている人や行政組織はさらに少ない」というものでした。しかし以後 8 年間、これらの問題を認識する人が増え、さらに多くの行政組織がこれらの問題に対処しようとしていることを、私は嬉しく思います。
ピュー報告書の発表後、私は自分自身で行動を起こすことを決意しました。（個人が問題に対処するというところは非常にアメリカ的です。）そしてセイラーズ フォー ザ シー（Sailors for the Sea）という民間のNGO教育団体を設立しました。この団体の主な目的は、海の健全性に関する問題について船舶操縦者を教育し、海の世話役となるよう動機づけをすることです。
そして本日、セイラーズ フォー ザ シー日本支局を東京に設立しますことを、謹んで発表いたします。これは世界中で最初の国際支局となります。また、セイラーズ フォー ザ シーがアメリカズ・カップ イベント委員会の公式サステナビリティ・パートナーになりましたことも合わせて発表いたします。
米国には、現在結成中のセイラーズ フォー ザ シーと同様のNGOの力強い伝統があります。例えば、トラウト・アンリミテッド（Trout Unlimited）は、フライフィッシングを楽しむ人々が鱒の生息する川を保護するために設立した団体、オージュボン（Audubon）は、鳥の営巣地や渡り鳥の飛来地を保護するために鳥類愛好家が設立した団体、サーフライダー（Surfrider）は、地元のビーチを救済するためにサーファーが設立した団体です。つまり、レクリエーションのために資源を利用している人達が、その資源を保護するための団体を自ら設立しているのです。
米国には、250万人の船舶操縦者がいます。また、それ以外にもパワーボート操縦者の数が1000万人に上ります。これらの団体が一致団結できる方法が見つかれば、非常に強い影響力を発揮できるでしょう。セイラーズ フォー ザ シーは、このような船舶操縦者を教育して救済チームの活動メンバーになることを奨励し、人間による不注意な行為から海を守ることを目標としているのです。
今「人間による不注意な行為」と述べましたが、これは人間による問題の大部分が、貴重な海に危害を与えることを望んで意図的に引き起こされたわけではないからです。というよりも、一見広大で力強い海という生態系に対して、害を及ぼす行為を積み重ねる危険性について、我々人類は最近までほとんど気が付かなかったのです。
審議会による最も衝撃的な発見の一つは、サイエンス（Science）誌の論説から得たものです。この論説は、人間の知恵と産業テクノロジーによって、わずか50年間で90%の大型魚類が捕獲された事実を明らかにしているのです。ここで、大型魚類を滅亡させるような陰謀は何も存在しなかったことに注意してください。ただ、非常に多くの大型漁船によって、魚の供給量の低下が促進されたに過ぎないのです。
私は、あらゆる種類の魚介類を食べるのが好きです。メイン産ロブスター、ニューイングランド産タラ、メキシコ湾のエビ、もちろん日本の刺身も大好きです！魚介類を中心にした食生活は、肉類を中心にした食生活よりも健康によいと言われます。米国では、魚介類のレストランに人気が集まっています。日本風の寿司バーも人気です。このように、魚介類に対する健康的な需要が非常に高まっています。
ところが、このように人気の魚介類が以前ほど豊かに生息していないと警告する兆候が見られるのです。既に世界規模で、人間が消費する魚介類の半分は養殖に依存しているのですから。そこで、以下の疑問を持つことが必要であると考えます。養殖による魚介類は本当に安全か？魚介類の養殖産業は、どの程度持続可能か？天然魚の個体数にどのような影響があるのか？
畜産業と同様に、囲いの中で鮭を養殖するなど、非常に密集した状態で魚を飼育すると病気のリスクが高くなり、魚の品質も損なわれる可能性があります。さらに、養殖魚が逃げ出すと天然魚の個体数にも影響が出ます。そして、養殖魚の餌となる海洋性タンパク質自体が減少している中で、この方法を持続できるかどうかにも疑問が残ります。
現在米国では、消費者、起業家、天然魚の個体数を全て保護できる水産養殖のための規制体制を開発中です。この体制を確立するには、さらに長期間かかります。
しかし日本人の食生活が主に魚に依存しているため、日本では状況がかなり異なると聞いています。我々の食文化が非常に異なることは理解できますが、日本の魚と米国の魚の生物学的特性が大きく異なるとは考えられません。雌の魚は、十分に成長するとより多くの卵を生むのが普通です。若い魚は、捕食動物から隠れて成長するため「複雑な生息地」を必要とします。どの魚種についても、種の持続性を脅かさずに「捕獲」できる量には限界があります。
かなり最近まで、具体的には20世紀の初頭まで、世界の総人口が70億人ではなく20億人に近かった頃は、すべての人に対して十分な量の魚が存在すると考えられていました。しかし今日、これはもう当てはまりません。例えば中国では、人口と豊かさの両方が上昇するに従い、中国人による海洋性タンパク質の需要が大幅に増加することは避けられません。
必然的に、人間による需要、技術的な能力、限りのある資源という要因により、魚介類を捕獲する「権利」を誰が持つかについて深刻な意見の食い違いが生じます。例えば、自分の国か、相手の国か、という問題です。また、豊かな国か、貧しい国か、という問題です。そして、現在の子供たちのためか、それとも将来の子供たちのためか、という問題です。そこで我々は国家として、またグローバル共同体として、このような質問への回答を得るための適切な仕組みを生み出すことが最も重要なのです。
日本を含めて130を超える国々が海洋法条約を批准しているにも関わらず、米国上院が依然として批准していない事実は、正直なところ恥ずかしく思っています。今後北極の氷冠が溶け、これまで船舶が運航できなかった海域にも開放水域ができると、米国も条約に調印して魚介類、鉱物、運行経路に関する権益を保護するよう迫られることが予想されます。
北極の氷冠が完全に溶けると、ロッテルダムから横浜までの航海距離が6436キロ（4000マイル）ほど短縮されるので、海運業者にとっては莫大な節約になると同時に、救済機能や応答機能がほとんどない海域で大規模な原油流出が起こった場合、その海域の水質の健全性に対するリスクも比例して膨大になります。
今もなお、我々の海は食料の不足した世界を養うことができる、巨大でしかも大部分が無償の資源であり、産業レベルと職人的漁師レベルの両方で大勢が働く莫大な利権を有し、活気ある沿岸経済を支援していると考えられています。しかしこれは、小規模な漁団と大規模な漁団、漁獲装置やターゲットとする魚介類の違い、現在の子供たちと未来の子供たちなど、対立することの多い利害のバランスをとるため、各国政府が十分な安全対策を構築することができて初めて可能となることなのです。
そこで、我々全員が直面している課題は、共に現在を生きつつも異なる場所で生活する我々の間で魚類や漁業による収益を割り当てる方法について、また、今日を生きる人々とまだ生まれていない人々の間に魚類を割り当てる方法について「公正かつ透明な決定」を行うことであると、私は考えます。
最後に申し上げたいのは、「我々の胃袋、財布、精神は、海から恩恵を受けている」ということです。
私は、このような問題について皆さんと議論できる機会を心待ちにしております。また、質問がおありでしたら、どのようなものについて喜んで回答したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
●井植美奈子氏とは
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12583294544.html
●東京五輪に向けて問われる「食料調達」の深刻な現実
Forbes 井植美奈子 2017/11/24 08:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/18592
(引用)
2017年3月、世界の富豪・ロックフェラー家の第3代当主、ディビッド・ロックフェラーが101歳で死去した。ロックフェラー家といえばスタンダードオイルを創業して人類に「石油の時代」をもたらした一方、この石油が地球環境を危機的事態にさらしている。
父親の逝去にともない、300余名からなるロックフェラー一族の第4代当主に選ばれたディビッド・ロックフェラーJr.。彼が長年熱心に取り組んでいるのが、海洋環境保護だ。
現在、大々的な遺産整理で多忙を極めているディビッドだが、この10年ほど続く毎年のロックフェラー夫妻と筆者の3人旅を果たすため、今年も10月末に来日し、日本国内を旅した。旅行の思い出は数々あるが、実はこの日本旅行が海洋問題の流れを変える重要なきっかけになったことがある。それは、2012年の出来事だ。
成田山をお参りしているときのことだ。ディビッドが燈籠や欄干に刻まれた無数の魚の彫刻に目を止めてこう言った。
「日本人はこんなに魚が好きなのになんで資源を大切にしないのだろう」
そして、ズボンのポケットからお財布を取り出し、その中から小さなポケットガイドを取り出した。
「マグロももうすぐ絶滅危惧種になってしまうよ。アメリカにはこんな便利なガイドがあるんだよ」
そう言って見せてくれたのが、「Seafood Watch」という冊子だった。この場面こそ、私にとって知るべきを知った決定的瞬間だった。「世の中には食べていい魚と、このまま食べ続けたら絶滅する魚がある」。そしてディビッドの予言通り、太平洋クロマグロはその2年後に絶滅危惧種となった。
持続可能な消費に向けて
さる11月1日、ディビッド・ロックフェラーJr.が名誉会長を務める海洋環境保護団体・セイラーズフォーザシー日本支局主催の「ブルーシーフードガイド・チャリティレセプション」が開催され、安倍昭恵首相夫人、小池百合子東京都知事、ブドゥラ駐日欧州連合大使夫妻、マチャドEU海事漁業局長官夫妻、7名の国会議員をはじめとした300名超の錚々たる面々が集結した。(以下略)
日本は、米国の中国封じ込め政策の台湾問題を押し付けられた。
台湾と中国の関係は、
地理的にも100kmと非常に近く、交易も盛んだが、
歴史的に、台湾は中国大陸全体を統治しているという幻想をもっている。
台湾というのは、1949年に、国民党と共産党の内戦(国共内戦)で、
国民党が負けて逃げてきた島だ。
現実的には、中国大陸は、共産党が一党独裁で支配している。
中国側では、台湾は中国のものだという幻想をもっている。
フィクションの中では、台湾海峡を挟んだ休戦状態にあると言える。
菅バイデン会談で
日米安全保障条約第5条「集団的自衛権」適用を“再確認”した。
つまり仮に尖閣問題で武力攻撃があった場合、
米軍は自国への攻撃と同じにみなし、応援に駆けつけるということ。
しかし、専門家で米軍が岩の島尖閣を守るために出てくると思っている者はいない。
アメリカは「オフショアバランシング戦略」(2010)で、
アメリカから離れた所の局地戦には介入しないとするのが基本。
大きい戦略「G2戦略」で話し合い、
小さい局地戦はオフショアバランシング戦略で介入しない。
アメリカは、尖閣の行政権(施政権)については日本に認めているが、
主権、領有権は、日本のものだとは言っていない。
(尖閣は、米軍の射爆場になっていた。)
アメリカは、尖閣を「日中に対する楔」として、
あえて摩擦になるものを置いている。
北方領土も同じである。
日中、日ソ、日露中が仲良くならないように領土問題を作っておく。
バイデンに政権交代し、
早々に日本は米中間の盾を再認識させられ、
米中有事の鉄砲玉を命じられたも同然だ。
漁業法の改悪が、
国家と結びついた外国人に
日本の制海権を奪われる可能性につながるいう指摘も
リアルさを増してくる。
争いの河 THE TIMERS
漁業権〜日本の「制海権」が外国のお友達に狙われている可能性がある
● 鈴木宣弘教授「今だけ金だけ自分だけ」
極端な規制緩和の果てに安価で危険な食品が市場を埋め尽くす!?
活路は共助による資源管理！
東京大学農学部の鈴木宣弘教授 インタビュー2018.12.27
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12528159984.html
漁業法改悪（水産改革関連法）「浜の乗っ取り」に関して…
「予期せぬお友達が狙っている可能性がある。日本の《制海権》(戦時，軍事力によって一定海域の自国による行動の自由を確保し，かつ管制しうる状態)が欲しいと狙われている。すでに日本の沿岸部のマンションやリゾートホテルが赤字で社長が日本人の名前でも外国の方、国が関与しているような買い物もある。今後この漁業権は一度企業に付け替えると売買可能にしていくということなんで、制海権狙いで、どんどん赤字でも買い占める人が出てくる。」
まともな思考力のある人でMSYを信じている人などいない
●「水産政策の改革」が提案する資源管理の問題点
櫻本和美（23漁大）
2019.08.01 15:42 http://rakusui.or.jp/mailmag/2019/08/01154202
1. はじめに
2018年12月8日、第197回臨時国会で、改正漁業法が可決成立しました。漁業権付与の優先順位を廃止、海区漁業調整委員会委員の公選制廃止、最大持続生産量（MSY）に基づく数量管理を重視した個別割当（IQ）制度への移行など、改正漁業法は日本の漁業を根元的に変える可能性を内在しています。しかし、「70年ぶりの漁業法の大改正」をうたっている割には、国会での審議時間は衆院で13時間50分、参院で8時間45分と極めて短く、また、2018年6月に改正案が公表されるまで、改正案の具体的内容を知っている人はほとんどいない状況でした。改正漁業法は極めて非民主的なプロセスのもとで成立させた法案の1つとして、その名を歴史に残すことになるでしょう。当然のことながら各方面から厳しい批判が現時点においても噴出し続けています。批判の具体的内容については、他の著作を参照していただくことにして、ここでは資源の数量管理に焦点を絞って問題点を述べることにします。
２. 「水産政策の改革」が提案するMSYベースの資源管理はなぜダメか？
「水産政策の改革」ではMSYに基づく資源管理の実施が提案されています。「MSYとはある親の量に資源を維持しておけば、毎年毎年最大の漁獲量が得られる」という理論です。MSYは親と子の量的な関係（再生産関係といいます）から推定されます。水産庁が資源管理のお手本と崇拝するEUでも「再生産関係に基づいてMSYを推定する」ことが明記されています（水産庁ホームページ）。しかしながら、「親と子の量的関係が果たして存在するのか」が、今大きな問題になっています。
シュカルスキーら1)は、224にもおよぶ系群注1）の再生産関係を調べ、「85％の系群で、子の数は親の量によっては決まらず、環境による影響のほうがはるか大きい」ことを示しました。このことは、224系群中のほとんどの系群で「親と子の量的な関係が認められない」ということであり、「親と子の関係が認められないデータからMSYを推定することは原理的に不可能である」ことを示しています。
ところで、シュカルスキーら1)が示した224系群の再生産関係注2）は、図１、図２、図３のように3つパターンに分けることができます。図１のように増加傾向が認められるのが224系群中15％あり、約70％が図2のような無相関、約15％が図3のような減少傾向を示します。これらの図をみると、資源研究者がなぜ、親の量をコントロールすることによって、子の数がコントロールできると考えるのか、全く理解不能なことが分かります。「親と子の関係が認められない」のに、親の量をこの水準にしておけば、子の数はこうなるなどと言えるはずがありませんからね。注3）シュカルスキーら1)の研究は 「MSYの考え方を支持するデータは実際には存在せず、MSYも存在しない」ということを、実データを用いて示したことになります。
しかし、不思議なことに、図２のように親と子の関係が全く認められないデータや、図３のようにリッカーモデルやホッケー・スティックモデルが妥当であるなどとはどう間違えても言えそうにないデータから、まるで手品のように、MSYは推定されています（水産庁ホームページ）。では、実際にどんな方法でMSYを推定しているのかというと、「実データからはその妥当性が検証できない架空の資源変動モデル（リッカーモデルやホッケー・スティックモデルのことです）を仮定して、これまでその存在が論証されたことなどない架空のMSYなるものを無理やり推定してしまっている」ということです。そんな架空の資源変動モデル、架空のMSYに基づいて資源管理を実施しても、資源管理が成功することなどあり得ないと誰もが思いますよね。注4）その考えは正しくて、事実、水産庁がお手本とするEUの資源管理の実情を見ても、
186系群中なんと108系群（58％）が乱獲状態にあることが、どういう訳かちゃんと水産庁のホームページに掲載されています。そのような事実を無視して、なぜ水産庁がEUをお手本にしたがるのか全く理解できないのは私だけでしょうか？
３. 新しい資源変動理論
資源管理を真に成功に導くためには、架空の資源変動モデルではなく、正しい資源変動理論に基づき妥当と考えられる資源管理を実施することが何よりも大切であることは言うまでもありません。MSY理論に代わる新しい資源変動理論も既に提案されています２）。正しい資源変動理論では「子は親の量と環境変動によって決まる」とし、「85％で再生産関係は不明」とするシュカルスキーら1)とも見解は異なっています。正しい資源変動理論では「①再生産関係は増加、無相関、減少の3パターンに分類可能で、それぞれが時計回り反時計回りの2パターンを持つので、計6パターンに分類できる。②そのうちのどのパターンになるかは、環境変動の周期と、成熟年齢（平均成熟年齢）の比によって決定される」ことが明らかにされています（図4）。さらに、国内外の32系群について再生産関係の傾きと成熟年齢の関係を調べ、上記理論の正当性も示されています（図５）３）。
４. ガラパゴス化する水産資源研究
今年（2019年）2月、私は資源管理に関連する講演会に参加していました。講演会終了後、一人のジャーナリストの方が私のところにやって来て、「先生には大変失礼だけれども、資源学って本当に科学と言えるんですか？」と質問しました。まともな方なら、このような疑問を持たれて当然だと私も思っていたので、「事実を決して認めようとはしない水産資源学は科学などとはとても言えません」と答えました。日々命がけで漁業に従事されている漁業者の方はもちろん、漁業に直接関係のない一般の方々でも、まともな思考力のある人でMSYを信じている人などいないだろうと私は思います。まさに、「MSYとは資源研究者の間だけで通用する都市伝説」と言っても過言ではないでしょう。よく、「試験管の中の酵母菌の成長を調べた結果からMSYが正しいことは既に証明済みである」と真顔で主張する研究者がたまにいますが、この研究者は海の中と密度以外のすべての条件を一定にした試験管の中とでは、条件が全く違うことに、どうやら気が付いていないようです。MSYが海洋の水産資源に対して成り立つことが証明されたことなど一度としてないのですから… ４）。
ある資源研究者は「MSYは物理理論のようにものごとの挙動を正確に予測できるようなものではない。
…単なる概念である」と述べています5)。「MSYが科学ではない」ことを自ら認めるような驚くべき発言ですが、「MSYが概念」なら、実際の資源管理においても、その「概念」だけを用いるべきではないでしょうか？「MSYを推定し、MSYを達成する資源水準を管理目標とした漁獲可能量（TAC）を設定し注５）、TACを超過した漁業者は犯罪者として刑事罰を科す」という制度になっているのに、いくら何でも「MSYは単なる概念である」はないでしょう。「単なる概念」で犯罪者にされてしまう漁業者の身にもなってほしいものです。
事実を決して認めようとしない資源研究（外国も含む）は科学の世界から孤立し、ますますガラパゴス化していくことになるでしょう。「水産資源研究者による、水産資源研究者のための、水産資源研究」であってはならないと強く思う次第です。（東京海洋大学名誉教授）
※ 最大持続生産量（MSY） MSY＝maximum sustainable yield
Cov19緊急事態宣言発令中に
ノーマスク面談⁉️
https://sailorsforthesea.jp/news/news_partners_iseshimaresort
2021年5月26日
伊勢志摩リゾートマネジメントが《ブルーシーフードガイド》パートナーに加盟
このたび、伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社様がブルーシーフードパートナーに認定されました。
同社は、三重県鳥羽市で鳥羽国際ホテル、潮路亭、三重県志摩市で NEMU RESORT を運営しています。
鳥羽国際ホテルは1964 年に開業し、日本の皇族方をはじめ国内外の賓客を幾度となくお迎えし、伊勢志摩の迎賓館として歴史を積み重ねているホテルです。 メインダイニング「シーホース」では、日本に生息する鮑の中で最も希少価値が高いとされる黒鮑を数時間かけてグリルした「黒鮑ステーキ」を提供しています。 三重県の黒鮑はブルーシーフード三重県版に掲載されている三重のブルーシーフードです。
またNEMU RESORT は、伊勢志摩国立公園内にある広大な敷地の中に、ホテル、ゴルフ場、マリーナがあり、さまざまなアクティビティが楽しめる施設です。
鳥羽国際ホテル、潮路亭、NEMU RESORT でブルーシーフードガイドを活用したおいしく、たのしく、地球にやさしいメニューをお楽しみください。
鳥羽国際ホテル https://www.tobahotel.co.jp/ NEMU RESORT https://www.nemuresort.com/
https://sailorsforthesea.jp/news/joint_statement_ministry_of_the_environment_210519
2021年5月21日
笹川環境副大臣に共同提言書を手交しました
6月に英国で開催されるG7に向けて、気候変動・海洋保護区の設定（MPAを2030年までに30%）・過剰漁獲など、海洋環境問題への世界の取り組みについて、全世界70以上のNGOが署名した共同提言をNGOを代表して、日本政府の笹川博義環境副大臣に手交させて頂きました。
これは、海洋環境改善に欠かせない、科学的評価の尊重、国際協力の確認を改めてお願いするものです。
※笹川博義
現環境副大臣。元日本船舶振興会会長笹川良一の孫。
父は自民党総務会長などを務めた元衆議院議員の笹川堯。
笹川陽平は叔父。
※緊急事態宣言
9都道府県は、東京、京都、大阪、兵庫に4/25に発令。
5/12から追加された愛知と福岡。5/16から追加された北海道、岡山、広島。
5/23から追加された沖縄県。発令期間は6月20日までに延長。
Cov19クライシス第2波欧州全土拡大の最中にこのメッセージ⁉️
なぜ汚染水海洋放出には抗議しない❓
●Fish stock decreasing in the oceans? How to sustain oceans right now
魚が獲れない？今すぐなすべき海洋環境改善
2020年11月4日、JCI世界会議横浜大会で公開されました、
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局名誉会長の
デイビット・ロックフェラーJr.と、
同理事長の井植美奈子のビデオメッセージです。
● 福島第一原発の汚染処理水 政府が海洋放出の方針決定
漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始
毎日新聞2021年4月13日 09時35分
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、政府は13日朝の関係閣僚会議で、原発から福島沖へ海洋放出処分する方針を正式に決定した。今後は事故当事者の東電が、放出に反対する漁業者らの理解を得られるかが焦点。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策設備の不備など不祥事続きで信頼を失っており、重要な手続きを再び政府任せにしかねない。
311東日本大震災・福一原発事故の
8ヶ月後にこのメッセージ⁉️
原発事故に関して言及なし💢
●セイラーズ フォー ザ シー 日本支局 発足記念基調講演
「子孫のために海洋食料資源を確保するために」
デイビッド・ロックフェラーJr.
米国ロックフェラー財団会長
セイラーズ フォー ザ シー（Sailors for the Sea）設立者、会長
2011年11月8日 於：東京 参議院議員会館
https://sailorsforthesea.jp/speech
(以下引用)
ご出席の閣僚、国会議員、著名な NGO 指導者、報道関係者をはじめとする皆さま – 私と妻のスーザンは、日米の両国民にとって共通の懸念事項である「食料源としての海の健全性と将来にわたる生育力」について、本日お話できることを光栄に思います。実際、この問題は世界中の 70 億人全員に関わる問題です。
多くの皆さんと同様、私は子供の頃浜辺で遊んだり、ボートに乗って海に出かけることが楽しみでした。海は、幻想的で魅力的なものです。海は、豊かで神秘的なものです。また日本の皆さんは、悲しい体験を通して、海の威力や破壊力について世界中の誰よりもよくご存知のはずです。
妻のスーザンと私は、日本の東北地方で起きた3月11日の地震と津波という二重の被害に遭遇した4箇所の地域を訪問し、昨日戻ってきたばかりです。 被害にあった学校では仙台市長とお会いし、港町では漁師の方々と会い、田んぼが塩の湖と化した海岸付近の住民の皆さん、そして仮設住宅に住む避難住民の方々ともお会いすることができました。 破壊された家々や生活をじかに目の前にして涙を堪えることは、難しいものでした。 甚大な被害を受けた日本の方々に深く同情申し上げます。
私は長年船舶操縦者として、常に海を愛してきました。しかし若い頃は、これほど巨大な水の塊に健全性に対する問題など発生するとは思いもよりませんでした。結局のところ、ヨットは海の表面を帆走するに過ぎないので、船乗りはヨットの下で起こっている問題について何も知らない場合が多いのです。
しかし、2000年にピュー海洋審議会で委員を務めることになり、たちまち米国の海水が直面しているすべての問題について知ることになりました。これには、漁業資源の減少、都市、農地、産業により流れ込む汚水、海に投棄されるゴミ、各国の海洋政策に関する規制の縺れが挙げられます。
この審議会のメンバーには、政治家、環境問題の専門家、宇宙飛行士、数人の科学者だけでなく、私のような慈善家も含まれていました。この審議会の議長は、現在の国防長官で、それ以前はアメリカ中央情報局長官を務めた レオン・パネッタ氏でした。この審議会のメンバーを務めることができたのは大変光栄でした。我々は審議会で、2003年に包括的な報告書をまとめ上げました。
そこで得た主な結論は「海は問題に直面しているが、それに気づいている人はほとんどいない。そしてこの問題に対処するために何らかの行動を取っている人や行政組織はさらに少ない」というものでした。しかし以後 8 年間、これらの問題を認識する人が増え、さらに多くの行政組織がこれらの問題に対処しようとしていることを、私は嬉しく思います。
ピュー報告書の発表後、私は自分自身で行動を起こすことを決意しました。（個人が問題に対処するというところは非常にアメリカ的です。）そしてセイラーズ フォー ザ シー（Sailors for the Sea）という民間のNGO教育団体を設立しました。この団体の主な目的は、海の健全性に関する問題について船舶操縦者を教育し、海の世話役となるよう動機づけをすることです。
そして本日、セイラーズ フォー ザ シー日本支局を東京に設立しますことを、謹んで発表いたします。これは世界中で最初の国際支局となります。また、セイラーズ フォー ザ シーがアメリカズ・カップ イベント委員会の公式サステナビリティ・パートナーになりましたことも合わせて発表いたします。
米国には、現在結成中のセイラーズ フォー ザ シーと同様のNGOの力強い伝統があります。例えば、トラウト・アンリミテッド（Trout Unlimited）は、フライフィッシングを楽しむ人々が鱒の生息する川を保護するために設立した団体、オージュボン（Audubon）は、鳥の営巣地や渡り鳥の飛来地を保護するために鳥類愛好家が設立した団体、サーフライダー（Surfrider）は、地元のビーチを救済するためにサーファーが設立した団体です。つまり、レクリエーションのために資源を利用している人達が、その資源を保護するための団体を自ら設立しているのです。
米国には、250万人の船舶操縦者がいます。また、それ以外にもパワーボート操縦者の数が1000万人に上ります。これらの団体が一致団結できる方法が見つかれば、非常に強い影響力を発揮できるでしょう。セイラーズ フォー ザ シーは、このような船舶操縦者を教育して救済チームの活動メンバーになることを奨励し、人間による不注意な行為から海を守ることを目標としているのです。
今「人間による不注意な行為」と述べましたが、これは人間による問題の大部分が、貴重な海に危害を与えることを望んで意図的に引き起こされたわけではないからです。というよりも、一見広大で力強い海という生態系に対して、害を及ぼす行為を積み重ねる危険性について、我々人類は最近までほとんど気が付かなかったのです。
審議会による最も衝撃的な発見の一つは、サイエンス（Science）誌の論説から得たものです。この論説は、人間の知恵と産業テクノロジーによって、わずか50年間で90%の大型魚類が捕獲された事実を明らかにしているのです。ここで、大型魚類を滅亡させるような陰謀は何も存在しなかったことに注意してください。ただ、非常に多くの大型漁船によって、魚の供給量の低下が促進されたに過ぎないのです。
私は、あらゆる種類の魚介類を食べるのが好きです。メイン産ロブスター、ニューイングランド産タラ、メキシコ湾のエビ、もちろん日本の刺身も大好きです！魚介類を中心にした食生活は、肉類を中心にした食生活よりも健康によいと言われます。米国では、魚介類のレストランに人気が集まっています。日本風の寿司バーも人気です。このように、魚介類に対する健康的な需要が非常に高まっています。
ところが、このように人気の魚介類が以前ほど豊かに生息していないと警告する兆候が見られるのです。既に世界規模で、人間が消費する魚介類の半分は養殖に依存しているのですから。そこで、以下の疑問を持つことが必要であると考えます。養殖による魚介類は本当に安全か？魚介類の養殖産業は、どの程度持続可能か？天然魚の個体数にどのような影響があるのか？
畜産業と同様に、囲いの中で鮭を養殖するなど、非常に密集した状態で魚を飼育すると病気のリスクが高くなり、魚の品質も損なわれる可能性があります。さらに、養殖魚が逃げ出すと天然魚の個体数にも影響が出ます。そして、養殖魚の餌となる海洋性タンパク質自体が減少している中で、この方法を持続できるかどうかにも疑問が残ります。
現在米国では、消費者、起業家、天然魚の個体数を全て保護できる水産養殖のための規制体制を開発中です。この体制を確立するには、さらに長期間かかります。
しかし日本人の食生活が主に魚に依存しているため、日本では状況がかなり異なると聞いています。我々の食文化が非常に異なることは理解できますが、日本の魚と米国の魚の生物学的特性が大きく異なるとは考えられません。雌の魚は、十分に成長するとより多くの卵を生むのが普通です。若い魚は、捕食動物から隠れて成長するため「複雑な生息地」を必要とします。どの魚種についても、種の持続性を脅かさずに「捕獲」できる量には限界があります。
かなり最近まで、具体的には20世紀の初頭まで、世界の総人口が70億人ではなく20億人に近かった頃は、すべての人に対して十分な量の魚が存在すると考えられていました。しかし今日、これはもう当てはまりません。例えば中国では、人口と豊かさの両方が上昇するに従い、中国人による海洋性タンパク質の需要が大幅に増加することは避けられません。
必然的に、人間による需要、技術的な能力、限りのある資源という要因により、魚介類を捕獲する「権利」を誰が持つかについて深刻な意見の食い違いが生じます。例えば、自分の国か、相手の国か、という問題です。また、豊かな国か、貧しい国か、という問題です。そして、現在の子供たちのためか、それとも将来の子供たちのためか、という問題です。そこで我々は国家として、またグローバル共同体として、このような質問への回答を得るための適切な仕組みを生み出すことが最も重要なのです。
日本を含めて130を超える国々が海洋法条約を批准しているにも関わらず、米国上院が依然として批准していない事実は、正直なところ恥ずかしく思っています。今後北極の氷冠が溶け、これまで船舶が運航できなかった海域にも開放水域ができると、米国も条約に調印して魚介類、鉱物、運行経路に関する権益を保護するよう迫られることが予想されます。
北極の氷冠が完全に溶けると、ロッテルダムから横浜までの航海距離が6436キロ（4000マイル）ほど短縮されるので、海運業者にとっては莫大な節約になると同時に、救済機能や応答機能がほとんどない海域で大規模な原油流出が起こった場合、その海域の水質の健全性に対するリスクも比例して膨大になります。
今もなお、我々の海は食料の不足した世界を養うことができる、巨大でしかも大部分が無償の資源であり、産業レベルと職人的漁師レベルの両方で大勢が働く莫大な利権を有し、活気ある沿岸経済を支援していると考えられています。しかしこれは、小規模な漁団と大規模な漁団、漁獲装置やターゲットとする魚介類の違い、現在の子供たちと未来の子供たちなど、対立することの多い利害のバランスをとるため、各国政府が十分な安全対策を構築することができて初めて可能となることなのです。
そこで、我々全員が直面している課題は、共に現在を生きつつも異なる場所で生活する我々の間で魚類や漁業による収益を割り当てる方法について、また、今日を生きる人々とまだ生まれていない人々の間に魚類を割り当てる方法について「公正かつ透明な決定」を行うことであると、私は考えます。
最後に申し上げたいのは、「我々の胃袋、財布、精神は、海から恩恵を受けている」ということです。
私は、このような問題について皆さんと議論できる機会を心待ちにしております。また、質問がおありでしたら、どのようなものについて喜んで回答したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
●井植美奈子氏とは
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12583294544.html
●東京五輪に向けて問われる「食料調達」の深刻な現実
Forbes 井植美奈子 2017/11/24 08:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/18592
(引用)
2017年3月、世界の富豪・ロックフェラー家の第3代当主、ディビッド・ロックフェラーが101歳で死去した。ロックフェラー家といえばスタンダードオイルを創業して人類に「石油の時代」をもたらした一方、この石油が地球環境を危機的事態にさらしている。
父親の逝去にともない、300余名からなるロックフェラー一族の第4代当主に選ばれたディビッド・ロックフェラーJr.。彼が長年熱心に取り組んでいるのが、海洋環境保護だ。
現在、大々的な遺産整理で多忙を極めているディビッドだが、この10年ほど続く毎年のロックフェラー夫妻と筆者の3人旅を果たすため、今年も10月末に来日し、日本国内を旅した。旅行の思い出は数々あるが、実はこの日本旅行が海洋問題の流れを変える重要なきっかけになったことがある。それは、2012年の出来事だ。
成田山をお参りしているときのことだ。ディビッドが燈籠や欄干に刻まれた無数の魚の彫刻に目を止めてこう言った。
「日本人はこんなに魚が好きなのになんで資源を大切にしないのだろう」
そして、ズボンのポケットからお財布を取り出し、その中から小さなポケットガイドを取り出した。
「マグロももうすぐ絶滅危惧種になってしまうよ。アメリカにはこんな便利なガイドがあるんだよ」
そう言って見せてくれたのが、「Seafood Watch」という冊子だった。この場面こそ、私にとって知るべきを知った決定的瞬間だった。「世の中には食べていい魚と、このまま食べ続けたら絶滅する魚がある」。そしてディビッドの予言通り、太平洋クロマグロはその2年後に絶滅危惧種となった。
持続可能な消費に向けて
さる11月1日、ディビッド・ロックフェラーJr.が名誉会長を務める海洋環境保護団体・セイラーズフォーザシー日本支局主催の「ブルーシーフードガイド・チャリティレセプション」が開催され、安倍昭恵首相夫人、小池百合子東京都知事、ブドゥラ駐日欧州連合大使夫妻、マチャドEU海事漁業局長官夫妻、7名の国会議員をはじめとした300名超の錚々たる面々が集結した。(以下略)