感染症ムラ…
厚労省の役人が23人の宴会。
感染研が緊急事態宣言中に21人の宴会。
五輪ムラ…
聖火リレーでトーチごと燃える火災騒動。
電通の下請け企業がブラック労働で聖火リレー開始3日で3件の車両事故。
もう滅茶苦茶。
滅びの国日本。
●聖火リレー“トーチ”燃える…ケース格納後に 愛知
ANNニュース[2021/04/08 11:53]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212346.html
愛知県で行われた聖火リレーでは、2日連続で「密」の状態が発生する問題が起きています。
また、6日には、警察官が沿道にいる人たちに近付かないように注意を促します。
燃えていたのは、なんと聖火リレーのトーチです。
撮影者は「すごいびっくりしました。トーチを見るのも初めてだったので、結構近くで見れて、ちょっと感動してたところで。急に燃え出してしまったので、ちょっとショックだった」と話します。
6日、愛知県刈谷市で、第5区間の第一走者と第二走者が入れ替わった後に、トーチが燃えるという事態が起きました。
撮影者によりますと、トーチはリレーに使われた後、冷ましたのちに、中が布張りのケースにしまわれましたが、その途端、ケースから出火したということです。
■“工夫”施した三重でも「密」に
一方、密の問題は、7日も起きてしまいました。
7日から、三重県に入った聖火リレーでは「マスク着用」や「大声はダメ」などといった観戦ルールの呼び掛けが行われていました。
県の実行委員会は「足跡マーク」を1メートル間隔で地面に貼り、その上で観覧するよう促すなどの工夫も行いました。
それでも、レスリングでオリンピック3連覇を達成した吉田沙保里さんが走った時などには、注目度の高さから、密の状態が出来ていました。
■大阪“公道での実施”取りやめに
一方、感染者の急増を受けて「まん延防止等重点措置」が適用された大阪府は7日、吉村洋文知事が「本日（7日）、大阪府全域で不要不急の外出自粛の決定をしました。大阪府全域において公道を走る聖火リレーについて中止します」と話しました。
来週13日と14日に行われる予定だった、公道での聖火リレーを取りやめ、万博記念公園の中で無観客で実施すると発表しました。
（「グッド！モーニング」2021年4月8日放送分より）
●開始3日で3件の車両事故 「聖火リレー」で電通に厳重注意
4/7(水) 16:12配信
文春オンライン2021/04/07
source : 週刊文春 2021年4月15日号
https://bunshun.jp/articles/-/44632
3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。
その現場スタッフが明かす。
「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」
なぜ、事故が繰り返されたのか。
「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっては日の出時刻に出発し、業務終了が夜10時過ぎになることもある。食事時間もほとんど無いスタッフもいるそうです。事務局からは『各班交替で休みを取るように』と言われていますが、休んだら業務が回りません」（同前）
県をまたいだ移動の場合は、長距離運転も強いられる。
「運転役のスタッフは寝不足だし、慣れない道を運転するのを怖がっている。この先大きな事故が起こらないか、不安です」（同前）
組織委員会、電通の回答は……
組織委員会に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「車両の軽微な接触事故が起きていることは事実です。警察への届出などを含め、事故処理を適切に行っています。今回の事案については、受託会社（電通）に厳重に注意を行いました。引き続き、安全で安心な聖火リレーが実施できるよう、努めてまいります」
一方、運営を担う電通は以下のように回答した。
「事故については事実です。ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。聖火リレーが始まったばかりで、十分な対応ができているか検証しながら進めている状況で、安心・安全な聖火リレーを推進していけるよう改善に努めてまいります。また、業務実態についても適切に把握を行い、改善を行ってまいります」
組織委員会を巡っては開会式の演出を巡る問題をはじめ、透明性の欠如が指摘されているが、車両事故が起きていた事実についても公表してこなかった。
4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、橋本聖子会長が記者会見でついた“ウソ”、異例の雑誌発売中止・回収要求を報じなかったメディアの実名、組織委員会側が104歳の聖火ランナーに伝えた冷酷な指示、高額な人件費単価を示した内部資料、レスリング協会の“不正流用”問題を巡るJOCの対応、IOCと東京都などが結んだ開催都市契約の実態など、開会式まで約3カ月半に迫った東京五輪組織委員会が抱える問題について6ページにわたって詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月15日号