ほら来た。
政府の姑息な「時そば」並のだましの手口。
「緊急事態宣言」を解除して、
「まん延防止等重点措置」にすり替える‼️
改正特措法に新設された「まん延防止等重点措置」は、
字数の多いややこしい名前で、覚えにくいためか、
「まん防」「まん延防止」「充填措置」などと短縮して呼ばれている。
「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」が出ていなくても
知事が私権の制限を行うことができる。
はっきり言って、特措法改正前の「緊急事態宣言」よりも
国民にとってずっと厳しく強力だ。
改正前の特措法の「緊急事態宣言」には、違反罰則はなかったのに、
「まん延防止等重点措置」では、罰金20万円という違反罰則がある。
【楊井人文・弁護士が警鐘「まん延防止等重点措置」の危険性】
・国民の権利制限という面では緊急事態宣言とほとんど変わらない。
営業時間の変更命令に違反した場合「20万円以下の過料」
改正前の特措法の緊急事態宣言でさえ違反罰則はなかったのに、
まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」。
改正特措法の緊急事態宣言では「30万円以下の過料」
・発動要件が極めてあいまい。
政府の主観的判断で発動できる。
特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と
判断さえすれば実施できる。
※ 今後定められる政令でどのような要件が入るか不明。
・解除基準がないに等しい
裏を返せば、解除も
政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」
と判断したときに行えばよいことになっている。
・国会の承認決議は要らない。
改正前特措法の罰則のない非常事態宣言にさえ明文化されていた
「国会の報告」も法律上明記されていない。
発動に対する国会の歯止めはない。
・期間の歯止めもない
まん延防止等重点措置は「最長6カ月」だが、
何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せる。
緊急事態事態宣言でさえ、最長2年、延長は1回だけ最長1年となっている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12662158272.html
罰則なし 時短要請継続へ 1都3県で宣言解除後 [緊急事態宣言]
2021/03/19 FNNプライムオンライン
宣言解除が決定した1都3県は、解除後も時短営業の要請などを継続する方針。
1都3県は、宣言解除後の3月22日から31日までを「段階的緩和期間」と位置付け、午後9時までの時短要請に応じた飲食店などに、1日4万円の協力金を支払うことで一致している。
東京都が18日、全国で初めて宣言に基づいて時短営業の「命令」を出したが、宣言が解除されると、いわゆる「自治体からのお願い」となって法的効力がなくなり、違反しても過料などはない。
1都3県の知事は、国に対し、「まん延防止等重点措置」の具体的な基準などを示すよう要望していて、解除後に措置が適用されれば、時短営業の「命令」も再び可能になる。
「第４波」拭えぬ懸念 まん延防止視野、
検査強化へ―新型コロナ
時事通信 2021年03月19日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801258&g=soc
４都県で２カ月半に及んだ緊急事態宣言の解除が決まった。２度にわたって延長したものの、足元では新型コロナウイルス感染が再び拡大傾向にある。行楽シーズンの到来や変異ウイルス感染増で、「第４波」への懸念は拭えない。
政府は宣言に準じた強制力を伴う対策が可能な「まん延防止等重点措置」の適用も視野に、検査体制強化を柱とする備えを急ぐ。
政府内で宣言解除の手続きが進んでいた１７日夕。「今まさに感染増加の局面だ。東京都などでまん延防止等重点措置を取るべきだ」。首相官邸の幹部が発した一言に、関係省庁は騒然となった。
この日の東京都の新規感染者数は約１カ月ぶりの４００人超に。宮城県でも過去最多の１０７人の感染が判明した。１８日の基本的対処方針等諮問委員会の資料では、近畿圏を含め「リバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないか」との指摘が盛り込まれた。
「重点措置」の適用案は、関係閣僚から「宣言解除が妥当かどうか問われかねない」と待ったがかかり、ひとまず立ち消えになった。ただ、基本的対処方針は、重点措置を「機動的に活用する」と明記。別の官邸幹部は、感染者の推移を特に注視し、「感染拡大が明らかであれば直ちに重点措置に移る。罰則もためらわない」と言い切る。
「第４波」の回避には、高い感染力を持つと言われる変異ウイルス対策も重要な課題となる。既存型との置き換わりが指摘され、空港検疫を含めた感染者はこれまで約４００人。政府は宣言解除後の感染対策の柱として、変異ウイルスのスクリーニング検査を強化。民間検査機関の協力も得て、全陽性者の４０％程度に引き上げる。
さらに、変異ウイルスを含むクラスター（感染者集団）の早期検知を目指し、先に宣言を解除した関西など７府県で実施中の無症状者のモニタリング検査を、４都県でも始める。感染ルートを明らかにする保健所の疫学調査も、感染者の急増で手が回らなかったため態勢の立て直しを急ぐ。
ただ、諮問委メンバーは現在の感染状況について、これらの対策を講じても「既に新しい事態に入っており、次の再拡大まで時間的猶予はない」と警鐘を鳴らす。厚生労働省は欧州並みの感染爆発も想定し、新規感染者数が今回の感染拡大ピーク時の２倍程度でも対応できるよう、自治体に病床確保計画の見直しを求める考えだ。
重症化しやすい高齢者向けワクチン供給は６月末に完了する見込み。これを受け、高齢者への接種が一巡するまでが「一つのヤマ場」と政府はみる。尾身茂・新型コロナ対策分科会長は１８日、「国、自治体が汗をかき、確実に結果を出すことで、初めて一般市民が協力してくれる」と、政府と自治体が連携する重要性を改めて訴えた。
政府の姑息な「時そば」並のだましの手口。
「緊急事態宣言」を解除して、
「まん延防止等重点措置」にすり替える‼️
改正特措法に新設された「まん延防止等重点措置」は、
字数の多いややこしい名前で、覚えにくいためか、
「まん防」「まん延防止」「充填措置」などと短縮して呼ばれている。
「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」が出ていなくても
知事が私権の制限を行うことができる。
はっきり言って、特措法改正前の「緊急事態宣言」よりも
国民にとってずっと厳しく強力だ。
改正前の特措法の「緊急事態宣言」には、違反罰則はなかったのに、
「まん延防止等重点措置」では、罰金20万円という違反罰則がある。
【楊井人文・弁護士が警鐘「まん延防止等重点措置」の危険性】
・国民の権利制限という面では緊急事態宣言とほとんど変わらない。
営業時間の変更命令に違反した場合「20万円以下の過料」
改正前の特措法の緊急事態宣言でさえ違反罰則はなかったのに、
まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」。
改正特措法の緊急事態宣言では「30万円以下の過料」
・発動要件が極めてあいまい。
政府の主観的判断で発動できる。
特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と
判断さえすれば実施できる。
※ 今後定められる政令でどのような要件が入るか不明。
・解除基準がないに等しい
裏を返せば、解除も
政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」
と判断したときに行えばよいことになっている。
・国会の承認決議は要らない。
改正前特措法の罰則のない非常事態宣言にさえ明文化されていた
「国会の報告」も法律上明記されていない。
発動に対する国会の歯止めはない。
・期間の歯止めもない
まん延防止等重点措置は「最長6カ月」だが、
何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せる。
緊急事態事態宣言でさえ、最長2年、延長は1回だけ最長1年となっている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12662158272.html
罰則なし 時短要請継続へ 1都3県で宣言解除後 [緊急事態宣言]
2021/03/19 FNNプライムオンライン
宣言解除が決定した1都3県は、解除後も時短営業の要請などを継続する方針。
1都3県は、宣言解除後の3月22日から31日までを「段階的緩和期間」と位置付け、午後9時までの時短要請に応じた飲食店などに、1日4万円の協力金を支払うことで一致している。
東京都が18日、全国で初めて宣言に基づいて時短営業の「命令」を出したが、宣言が解除されると、いわゆる「自治体からのお願い」となって法的効力がなくなり、違反しても過料などはない。
1都3県の知事は、国に対し、「まん延防止等重点措置」の具体的な基準などを示すよう要望していて、解除後に措置が適用されれば、時短営業の「命令」も再び可能になる。
「第４波」拭えぬ懸念 まん延防止視野、
検査強化へ―新型コロナ
時事通信 2021年03月19日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801258&g=soc
４都県で２カ月半に及んだ緊急事態宣言の解除が決まった。２度にわたって延長したものの、足元では新型コロナウイルス感染が再び拡大傾向にある。行楽シーズンの到来や変異ウイルス感染増で、「第４波」への懸念は拭えない。
政府は宣言に準じた強制力を伴う対策が可能な「まん延防止等重点措置」の適用も視野に、検査体制強化を柱とする備えを急ぐ。
政府内で宣言解除の手続きが進んでいた１７日夕。「今まさに感染増加の局面だ。東京都などでまん延防止等重点措置を取るべきだ」。首相官邸の幹部が発した一言に、関係省庁は騒然となった。
この日の東京都の新規感染者数は約１カ月ぶりの４００人超に。宮城県でも過去最多の１０７人の感染が判明した。１８日の基本的対処方針等諮問委員会の資料では、近畿圏を含め「リバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないか」との指摘が盛り込まれた。
「重点措置」の適用案は、関係閣僚から「宣言解除が妥当かどうか問われかねない」と待ったがかかり、ひとまず立ち消えになった。ただ、基本的対処方針は、重点措置を「機動的に活用する」と明記。別の官邸幹部は、感染者の推移を特に注視し、「感染拡大が明らかであれば直ちに重点措置に移る。罰則もためらわない」と言い切る。
「第４波」の回避には、高い感染力を持つと言われる変異ウイルス対策も重要な課題となる。既存型との置き換わりが指摘され、空港検疫を含めた感染者はこれまで約４００人。政府は宣言解除後の感染対策の柱として、変異ウイルスのスクリーニング検査を強化。民間検査機関の協力も得て、全陽性者の４０％程度に引き上げる。
さらに、変異ウイルスを含むクラスター（感染者集団）の早期検知を目指し、先に宣言を解除した関西など７府県で実施中の無症状者のモニタリング検査を、４都県でも始める。感染ルートを明らかにする保健所の疫学調査も、感染者の急増で手が回らなかったため態勢の立て直しを急ぐ。
ただ、諮問委メンバーは現在の感染状況について、これらの対策を講じても「既に新しい事態に入っており、次の再拡大まで時間的猶予はない」と警鐘を鳴らす。厚生労働省は欧州並みの感染爆発も想定し、新規感染者数が今回の感染拡大ピーク時の２倍程度でも対応できるよう、自治体に病床確保計画の見直しを求める考えだ。
重症化しやすい高齢者向けワクチン供給は６月末に完了する見込み。これを受け、高齢者への接種が一巡するまでが「一つのヤマ場」と政府はみる。尾身茂・新型コロナ対策分科会長は１８日、「国、自治体が汗をかき、確実に結果を出すことで、初めて一般市民が協力してくれる」と、政府と自治体が連携する重要性を改めて訴えた。