3月5日の西村大臣、尾身会長の記者会見。
ノーマスクのこの2人は、
早々にワクチンを打っているだろう。
民間病院にコロナ患者の受け入れを押し付けて、
ほとんど受け入れをしていない、「国立病院機構」「労災病院機構」、
尾身先生が理事長を務める「ＪＣＨＯ」が、
一番初めに、ワクチンの接種を始めるとのことだった。
現場で悪戦苦闘している民間の医療従事者を差し置いて、
どこまでも図々しい。
全国のこれらの大病院が受け入れ体制を整えれば救われる命は多いのだが、
改善は進んでいないという。
現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に
1月7日から発令されている緊急事態宣言が、
3月21日まで延長されているが…
この日の記者会見で、尾身会長の
奇妙な言葉使いに驚いた。
「サーキットブレーカー」？
「まん防」？の説明…
科学者の言葉とはとても思えない。
「まん防」とは、2／3に公布され、2／13に施行された改正「特措法」に、
くっつけて新設された「まん延防止等重点措置」のことだ。
政府は、特措法の24条9項の解釈を間違えて、
緊急事態宣言下でなくても、知事が何時でも誰にでも自粛要請をできるとして、
実際に、昨年来、
違法に、年がら年中、各都道府県知事は私権の制限を伴う要請を行なっていた。
そもそも「特措法」という法は、人権を重んじ謙抑的に作られており、
緊急事態宣言下でなければ知事は私権の制限はできない。
片山善博氏が、政府に対し、この法解釈の間違いを指摘していたが、
政府は間違いを正すことなく、
この違法状態を糊塗するするように新たに作ったのが、
「まん延防止等重点措置」である。
「まん延防止等重点措置」は、
緊急事態宣言が出されていなくても、
都道府県知事が私権制限を伴う要請ができるようになるとしている。
何をかいわんや！である。
すでに、ずっと、国民は私権の制限をされている。
違法な営業自粛、外出自粛を強いられ、
閉店に追い込まれた事業者や、首切りにあった従業員は救われない。
法律違反の権力行使によって、国民は塗炭の苦しみを味わっている。
なかには自殺した方もいるに違いない。
これは、国家による犯罪ではないか。国賠訴訟ものだ！
また、NHK政治マガジンは、
「緊急事態宣言は、都道府県単位で出されます。
一方、重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、
市区町村など特定の地域を限定することができます」と報じていたが、
これも間違いである。メディアも同罪だ。
「特措法に基づく緊急事態宣言は、
対象エリアを市町村単位、あるいはそれより狭い区域にして
出すことができる仕組みになっている」〜(片山善博氏著『知事の真贋』p44)
そして、
加藤官房長官は、2/5の記者会見で、
新型コロナウイルス緊急事態宣言を
解除する対象地域の感染状況に応じ、
「まん延防止等重点措置」に移行する可能性もあると言っていた。
尾身会長の
「サーキットブレーカー」についての説明は、何を言っているのか分からない。
もう無茶苦茶だ。
インパール、牟田口廉也か？
(14：29〜)
「サーキットブレーカーの特徴のひとつは、
個人の判断というよりも、ある程度、客観的自動的に行く、という。
人々の甘い判断で、いやいや、というようなことよりも、
ここの心の裏には客観的あるいは自動的に行くと！
ヤダ！とか言うんじゃなくて、行くぞ〜っつったら、
そういう思いが！
感染症対策はそんなに単純じゃないですよね。
だけど、そういう思いがあって、あまり恣意的なものとか、
そういう事には左右されない。
ある程度、客観的な、まあ、そういう〜、まあ、ものがあれば行く！と
いうことが一点。
それから、サーキットブレーカーっていうのは、
当然、ヒューズなんか、大火事になるのを防ぐというのが、
非常にその裏にあって、
こうしたことをサーキットブレーカーの発動ということを、
感染拡大の予兆が見られた場合には、まん延防止等重点措置ということも、
今回の特措法の改正で作って頂いたわけですから、
これを適切に使って頂きたい。
国にリーダーシップと、自治体と連携でやって頂きたいということです。」
※BBC 短期的なロックダウン「サーキットブレーカー」とは？ 1分で解説
https://www.bbc.com/japanese/video-54565379
※日本では、緊急事態宣言下であってもロックダウン(都市封鎖)はできない。