なんじゃそりゃ😱
トランプ、維新…💢
無理が通れば道理が引っ込む🥶
![]()
11/6 吉村知事記者会見
39：32〜必聴❗️
府市の「広域行政の一元化を条例制定」について
驚くべき質疑応答💢
吉村
「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。
約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」
ええーーーー‼️💢
大阪府市の広域行政一元化」
知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月6日
https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/040/279000c
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。
吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
「広域行政一元化」条例提出へ 大阪市長、総合区も検討
日経新聞 2020/11/5 20:14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65892510V01C20A1AC8Z00/
「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は5日、府・市の広域行政の一元化に関する条例策定を目指す考えを示した。府・市による「二重行政」を解消し、一体的な政策を続けるため制度化する狙いとみられる。大阪市を残して区長の権限を強化する「総合区制度」の検討にも言及した。
「府・市一体、広域行政一元化の条例を作ればよいと思っている。都構想の代案だ」。松井氏は5日の記者会見でこう切り出した。関連の条例案を2021年2月の市議会に提出する方針も示した。
条例案の内容については、府・市と堺市が成長戦略や広域行政などを話し合う「副首都推進本部会議」の仕組みを盛り込むことなどを挙げ、市が府に広域行政を事務委託することも検討すると説明。詳細は都構想の制度設計を担ってきた府・市の「副首都推進局」が今後詰めるとした。
松井氏の方針の背景には、都構想は否決されたものの賛否は僅差で、二重行政解消に期待する市民は多いとの受け止めがある。
日本経済新聞社などが10月中旬に行った電話世論調査で都構想の賛否は拮抗したが、賛成理由（複数回答）は「二重行政の解消によるコスト削減」が59%で最も多く、「二重行政の解消による速い意思決定」（47%）が続いた。
吉村洋文知事（維新代表代行）も5日、記者団に「これからの検討だが、単なる理念条例ではなく、具体的な条例にすべきだ」と強調。「（府・市がどちらもやっている）広域の事務を特定し、仕事が明確になるような条例案を2月議会に提案したい」と述べ、松井氏と足並みをそろえた。
一方、松井氏は公明党が当初、都構想の代案として提案していた「総合区制度」についても検討する姿勢を示した。
大阪市を廃止して4特別区を設置する都構想は、市の広域行政の権限と財源を府に移譲することになっていた。総合区制度は大阪市を維持したまま、区長の権限を強化して住民サービスなどの拡充を図る狙いがある。
公明は24行政区を8総合区に再編する案を提案していたが、19年4月の府知事・市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、取り下げていた。
松井氏は5日の会見で「公明から提案を受けたらすぐやる。区長の裁量を拡大でき、今より住民に寄り添える」と述べた。大阪市で総合区をつくる場合は、市議会で設置内容を盛り込んだ条例案を可決する必要がある。府議会では審議されない。
総合区制度は15年の前回の住民投票で都構想が否決された際、橋下徹市長（当時）が市幹部に検討を指示した。地方自治法の改正で16年4月から設置可能になった。全国で実現した例はない。
“総合区制度”公明党は前向きに議論の考え 「提案しないと言ったのは手続き論の話」（2020年11月7日）
いわゆる「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、公明党は、以前に提案していた２４の行政区を再編する「総合区制度」について、前向きに議論する考えを示しました。
公明党が都構想の代案として提案していた「総合区制度」は、大阪市を残したまま２４区を８つの総合区に再編し、区長の権限を強化することで、住民サービスの拡充を目指すものです。
これまでに松井市長は「公明が提案すれば維新は賛成する」とした一方、１１月６日に公明党は「白紙撤回したため提案しない」としていましたが、８区案をベースに前向きに検討する考えを翌７日に示しました。
（公明党大阪府本部 土岐恭生幹事長 １１月７日）
「『公明が提案することはない』と言いましたのは、手続き論の話。行政側からの提案を受けてしっかりと前向きに進めていきたい。」
公明党は来年２月の市議会での提案に向け、議論したいとしています。
都構想否決後の大阪市長記者会見(政務)において、
驚くべき、維新ヨイショ！松井ヨイショ！質問をした
「関西テレビのミズモト」と名乗る記者。
「ミズモト」とは、
関テレの若手記者、水本翔氏🔻のようだ。
関テレ 出前授業 (水本翔記者)
https://www.ktv.jp/ktv/literacy/lecture/160125.html
トランプ、維新…💢
無理が通れば道理が引っ込む🥶
11/6 吉村知事記者会見
39：32〜必聴❗️
府市の「広域行政の一元化を条例制定」について
驚くべき質疑応答💢
吉村
「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。
約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」
ええーーーー‼️💢
大阪府市の広域行政一元化」
知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月6日
https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/040/279000c
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。
吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
「広域行政一元化」条例提出へ 大阪市長、総合区も検討
日経新聞 2020/11/5 20:14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65892510V01C20A1AC8Z00/
「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は5日、府・市の広域行政の一元化に関する条例策定を目指す考えを示した。府・市による「二重行政」を解消し、一体的な政策を続けるため制度化する狙いとみられる。大阪市を残して区長の権限を強化する「総合区制度」の検討にも言及した。
「府・市一体、広域行政一元化の条例を作ればよいと思っている。都構想の代案だ」。松井氏は5日の記者会見でこう切り出した。関連の条例案を2021年2月の市議会に提出する方針も示した。
条例案の内容については、府・市と堺市が成長戦略や広域行政などを話し合う「副首都推進本部会議」の仕組みを盛り込むことなどを挙げ、市が府に広域行政を事務委託することも検討すると説明。詳細は都構想の制度設計を担ってきた府・市の「副首都推進局」が今後詰めるとした。
松井氏の方針の背景には、都構想は否決されたものの賛否は僅差で、二重行政解消に期待する市民は多いとの受け止めがある。
日本経済新聞社などが10月中旬に行った電話世論調査で都構想の賛否は拮抗したが、賛成理由（複数回答）は「二重行政の解消によるコスト削減」が59%で最も多く、「二重行政の解消による速い意思決定」（47%）が続いた。
吉村洋文知事（維新代表代行）も5日、記者団に「これからの検討だが、単なる理念条例ではなく、具体的な条例にすべきだ」と強調。「（府・市がどちらもやっている）広域の事務を特定し、仕事が明確になるような条例案を2月議会に提案したい」と述べ、松井氏と足並みをそろえた。
一方、松井氏は公明党が当初、都構想の代案として提案していた「総合区制度」についても検討する姿勢を示した。
大阪市を廃止して4特別区を設置する都構想は、市の広域行政の権限と財源を府に移譲することになっていた。総合区制度は大阪市を維持したまま、区長の権限を強化して住民サービスなどの拡充を図る狙いがある。
公明は24行政区を8総合区に再編する案を提案していたが、19年4月の府知事・市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、取り下げていた。
松井氏は5日の会見で「公明から提案を受けたらすぐやる。区長の裁量を拡大でき、今より住民に寄り添える」と述べた。大阪市で総合区をつくる場合は、市議会で設置内容を盛り込んだ条例案を可決する必要がある。府議会では審議されない。
総合区制度は15年の前回の住民投票で都構想が否決された際、橋下徹市長（当時）が市幹部に検討を指示した。地方自治法の改正で16年4月から設置可能になった。全国で実現した例はない。
“総合区制度”公明党は前向きに議論の考え 「提案しないと言ったのは手続き論の話」（2020年11月7日）
いわゆる「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、公明党は、以前に提案していた２４の行政区を再編する「総合区制度」について、前向きに議論する考えを示しました。
公明党が都構想の代案として提案していた「総合区制度」は、大阪市を残したまま２４区を８つの総合区に再編し、区長の権限を強化することで、住民サービスの拡充を目指すものです。
これまでに松井市長は「公明が提案すれば維新は賛成する」とした一方、１１月６日に公明党は「白紙撤回したため提案しない」としていましたが、８区案をベースに前向きに検討する考えを翌７日に示しました。
（公明党大阪府本部 土岐恭生幹事長 １１月７日）
「『公明が提案することはない』と言いましたのは、手続き論の話。行政側からの提案を受けてしっかりと前向きに進めていきたい。」
公明党は来年２月の市議会での提案に向け、議論したいとしています。
都構想否決後の大阪市長記者会見(政務)において、
驚くべき、維新ヨイショ！松井ヨイショ！質問をした
「関西テレビのミズモト」と名乗る記者。
「ミズモト」とは、
関テレの若手記者、水本翔氏🔻のようだ。
関テレ 出前授業 (水本翔記者)
https://www.ktv.jp/ktv/literacy/lecture/160125.html