本間龍氏は、
オリンピックとは、
東京都教育委員会のオリパラ教育のムービーが語るような
共生共助の社会の実現…などのためにあるのではなく、
兎にも角にも『五輪貴族』が甘い汁を吸うための手段に他ならないという。
具体的に『五輪貴族』とは、
・ＩＯＣ(オリンピック委員会)の役員
・ＪＯＣ(日本オリンピック委員会)
上位貴族に次いで爵位を金で買って入ってきた新参貴族
・電通
・スポンサー企業
…となる。
少なくともスポンサー企業は、共生共助のために喜捨精神で
スポンサー料を払っているのではないのか？
そんな事があろうはずがない。
例えば、パソナは、みかじめ料としてのスポンサー料を払い、
オリンピック委員会から人集めの仕事の受注を受ける。
コカコーラは、スポンサー料を払うが、
五輪会場ではコカコーラしか飲めない。
コロナ禍緊急事態宣言の自粛要請のために
経済的大打撃を受けて困窮する国民のための
「持続化給付金」事業にまで容赦なくたかる構図と同じである。
彼らは巨額のピンハネを行う。税金泥棒だ。
また、安倍総理が五輪誘致のためのスピーチで
「アンダーコントロール」だと述べた汚染水は、
アウト・オブ・コントロール（制御不能）であるし、
電通は、誘致の「裏金」による買収に関与した疑惑がある。
元博報堂の本間龍氏の凄いところは、
誘致決定(2013年9月)の約1年も前の
誘致費用文書紛失が発覚した2012年10月の時点で、
相当の「裏金」が流れているだろうと指摘していたことだ‼︎
このような連中は、
貴族というよりも本質はヤクザに近い。
「五輪貴族」というよりも「五輪ヤクザ」と呼びたい。
しかし、そもそも貴族とは貴い存在だったのか？
中世では農民が貴族に税を払っていたのは、
外敵が攻めてきた時に闘う騎士を貴族が雇っていたからなのであるから、
貴族の実態はヤクザと変わらない。
その意味では、彼らを貴族に擬えるのもそれなりにピッタリくる。
「五輪貴族」＝「五輪ヤクザ」と言い換えても差し支えないだろう。
2020/03/12
1/30
WHOがcovid -19流行について
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を発令。
3/11
WHOがcovid -19感染拡大で「パンデミック宣言」を発令。
https://www.cnn.co.jp/world/35150674.html
3/11
高橋治之(電通顧問・オリパラ組織委員会理事)が
「1～2年延期案考えるべき」
大会中止の可能性は「あり得ない。
放映権料などが入らなくなった場合、
国際オリンピック委員会（IOC）の財政が危うくなる」
https://www.asahi.com/articles/ASN3C4R8MN3CUTQP013.html
本間龍
「無観客の前に無選手になっちゃうんじゃない？」
「延期すると言っても余分に税金がかかる」
・ポスターの2020を全部やりかえねばならない
・イベント屋などを押さえているが違約をどうするのか
・改装してしまっているビックサイトを壊すにせよもう一度せよ税金がかかる
清水有高
「もし追加でスポンサー費用が払われたとしたら、
それ以上に何かしら我々の税金が流れているということ」
「延期という騒ぎを使って新しい利権で税金が一杯流れる」
本間龍
「確実に流れる」
・パソナなどがスポンサーに入っているのは、
裏で公共事業で帰ってくるから。
本間龍
「中止になれば大損害が固定化することと、
オリパラ教育を使ってオリンピックのレガシーを遺して
日本を良くして行こうなどという嘘八百をついてきたが、
嘘だったということがハッキリする」
●開催都市契約２０２０
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html
●IOC拠出金の払戻しに関する契約について
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/ee1fde9ca44cf570448569e32feed0d7.pdf
五輪不正
●いの一番に裏金贈賄を指摘していた本間龍
本間龍氏は、２０１２年、東京都が「電通」関連のオリンピック招致費用文書だけを
紛失した(隠した)事件に関して、すでに当時これを分析し、
電通が絡む五輪誘致のための「裏金贈賄」を予測していた。
2012/10/20電通マネー オリンピック招致費18億円隠蔽か
本間龍 解説1
ガレイ氏
「なぜここまで費用が膨れ上がったんでしょうか？」
元博報堂・本間龍氏
「俺なんか思うに、
招致が難しいということで、
相当の裏金があったんじゃないかという気がするんですよね」
本間龍 解説2
本間龍 解説3
●五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
朝日新聞2012年10月21日
http://www.asahi.com/olympics/hosting-in-japan/TKY201210200646.html
【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。
文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。
０６～０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。
● なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題 (1/6)
[窪田順生，ITmedia] 2016年05月24日 08時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/24/news040.html
少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。
5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、きれいさっぱり「電通」がカットされていた…(後略)
ガーディアン紙：「裏金」がIOC幹部に渡った流れを説明した図
●五輪、国支出は６年で１兆円超、総額３兆円超えへ 会計検査院指摘
産経新聞2019.12.4 19:28東京五輪
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191204/tko1912040006-n1.html
１１月３０日に完成し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場。３６カ月の工期が終了し、５６年ぶりに東京で開かれるスポーツの祭典の舞台が整った。
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、
会計検査院は４日、
⭕️平成３０年度までの６年間に国が支出した関連経費の総額が、約１兆６００億円に上ったと明らかにした。
⭕️大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は３兆円を超えることが確実となった。
検査院は、大会関連経費を適切に計上していない事例があるとして、国に業務内容や経費の規模などの全体像を把握して公表するよう政府に求めた。
検査院は組織委が３０年１２月に公表した経費と国が昨年１月に公表した関係予算などを調査した。
・組織委の経費は総額１兆３５００億円で、内訳は組織委と都が６千億円ずつ、
・国が１５００億円。
・これとは別に都は約８１００億円の関連経費を見込んでいる。
・昨年１０月の検査院の報告では２９年度までの５年間に約８０１１億円を支出。
・今回の調査で、３０年度に新たに約２５００億円支出していたことが分かった。
・昨年同様、今回も公表されていない経費が明らかになった。
・警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約１３２億円が関連予算として公表していなかった。
・ボランティアを管理する個人認証サービスの利活用調査費用約５千万円も計上していなかった。
・一方、パラリンピックの経費についても、不適切な事例を指摘した。
・組織委のドーピングに関わる業務委託（約１千万円）では、委託業者に経費の根拠となる資料の提出を求めておらず、人数や日数を確認しないまま委託費を計算していた。五輪・パラの共通会場となる「伊豆ベロドローム」（静岡県）は、五輪経費とパラ経費が適切に区別されていなかった。
検査院は、大会終了後の施設の維持管理や運営についても「レガシー（遺産）の創出に資するよう努めること」と注文を付けた。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「今回も報告書の内容をしっかりと精査し、昨年と同様に特に大会に資する施策については整理をした上で、国民に向けて説明責任を果たしていきたい」としている。