黒川弘務は、去れ❗️
森まさこ法務相は、
国民に説明し、辞任せよ❗️
違法な検察官の定年延長を
閣議決定した閣僚も、全員、責任を取れ‼️
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● 「勤務延長、検察官は除外」
1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
毎日新聞 2020年2月24日
東京高検の黒川弘務検事長の定年を
国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、
国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に
総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が
国立公文書館で発見された。
立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
国家公務員法の定年制の勤務延長に関し、
検察官が「適用は除外される」と明記された文書＝小西洋之参院議員提供
文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている
「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
題された80年10月のもの。
文書では「検察官、大学の教員については、
年齢についてのみ特例を認めたのか。
それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、
「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、
第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、
検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。
国公法の定年制を巡っては、
人事院は81年の衆院内閣委員会で
「検察官は（検察庁法で）既に定年が定められており、
今回の定年制は適用されない」と答弁していた。
これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で
「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、
「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、（適用できると）解釈した」
と説明した。
小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。
今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造（ねつぞう）』だ」と述べた。
【野原大輔】
●定年延長で検察官適用外の政府文書が判明
2020/2/24 23:03 (JST)2/24 23:15 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
東京高検検事長の定年延長問題を巡り、
1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年に、
政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した
文書を作成していたことが24日、分かった。
ーーーー
何度も取り上げるが、
「国家公務員法」の捻じ曲げ解釈…
…これはデジャヴである。
思い出すのは、
詐欺としか言いようのない「昭和47年政府見解」の捻じ曲げ。
安倍政権は、
憲法改正をしないまま、あり得ない憲法解釈によって
集団的自衛権を行使できるとして、
安保法(戦争法)を強行採決した。
2015/05/21「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴く
この時と手口は同じだ。
過去に積み上げてきた法と法解釈を
尽く踏みにじり、
どんなに論理的に違法性を指摘されようとも、
恥知らずのクズを寄せ集めて、
鉄面皮で強行するのだ。
いったいこの件を理解していた国民は、
全体の何%だったのだろう。
森まさこ法務相は、
国民に説明し、辞任せよ❗️
違法な検察官の定年延長を
閣議決定した閣僚も、全員、責任を取れ‼️
● 「勤務延長、検察官は除外」
1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
毎日新聞 2020年2月24日
東京高検の黒川弘務検事長の定年を
国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、
国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に
総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が
国立公文書館で発見された。
立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
国家公務員法の定年制の勤務延長に関し、
検察官が「適用は除外される」と明記された文書＝小西洋之参院議員提供
文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている
「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
題された80年10月のもの。
文書では「検察官、大学の教員については、
年齢についてのみ特例を認めたのか。
それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、
「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、
第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、
検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。
国公法の定年制を巡っては、
人事院は81年の衆院内閣委員会で
「検察官は（検察庁法で）既に定年が定められており、
今回の定年制は適用されない」と答弁していた。
これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で
「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、
「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、（適用できると）解釈した」
と説明した。
小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。
今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造（ねつぞう）』だ」と述べた。
【野原大輔】
●定年延長で検察官適用外の政府文書が判明
2020/2/24 23:03 (JST)2/24 23:15 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
東京高検検事長の定年延長問題を巡り、
1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年に、
政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した
文書を作成していたことが24日、分かった。
ーーーー
何度も取り上げるが、
「国家公務員法」の捻じ曲げ解釈…
…これはデジャヴである。
思い出すのは、
詐欺としか言いようのない「昭和47年政府見解」の捻じ曲げ。
安倍政権は、
憲法改正をしないまま、あり得ない憲法解釈によって
集団的自衛権を行使できるとして、
安保法(戦争法)を強行採決した。
2015/05/21「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴く
この時と手口は同じだ。
過去に積み上げてきた法と法解釈を
尽く踏みにじり、
どんなに論理的に違法性を指摘されようとも、
恥知らずのクズを寄せ集めて、
鉄面皮で強行するのだ。
いったいこの件を理解していた国民は、
全体の何%だったのだろう。