「いま全国の警備を統括する（警察庁の）警備局長は大石吉彦さんです。
安倍首相の秘書官を6年余務めて栄転しました。
県警の本部長などを経ずに、一気に局長という異例の措置。
当人ももちろん恩義に感じていることでしょう。
一方、現在の北海道警本部長の山岸直人さんは大石さんと同期。
本部長就任直前までは、犯罪被害者等施策担当の
警察庁長官官房審議官として、国会答弁などもしています。
当然、大石さんとは気脈を通じているはずです」(官邸筋)
「長期政権の弊害もここまできた。
内閣人事局ができて以降、ますます官僚が内閣の意向を気にしている。
独立性を担保されているはずの検察や警察にもそれが広がっている。
何とかしないと、そろそろまずい」(永田町筋)
7/15 札幌市中央区
札幌排除されたヤジ女性 vs 付き纏い札幌県警
ヤジ排除について札幌県警に問い合わせ電話
7/18 大津市のＪＲ大津京駅前
柴山文科相 ヤジ大学生排除 「ヤジは権利として保証されていない」
安倍は野次ＯＫ
安倍が国会でヤジ「日教組！」
安倍 国会でヤジ容認「ヤジは議場の華」
ーーーーーーーーーーーー
「何とかしないと、そろそろまずい」……
いやもう、そんな悠長なことを言っている場合じゃないでしょう。
狂気の安倍政権の大暴走を【時系列】でご覧ください。
ーーー
シリア邦人拘束事件🔵から安保法案成立
森友問題 Ⓜ️
加計問題 🔴
山口レイプ事件👹
これらの事件については、
それぞれ別個に、時系列は作っていたのですが、
これらを合体した2015年の時系列を書き始めた切っ掛けは、
2015年の『シリアIS邦人斬首事件』と、
安倍加計面談『いいね記念日』が、
あまりにも接近していること…。
この二つの出来事が意味するギャップの大きさ、
安倍の狂気に
心底、戦慄したからです。
そして、
さらに、国会の質疑を元に、
不正統計問題⚫️を加えて、
安倍政権の『狂気の2015年』を中心にその前後の【時系列】を追ってみました。
(毎月勤労統計の関係は⚫️ GDPの関係は⚫️
で示す)今井尚哉 首相秘書官 ➡︎森友問題
石井吉彦 首相秘書官 ➡︎森友問題
柳瀬唯夫 首相秘書官 ➡︎加計問題
佐伯耕三 首相秘書官 ➡︎国会で野次
中江首相秘書官➡︎統計不正問題
ーーーーーー
【2013年】
→内閣府で「国民経済(GDP)計算次回基準改定に関する研究会」で具体的な
方針の検討に入った。第1回平成25年3月29日 (13年3月)⚫️
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kenkyu/setsumei_top.html
【2014年】
→「GDP計算次回基準改定に関する研究会」の検討を踏まえて、
統計委員会、GDP計算部会における具体的な審議に入った。(10月)⚫️
↪︎具体的な検討の中で何は入れる、何は入れない、
入れるとしてどう計算する、入れないならなぜという検討をやってる。
↪︎統計委員会の議事録によると14年10月の時点で、
どうすればGDPが上昇するかの試算を連発している。
・研究開発費の参入、暫定試算で3%から3.6%程度押し上げるだろう。
・防衛装備品、軍事物資、軍事装備品の参入により、
0.1%程度押し上げるだろう。
・不動産の仲介手数料を計算に入れることにすれば
0.2%程度上昇するだろう。
・土地改良の対象範囲を見直せば0.3%上昇するだろう。
・中央銀行の算出額の計算方法を見直せば、
わずかだが上昇するだろう。
総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/sna_13/proceedings.pdf
→前原誠司が〈アベノミクスの誤算〉という国会質疑をした。
悪い物価上昇、原油高と円安が続き、
実質賃金が上がらない。輸出数量が伸びない。
(「名目賃金は上がっているが、実質賃金、実質可処分所得は
ずっと減少しているんですよ」衆院予算委員会) (14年10/3 )⚫️
→安倍総理は、記者会見し、消費税増税を先送りと
衆議院解散を表明するという新手に出た。(14年11/18夜)
財務省に激震が走った。
アベノミクスにとっては雇用も成長率もいい数字が欲しい！
増税必至の財務省にとってもいい数字が欲しい！
という思惑が働いていた。(14年12月)⚫️ & ⚫️
【狂気の2015年】
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014が下振れのデータを採取(1月)⚫️
→エジプト演説・暴走「ISと戦う周辺各国に2億ドル人道支援」(1/17)🔵
※（外務省の原稿には↑この言葉はなかった。本番での安倍の独断)
中東訪問1月16日から21日(軍事企業各社を連れてセールス)
→イスラエル会見で「国際社会は決してテロには屈してはならない」(1/20)🔵
→ＩＳが人質邦人の身代金2億ドル要求 (1/20)🔵
→新経済連盟の新年会挨拶 国家戦略特区法改正成立の約束 (1/22)🔴
→森友 小学校の認可を大阪府私学審が条件付き認可(1/27)Ⓜ️
→ＩＳ拘束2邦人見殺し (湯川さん1/25 後藤さん殺害2/1)🔵
→総理大臣 施政方針演説
↪︎「事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、
日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨の極みであります。」
「テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、
毅然として、果たしてまいります」
→国会答弁席から「日教組！日教組！」とヤジ (2/19)
→加計と面談15分間「いいね」(2/25)🔴
→311福島復興 不気味メッセージ (3/11)
→ミシェル大統領夫人 初来日 (3/18–3/20)
→ミシェル夫人と会談。Let Girls LearnにUSJCメンバー出席 (3/19)
→岡山理科大A1号館の事業団からの24億7千万融資(3/19)🔴
→山口敬之が山田重夫公使に文春原稿(韓国軍のベトナム慰安婦)を送る(3/24)👹
→山口敬之「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」文春が発売(3/26)👹
→山田公使の依頼でクリストファー・ネルソン(笹川財団)が
ネルソン・レポートに山口の文春記事を英文掲載(3/26)👹
→加計孝太郎 新築マンション購入 三井住友4600万融資(3/30)🔴
→菅官房長官は「毎月勤労統計の数年ごとの調査で段差が生じる件で、
統計の専門家の意見を聞くことにする旨、
厚労省(姉崎？誰か記憶はない)から受けた」(3月末 日付未確定)⚫️
↪︎面談録の保存はない。6~9月に研究会に関する説明や報告は、
受けた記憶がない。(菅)
→中江元哉・元首相秘書官(現 財務省関税局)が、毎月勤労統計について
厚労省幹部２人から説明を受けた際に調査対象サンプル入れ替えによる
賃金の数値が大幅に変わる調査手法に対し
「問題意識」を伝えた❗️(3/31)⚫️
↪︎厚労省職員の二人のうち1人は姉崎元統計情報部長。
(もう1人は、宮野甚一総括審議官)6月に検討会を設ける事にしたのは、
秘書官の指示ではなく自分の考えであると言うが、
70年間続けてきた方法を変えるような事を検討するというのは、
相当の切っ掛けなり踏ん切りが要る。
※(秘書官の耳に入るということは、毎月勤労統計のサンプル入れ替えを
する度に賃金が下がることが「総理ご関心事項」だったのでは？(大串議員))
→厚労省 毎月勤労統計 2013.2014の下振れのデータを公表(4月)⚫️
↪︎「下振れデータについて各方面から意見があるとして
4月から、のち6月に渋々「研究会」を立ち上げるまでの間に、
何らかの政治的圧力があったと考えられる」(小川淳也)
→USJC アーネスト比嘉(日系米人)夫妻と会食 (4/1)🔴❓
→加計ら官邸(柳瀬秘書官)訪問 (4/2)🔴
→一時帰国していた山口敬之が詩織さんをレイプ(4/3)👹
→山口敬之がＴＢＳワシントン支局長解任(4/23)👹
→詩織さん山口レイプの件 高輪署に被害届 提出(4/30)👹
→加計の花見の会に出席 (4/7)🔴
→安倍夫妻 国賓公式アメリカ訪問(4/26〜5/3)
→昭恵オバマ夫人 グレートフォールズ小学校訪問 (4/28)
→米議会両院合同会議にて演説 ジャパンイズバック
ライターは谷口智彦 笹川平和財団 (4/29)
→森友が近財と買い受け特約付き定期借地契約を締結(5/29)Ⓜ️
→厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集め
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」6月〜9月六回開催(6月−9月)⚫️
↪︎アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして
サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。
サンプル全数入れ替えにたびに数値が悪くなると
菅官房長官が「カンカンに怒っている」(3月末)と厚労職員は気にした。
→山口敬之が成田空港で逮捕直前に逮捕状執行取り消し(6/8)👹 *16年7月不起訴
→安田純平さん シリアで行方不明 (6/21)🔵
→沖縄慰霊の日 安倍に「帰れ」コール (6/23)
→「勤労統計研究会」の議事録佳境に入った15年の7、8、9月だけ
4年経った今も公開されていない。（15年7、8、9月)⚫️
↪︎のち19年2/4小川淳也の質疑↑の指摘により、19年2/15に開示された。
↪︎8/7(第5回 総入れ替え方式でいくと合意)から
事態が急変↓(「中間的整理(案)」として書き換え)したことが発覚。
9/16(第6回 阿部座長が病欠。
→安保法 衆議院特別委員会で強行採決（7/15)
→鹿児島県川内市の九州電力・川内原子力発電所1号機再稼働(8/11)
→安倍 戦後70年談話 (ライターは谷口智彦 笹川財団)(8/14)
→夏休み 山梨 別荘 加計孝太郎らとゴルフ(8/16)🔴
→安倍は、15年9/3参院厚労委で小池晃議員の質疑に
「6月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った
調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。(9/3)⚫️
安倍は毎月勤労統計のサンプルの入れ替え方(全数入れ替え)で
「賃金が下がる」と認識しアピールしていた。
↪︎安倍 9/3午前中 勉強会で中江首相秘書官から
賃金についての説明を受けた。
↪︎19年2/15衆院予算委奥野総一郎議員の質疑で中江首相秘書官は、
「(15年)9月に賃金について国会で質問があり、毎勤統計については
2015年のサンプル替えの影響があったという答弁を
総理答弁として準備していたので、その答弁の勉強会の際に
（総理に）説明した」「(勉強会は)当日の午前中」と答弁した。
→安倍 午後2時17分~迫田英典理財局長と面談(9/3)Ⓜ️
→近財9階会議室で近財の池田統括管理官 大阪航空局調査係と、
森友側 キアラ所長 中道組所長が売買価格の交渉(9/4)Ⓜ️
→安倍 大阪入り 読売テレビの番組収録「情報ライブ ミヤネ屋」生出演
冬柴鉄三元国交相の次男・冬柴大氏(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する
海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。(9/4)Ⓜ️
→昭恵 秘書と共に奈良学園大学訪問。梶田叡一理事長(私学審 会長)と面談(9/4)Ⓜ️
→手計高志 統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐から阿部座長に
メール📧のやり取りを始めていた。(9/4)⚫️
↪︎「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と
書いていた。＝(「官邸の関与」ねじ曲げられたことが明瞭❗️)
↪︎検討会の結論は「全数入れ替えを維持」だった。
官邸関係者とは中江秘書官。
↪︎複数のやり取りしたメールは、のち阿部座長が厚労省に提供し、
衆院予算委理事会が19年2/22に公開した。
→昭恵 塚本幼稚園訪問 「瑞穂の国小学院」の名誉校長就任
「安倍晋三からです」と100万円の寄付 (9/5)Ⓜ️
→再び、手計補佐から阿部座長へメール📧を送った。(9/8)⚫️
↪︎報告書案作成について「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと
言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたい」と
記していた。《厚労省も部分入れ替え導入に慎重》だったのである❗️
→姉崎統計情報部長は、官邸の参事官に求められ、
午後早めの時間、首相官邸で中江首相秘書官と面会。(9/14)⚫️
（宮野甚一総括審議官も姉崎に同行）
↪︎6月のボーナスの状況について説明に行き、もう6回目が近づいた
検討会についても触れ、コストや手間をかける部分入れ替えよりも
総入れ替えの方が良いという意見が多いが、中には部分入れ替え
良いという意見もあった自分からは言ったが、
「（中江氏から）コストよりもちゃんと実態を把握する観点から
部分入れ替え方式もあるのでは」というコメントを受けた。
担当補佐に命じて報告書の最終的な修正を行っていたので資料を
持って行っていなかったので、検討会が「全数入れ替えを維持する」
という結論になったとは言わなかったのではないかと思う。
…と姉崎派小川Jに答弁。
↪︎怪しいですよ〜ご答弁ぶりが。(小川J)
↪︎有識者検討会の「中間的整理案」は姉崎 中江面会があった、
9/14午後２:0１分時点では「総入れ替え方式が適当」と記述。
しかし同日午後10:33のファイルでは「サンプルの入れ替え方法
については、引き続き検討する」と変更された。
→手計補佐が、検討会・阿部座長にメール。(9/14)⚫️
↪︎9/14午後４:08のメールは「委員以外の関係者と調整をしている中で、
部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、
中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法に
ついても『引き続き検討する』と記述する予定」と伝えていた。
↪︎19年2/22厚労省が当該メールを理事会に提出した。
→阿部座長は、第6回検討会の直前に厚労省職員から電話がかかり、
「結論は決めず、厚労省にフリーハンドを与えてほしい」
と言われた。 (日経新聞 19年2/22) （9/16の直前)⚫️
→「第6回検討会」を開催。結果的に最後の検討会となった。（9/16)⚫️
阿部座長はl急な体調不良で欠席。
↪︎5回目の「全数入れ替えを維持する」という結論がひっくり返る。
・手計補佐「今回、中間的整理とする一番の大きな理由は、
サンプルの入れ替え方法についてもう少し議論したほうが
いいのではないかといった御意見もあったところですので、
「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」
ということで修正させていただいた部分になります」
↑(「委員以外の関係者」の意見として＝「中江首相秘書官」からの意見
＝「官邸」の圧力❗️)
・姉崎部長 「次いつ変更するかという情報は重要なのですけれども、
サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、
部分入れ替え方式を検討したいと思っており、…」
・他の委員は、部分入れ替え案に多々の懸念の意を述べている。
・姉崎部長は、以後もまた検討会を招集して、本当にどうしていくのか
改めて委員の皆様にご相談したいと言って閉じた。
しかし以後、再び会が開かれる事はなかった。)
※姉崎は9月に移動。後任の小川統計部長には、総務省の統計委員会の
感触をみて検討会を再開してまとめてはどうかと引き継いだ。
→安保法 参議院特別委員会で強行採決 (9/17 19日成立)
→「アベノミクス 新三本の矢」と大々的に発表。
名目GDP600兆円の目標を掲げた (9/24)⚫️
→経済財政諮問会議で麻生大臣が、
勤労統計を名指しして「下方修正していることが問題だ。
おかしいから直せ！」と発言。(10/16)⚫️
※(その時点でのGDPは、500兆に届いていなかった)
→籠池 夫人付き谷査恵子に手紙を送付(10/26)Ⓜ️
→谷査恵子夫人付きは財務省田村嘉啓国有財産審理室長に確認し
ゴミ撤去費用の支払いは翌年度措置で調整の特別措置を籠池にFax(11/15)Ⓜ️
→「男たちの悪巧み」昭恵 Facebook 写真up(12/24)🔴
→GDPの計算方法が国連の「国民経済計算(ＳＮＡ)」を
基準に算出するように大幅に見直された。(15年12月)⚫️
↪︎GDP 算定に「私立高校」を入れていない。
「私立学校」を含める国際基準に合わせていれば、
GDP は0.8%下がっていた❗️←基準に関係なく取捨選択している❗️
※問題なのはGDPの基準を改定した後16年17年の旧基準の数値は
出さないことになっていること。←隠蔽❗️
【2016年】
→「アベノミクス 新三本の矢」の財政政策の1本目、
「経済財政諮問会議 骨太方針〜600兆円経済への道筋」
という大本営発表がなされた。
〈骨太方針 第2章 成長と分配の好循環
その2 成長戦略の加速〉の中も最後の項目に
おかしな「統計改革❓」が加えられた。 (2016年6月)⚫️&⚫️
→山本幸三 行政改革担当大臣がわざわざ
臨時議員として経済財政諮問会議に出席し、
「政治指導の統計改革を実現しよう！」と述べた。
(山本:『コアとなる関係閣僚と有識者から構成される
「統計改革推進会議(仮 称)」を設けて、
政治主導により改革を推進する必要がある。」(2016年12/7)⚫️&⚫️
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/gijiyoushi.pdf
→2015年度の名目GDPの確報値は532.2兆円。
名目GDPは史上最高になったと発表。
新基準の切り替えた影響という名目で31.6兆円かさ上げされた。
最新基準を使い推計方法を見直したことで24.1兆円分増え、
この他に最新の統計の反映で7.5兆円分が加わった。(2016年12/8)⚫️
↪︎安倍は国会でも会見でも16年 17年、18年と史上最高と発表した。
しかし、GDPかさ上げには、トリックがあった。
国際基準適合とは無関係の「その他」
当時の経済財政担当大臣は、安倍の朋友・甘利明だった。
【2017年】
→菅官房長官を議長とする「統計改革推進会議」ができた。(2017年2月)⚫️
↪︎統計に対して政治的圧力をかけ、
実際に統計委員会において〈統計手法の変更〉が増えた。
↪︎『統計改革推進会議 構成員』(←クリック)
・サンプル事業所の全数入れ替えから3分の1入れ替え制に変えた。
・3倍補正(約3分の1しか抽出していない調査結果を3倍し復元する操作)。
・18年1月から常用雇用者から日雇い労働者を除いた。
これは単なる不正の復元ではない。
↪︎ポイントは、不正が起きた15年前の話と、
直近の政府圧力で統計を捻じ曲げて
政策を正当化する道具にするというのは別の話だということ。
ずっと行われていた統計不正
↪︎・期間は2004年から2017年。
・500人以上の事業所全てが対象なのに一部を抽出して調査していた。
・最初は対象事業所の1割を調査しておらず、
近年では3割を調査していない。
・調査した数字に係数をかけていた為、正確な数字ではない。
↪︎雇用、労災保険など過少給付額が約537億円 対象は1973万人。
→石原統計前室長がシステム改修を指示した。(2017年5月)⚫️
アベノミクスの成果を偽装するために
良い数字を出そうとしたのではないか。
↪︎のちに、日経新聞が、日銀の関根敏隆調査統計局長が
「基礎データの提供を求めます」と
政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、
内閣府の統計担当者に迫った〜と報じた。(2018年10/11)⚫️
【2018年】
→毎月勤労統計システム改修(こっそり3倍補正)が始まった。
2018年1月分から調査対象から日雇い労働者を除外した。(18年1月)⚫️
※(この内情を知るのは酒光一章政策統括官と石原室長。）
※なぜ無理をして突然3倍補正をして隠していたのか？
2015年は実質賃金がマイナスだったので、賃金について
安倍官邸がピリピリしており、秘書官が「問題意識」をもっていた事が、
影響しているのではないか？）
→毎月勤労統計が跳ね上がった (2018年6月)⚫️
→大西康之が政策統括官に着任(2018年7/31)⚫️
酒光一章 元統括官は、統計不正を知っていたが
引き継ぎをしなかった。
→大西統括官は、不正を知っていた野地祐二室長から真相を聞かされず、
統計委員会で 数字の上振れについて嘘の説明をさせられた(18年8月)⚫️
→西日本新聞がいちばんに「統計所得、過大に上昇
政府の手法変更が影響 専門家からは批判」という
不適切な統計を指摘する記事を打った❗️(9/12)⚫️
→毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
有識者らによる政府の統計委員会の委員長西村清彦(政策研究大学教授)は、
厚労省が手法変更に関し「場合によっては注意喚起も必要だ」
と述べた。(西日本新聞)(9/29)⚫️
→日銀が基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと
元データの提供を迫っていたと日経新聞が報じた。(11/13)
→入管法 改正 可決(12/8)
→総務省に説明するに際して、野地室長もこれ以上ウソをつけないと
観念して大西氏に打ち明けた。大西統括官は真相を知った（12/13）⚫️
→総務省統計委員会の西村清彦委員長は、統計委員会の打合せの席で
厚労省の担当者が "あたかもごく普通のことのように"
「実はこれ全数調査ではなく、サンプル（抽出）調査です」と
発言したことから、不正を感知した。(12/13)
→宮川厚労審議官、定塚由美子官房長、総括審議官の3名に
野地室長に口頭で簡易な報告をさせた。(12/18)⚫️
↪︎18日の報告では、本来やるべき全数調査ではなく
サンプル調査(抽出調査)が行われていたという報告だった。
↪︎適正に復元していれば統計の誤差の範囲内に収まった可能性がある。
→大西統括官から、鈴木俊彦事務次官、宮川晃審議官、定塚由美子官房長
（統計の専門家でない人に説明しているので）''文書''で報告（12/19)⚫️
↪︎19日の報告は、適正な復元がなされていなかったという報告だった。
↪︎賃金水準の数値が大きく変動することが予想される。
国民への健康給付に影響し、国民は健康保険料を納めねばならない。
次年度予算にも影響する。
18と19日では重大性において質的に異なる報告。
↪︎野地祐二 前統計室長は石原典明 前統計室長から
最大誤差0.2%だと引き継ぎを受けていた。
野地はその時点で0.2内外の誤差があることを知っていた。
定塚らも聞いていた可能性がある。
↪︎保険給付や次年度予算の影響に最初に気がついたのは、
いつ、どこの誰か❓財務省ではないか❓(小川淳也)
…分からない(大西)
財務省に一報を入れたのはいつ誰かを調べろ(小川) ↓
(日経記事11/13)日銀が内閣府のGDP改竄疑念に関連。
↪︎小川淳也議員が賃金水準 独自試算〜
17年に入っていた日雇いが抜かれた
18年の公表された賃金水準は32万3669円
日雇い入りで試算すると32万2100円になった。
18年の賃金水準は、日雇い労働者を入れていれば公表値より
1500円安くなった可能性がある❗️
→根元大臣に報告が上がる(12/20)⚫️
→入管法が改正(12/8)され「賃金構造基本統計調査」の
調査対象に外国人を含める必要が出た。
大西は、本来は訪問調査にすべきを郵送調査にするという報告を
受け、計画と実態を合わせるべきだ指示した(隠蔽の意図)（12月下旬)⚫️
【2019年】
→根本厚労相が閣議後 記者会見。勤労統計の不適切調査の説明(1/11)⚫️
↪︎保険過少支給：537億円、勤労統計不正:対象延べ1973万人に
上ったと明らかにし、「極めて遺憾で、国民の皆さまに心から
おわび申し上げる」と謝罪。
→不適切調査が始まった０４年から引き継がれていたマニュアルは、
厚労省が不正調査を容認していたことを示す「大規模事業所は、
全数調査ではなく、抽出調査でも良い」などと書かれていた。
数年ごとに都道府県向けの要領を更新。
当初は「規模５００人以上の事業所は全数調査としていたが、
０４年より東京都に限って抽出調査としている」などと明記していた。
１４年に作成された１５年要領から記述を消し不正を隠蔽して
していたことを根本厚労相が認めた。(1/18)⚫️
→厚労相が処分発表 次官など22人処分。
鈴木俊彦事務次官と宮川晃審議官は訓告。
最も重いのは元雇用統計課長で、減給(10分の1)６カ月。(1/22)⚫️
退職者１６人含まれており、自主的な給与返納を求めている。
副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計７人も給与自主返納。
→総務省の「基幹統計の点検」(1/24)⚫️
↪︎野地室長の''独断''で1/24総務省点検に「問題なし」と回答した。
↪︎大西は調査方法を変更した事は申請を出して対応すべきだと
指示したが、郵送調査自体は問題ないと考えていた。
↪︎「賃金構造基本統計調査」の訪問調査の人件費9000万計上。
その他諸々で15000万の予算が計上されている。
対象の8万事業所の殆ど郵送調査で行われている。
一事業所に2000円の郵送費は過大。→予算の不適切な流用⁉️
→大西は野地の総務省報告のウソに気づく(1/25)⚫️
→大西は3日間黙って結果公表(1/28)⚫️
→厚生労働省は賃金構造基本統計の問題を巡り記者会見を開き、
総務省から１月に統計一斉点検の指示を受けた際、
担当室長が郵送調査は不正だと認識しながら、調査計画の変更に
支障が出るのを避けるため「報告をしない」と判断。
「隠蔽の意図は否定できない」と認めた。(2/1)⚫️
→根本大臣は、毎月勤労統計の不正調査問題で、
局長級の政策統括官という立場だった大西康之氏を、
大臣官房付に事実上更迭する人事を発表。(2/2)
→総務省は、統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、
統計調査に対する国民のより一層の協力を頂けるようにと
「統計の日10/18」のポスターなどの広報媒体に使う標語を
募集した。(2/1)⚫️
↪︎今年の特選作品 ◎統計調査員の部『活かせ統計、未来の指針』
↪︎《小川淳也・選〜ネット上のバロディ作品》
▽成長率どれだけ盛れるか腕次第 ▽統計の不正で作れ好景気
▽アベノミクス全ての統計自由自在 ▽統計は答えを先に決めてから
▽お上から鶴の一声好景気 ▽ 官邸の意のままになす数の技
▽統計の真の目的、出世かな ▽統計は適当にやっとうけい