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市民派選挙の神様・斎藤まさし氏が有罪?/公職選挙法=違憲 / 議員定数の不均衡=違憲

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安倍は、この約束を反故にした!

裁判所に違憲、選挙無効の判決が出ても、
議員定数の不均衡さえ是正できない!

公職選挙法も違憲だらけ



公職選挙法に詳しい田中隆弁護士:
ハッキリ言って、こんな法律で選挙をやっていたんじゃ、
 選挙や政治が国民のものにならないのは、当たり前だと思います!


******

これまで40年以上、1,000回を超える選挙戦にかかわってきた
無党派の「市民選挙の神様」とも呼ばれる
あの斎藤まさしが、
公職選挙法違反で逮捕。

告示日前の市長選立候補者(落選)の選挙運動を
静岡市の広告会社に依頼。
現金500万円あまりを渡す約束をしたとして、
公職選挙法違反の利害誘導など容疑だった。
そして、6/3、有罪判決が下されていた。

斎藤まさし氏と言えば、
山本太郎、三宅洋平、
喜納昌吉の選挙を支えた"市民の党"の代表であり、
「小沢、鳩山、菅を引き合わせればイケる」という
喜納昌吉さんが仕掛けた妙案に賛同し、
2009年の政権交代を実現させる切っ掛け作りを行った人物
でもある。

6月3日(金)、静岡地方裁判所(裁判長:佐藤正信)は、
斎藤まさしさんに対する静岡市長選挙における
公職選挙法違反事件について、
懲役2年、執行猶予5年(これに伴い、公民権停止5年)の判決を下した。

判決内容を簡潔にいうと、
「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、
 選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、
 ボランティアではなくアルバイトを使って
 候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、
 単なる事前運動罪に止まらず、
 利害誘導罪(実質的には「買収罪」の一種)になる。」というもの。
     ▼  ▼
しかし・・
「これまでの実例から見れば
 選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので
 選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、
 アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、
 選挙取締当局である警察から警告を受けたので
 その街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、
 事前運動罪と利害誘導罪の容疑で
 強制捜査を受け起訴された事件である。」
     ▼  ▼
政治活動のビラでアウト?
つまり・・
この行為は、今までは公職選挙法に違反する行為とは、
見なされていなかったのである。
ところが、半年位前から、
こうしたケースは立件する可能性が強いということが、
他県では警察から与党陣営にだけはリークされていた。
斎藤まさし氏に狙いを定めてを刺したのだ。

参院選を見据え、
市民の活動に圧力を加える、
政治介入・選挙干渉である。

    *斎藤まさしさんの事件の経緯詳細については、
     コチラ↓をご参照ください。
      選挙干渉裁判チェックの会






斎藤まさし氏:
「もし、これが有罪と言うことになったら、
 事実上、政治活動の自由は、この国から奪われてしまうということですよ。」

「警察は、とにかく急いでいるんですよ。
 僕の見方では、今年の国政選挙を意識しているとしか言いようがない。」


結審後記者会見

11回にわたる公判は結審。
判決は、6月3日(金)午後1時10分

検察側の求刑は
公職選挙法違反により懲役2年だった。
 
弁護人による最終弁論の骨子は、以下のようなもの­。
① 違法・不当捜査なので公訴棄却に値する。
② 今回のビラ(チラシ)は違法ではない。
  同様のビラはこれまで全国各地で配布され続けて­いる。
③ 今回の街頭ビラ(チラシ)配りは選挙運動ではない。
④「高田とも子です。よろしくお願いします。」は投票依頼の言葉ではない。
  また、その言­葉の使用に斎藤まさし被告の関与・共謀はない。
⑤ 違法・不当な政治介入・選挙干渉で、憲法に違反する!

斎藤まさし被告から最終意見陳述。
捜査の過程での­警察・検察による「証拠の捏造や隠滅」などを批判。
利益誘導や事前運動の共謀は成り立た­ないと主張。
裁判官に、公職選挙法の歴史的な経緯を踏まえ、
自由­で公明適正な選挙を行うことを目的とした
法の本来の趣旨に則った判決を出すよう、強く­求めた。

斎藤さんの陳述が終わると、法廷を埋めた傍聴者から、
そして入りきれずに廊下で耳を澄­まして聴いていた多くの市民から、
大きな拍手が起った。

*********** 

参院選に向け 県警「選挙違反取締本部」設置
(2016年06月02日 11時55分)




参議院選挙について、
6/22公示、7/10投開票の日程で実施される。

参院選に向け、県警は2日、
『選挙違反取締本部』を
「捜査第ニ課」と「県内15の警察署」に設置した。

県警本部捜査第ニ課の部屋の前に、
参院選の「選挙違反取締本部」の看板が掲げられた。

取締本部は、伊藤泰充県警本部長をトップに、
県警と県内15の警察署の捜査員およそ1400人態勢で、
選挙違反の取り締まりにあたる。

公職選挙法では、
公示前に立候補予定者の名前が入ったのぼり旗や
個人のポスターの使用を禁止しているが、
県警によると、今回の参院選について、
2日までにすでに文書掲示違反で9件の警告を出している。

 


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