いくらなんでも異常だ！
舛添叩きのこのやり方は、
集団リンチ。
安倍自民はなんとしてでも辞任させようと
メディアを使って激しいバッシングを行い、
ついに、舛添は屈してしまった。
後任候補として色々な名が、
どこからともなく沸いているが、
橋下も、舛添の姿をよく見ておくべきだろう。
自分は、舛添のようなヘマはしないと思っているかもしれないが、
なにクソと形振り構わず、下層から這い上がってきた
強い欲望をもつ男達は、
上層で「閨閥」の砦を築く狸たちの葉団扇に煽られて、よく燃える。
けれども、ひとたび利用価値がなくなり、邪魔になれば、
所詮「閨閥」部外の人間。使い勝手の良い捨て駒にされる。
彼らは、盛り上げられてボロボロにされ奈落に落とされる。
庶民レベルの怒りは、巨悪が視野に入らず、
小悪に怒り狂い、
東京都民は、自らが選んだ都知事を
引き摺り降ろすことに躍起になった愚民。
そうかもしれないが、
石原をはじめ、都知事選は、不正選挙に汚染されて、
舛添は、都民に選ばれた知事とは言い難い。
米ニュースサイトが2020東京五輪を
東京五輪組織委員会（TOCOG）会長の森喜郎、
JOC副会長・田中英壽のヤクザとの関係を指摘し、
「The Yakuza Olimpics」と報じているが、
それどころではなく、
国家自体が、暴力的犯罪組織なのであり、
ヤクザもその一角で役割を担っているということなのではないか。
自民党は2001年の参院選で、
舛添の人気を利用し、
当時、森喜朗は舛添に「総理にしてやる」とまで言って煽て上げ、
その後、用済みになると冷遇した。
舛添は、TOCOG会長の森喜朗との間に
特に軋轢にあったのだという。
その私恨から森に反発したとも言われるが、
舛添は、少なくとも、
滅茶苦茶な東京五輪のプランを軌道修正しようとしていた。
舛添は、オリンピック会場計画を都知事主導で見直し、
新設予定だった都内3会場の建設を中止。
自民党から利権を奪った格好だ。
自民党にとって、舛添はなにかと目障りな存在となっていた。
五輪誘致の裏金がIOC委員に流れたことで、
開催そのものが、危機にある。
舛添は、ますます邪魔な存在になっただろう。
そして、
マスコミの舛添叩きの陰に隠された
巨悪の甘利は不起訴で逃げ切った。
甘利のケースは、
刑事責任に問うのは難しい政治資金規正法である中、
めずらしく違反を立件できるケースだったが、
法務省の圧力で潰されたのだそうだ。
小沢一郎潰しの黒幕でもあった、あの黒川弘務の黒い工作だ。
とどのつまり、
わが国では、検察が起訴しなければ、罪を犯しても、
のうのうと復帰できるが、
違法でなくても道義的責任とやらで辞職に追いやられる。
「The Yakuza Olimpics」というよりも、
「The Yakuza Abe Japan」
そういうことだ。
甘利問題で、
改めて浮かび上がったのは、
「政治資金規正法」が、いかに悪法であるかということだが、
くりかえし安倍政権下で、
政治とカネの問題は問われ（↓動画）
「政治資金規正法」の抜け穴を盾に、
安倍は「違法とは言えない」と言い続けていた。
ところが、舛添を都知事に押したはずの安倍は、
「違法とは言えない」舛添を
メディアを使って猛攻撃し、切り捨てた。
たいした「The Yakuza Abe Japan」である。
2015/2/25
2015/2/27
2015年度分の自民党の政党助成金＝１７２億円(@_@)
政党を支持するかしないかにかかわらず、
国民は“強制献金”させる仕組みだ。
政党助成金は「政党助成法」に基づいて、
企業や労働組合、団体などから
政治献金を受けることを制限する代わりに、
税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として、
1994年に導入された。
国民1人当たり年間250円、総額約320億円が、
国会議員数の割合(議員数割)や
国政選挙での得票率(得票数割)に応じて各党に配分される。
国民の税金を財源としていることから、
各党には政党交付金の使途を公表することが義務づけられている。
蓋を開ければ、
助成金と企業団体献金の二重取り
「政党助成法」は意味を成していない。
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