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【IWJ独占スクープインタビュー❗️】安倍「1億5121万5千円」私物化…「背任罪」で告発❗️

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安倍晋三が
被告発人として刑事告訴された。

IWJは、
公益性を鑑み、上脇教授の独占インタビューを
フルオープン、継続的公開してくれる。

皆さま、必聴❗️

IWJの会員になって損はありませんよ♪
おすすめです♡




2020年1月14日(火)、東京地裁の司法記者クラブで、
安倍総理主催「桜を見る会」の法的問題について、
重大な指摘をする記者会見を行った
神戸学院大学の上脇博之教授に、
IWJ事務所で岩上安身がインタビューを行った。



【滅びの時代】Sorry We Missed You 家族を想うとき 〜ケン・ローチ監督作

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先日、観た映画。
ケン・ローチ監督の『Sorry We Missed You』

1%の富裕層が99%を踏み敷くといわれる新自由主義社会。
イギリス北部の都市ニューカッスルに暮らす4人家族の物語だ。

ニューカッスルといえば、
サブプライムローン問題により、
住宅金融会社ノーザン・ロックに取り付け騒ぎが起きて、
店の前に人々が列をなしたという。
彼らもそんな庶民の家族だったのだろう。

ターナー一家はリッキーとアビー夫婦と高校生のセブ、妹のライザ。
ターナー家は、マイホームを手に入れたのも束の間、
リーマンショックによる世界的金融危機の煽りを食って、
借家住まいとなり、借金を抱え、負のスパイラルに飲み込まれていく。

リッキーは建設労働者だったが、職を転々とし、
アビーはお年寄りの訪問介護の仕事をしている。
誰もが年をとる。
自分の親だと思って接することを心に決めて働く
アビーの献身的な仕事ぶりは立派だが、きつい仕事だ。

リッキーは再起をかけて宅配ドライバーに転身することを決意した。
しかし、配送センターとの契約は
個人事業主として宅配便の配送を請け負うというもので、
休みなし、保険なし、厳しいノルマが課され、
全て自己責任。休めば罰金が嵩み、拒めば情け容赦なく外される。
馬車馬のように働かされ、何一つ保証がない。
ブラックの極致だ。

夫婦はもう一度マイホームを持つために悪戦苦闘するが、
家族団欒の時間をもつゆとりすらない。
働いて働いて働き疲れて泥のように眠り、また働く。

思春期のセブは、街の至る所の壁にスプレーで落書きをする
グラフィティアートに夢中になっていた。
学校をずる休みしては仲間と街の壁をジャックしていた。
神出鬼没のグラフィティーアートは、
キースヘリングやバスキヤ、バンクシーなどの作品が絶賛される一方で、
社会問題化し、器物破損の取締りの対象となっていたが、
痛烈な社会風刺を込めた彼の大事な自己表現だったのだ。
とうとうセブは画材のスプレー缶を盗んで警察に捕まってしまう。

賢く、ムードメイカーの妹のライザは、
さりげなく家族のお世話をするしっかり者だが、
彼女とてまだ子供。
知らぬ間に心に負担を負い夜尿症になっていた。

この物語のラストシーンは最悪の結末を思わせる。
Sorry We Missed You…
家族を想うとき…父がとった最後の行動は、
あまりにも悲しく、ドンと重い痛みが胸に残る。


これは遠い国の物語ではない。
日本の「働き方」も壊れている。
社会が壊されている。
人間が壊されている。

資本主義社会は断末魔の叫びと共に荒れ狂い、
新たな戦争へ向かうのか?
日本の腐敗を極めた安倍政権は緊張する中東へ自衛隊を送った。

こんなことは間違っている!

ネット空間の仲間たちの声が響き、
リアルな暮らしの仲間たちの声が響き、
自分自身の心の声が響く。








【赤旗スクープ❗️】秋元司が言いたい放題❗️「強行採決自慢」「片肌脱いだ女…半丁バクチもある」

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もう来るところまで来ている。

赤旗がすごいスクープを打っているが、
もはや、
国家中枢の腐敗ぶりのひとつひとつを
描写している段階ではないのではないか。

すでに、国民の多くは、
国家中枢が反社会的勢力と化していることを
嫌というほど理解している。

今年、オリンピック?
冗談じゃない。










【月の引力】Venice canals dry up (due to low tides)

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2020/01/15

昨年11月、約50年ぶりの高潮で
市内の大部分が浸水した伊ベネチアで、
今度は水位が異常に下がってしまった。
名物のゴンドラも、一部で運航ができない状態になっている。

複数の島々からなるベネチアは、
常に潮の満ち引きの影響を受けてきた。
また海面が極端に上昇したり、
逆に極端に下がったりすることもしばしば発生する。

※潮位予報センター(Centro Previsioni e Segnalazioni Maree
https://www.comune.venezia.it/it/content/centro-previsioni-e-segnalazioni-maree


2020年最初の満月が1月11日(土)
1月の満月はウルフムーンとよばれる。
今年のウルフムーンは半影月食を伴っている。
半月月食は、月が地球のかすかな外側の影(半影)を通過するときに
起こる現象で、満月の時に発生する。





《過去記事 2018年2月6日》
イタリアの町・ヴェネツィアはラグーナの上に築かれ運河が
縦横に走っていることから「水の都」「アドリア海の女王」
などと呼ばれていますが、
2018年1月31日に出現したスーパーブルーブラッドムーンの影響から
水位が減少、水の都から水が消える事態になっていました。

過去には高潮問題が起こったこともあるヴェネツィアですが、
2015年頃から水位は毎年平均を下回る傾向にあり、
2018年も平均よりも60cm低くなっています。
なお、2016年には66cm、2008年と1989年には
平均よりも90cm低くなったという記録があり、
水位が大きく低下する減少は過去にも何度か見られていました。
過去最低記録は1934年の121cmとのこと。

今回の水位の低下は、2018年1月31日に出現した
スーパーブルーブラッドムーンがトリガーとなっており、
ヴェネツィアでは水位が低下しましたが、
オーストラリアとパプアニューギニアの間にある
トーレス海峡の島々ではキングタイドが起こり、
シドニーでも2mの高潮が見られました。ただし、
以下のような写真の状態は一時的なもので、既にもとに戻っているようです。

※ スーパーブルーブラッドムーン
皆既月食。皆既月食は、月が通常よりも地球に接近し、
大きく見えるスーパームーン、1ヶ月(暦月)の間に
満月が2回起こるブルームーン、そして科学的な定義は無いが、
月食時に月の縁から発せられる太陽光によって、
より赤胴色に見えるブラッドムーンの3つの現象が同時に発生する。

※キングタイド
極端に大きな潮の満ち引き


【1.17】阪神淡路大震災から25年…朝日新聞デジタルが再現

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戦後50年、1995年。

1月17日、阪神淡路大震災。
3月20日、地下鉄サリン事件。

神戸という都市を直撃した当時、戦後最大最悪の大地震…
そして、
上九一色村に本部を置く宗教法人オウム真理教の
高学歴幹部による化学兵器を使用した無差別テロ事件。

この年からはっきりと日本の色が暗色に変わった。
すっかり意識が変わってしまった。
信じられない街の混乱…多くの死傷者…
平和で安全な国だと思っていた日本が、
そうではなかったことに気づかされ愕然とした。


https://www.asahi.com/special/hanshin-shinsai117/






【法的根拠なし❓】防衛省答弁不能…自衛隊の中東での海上警備の情報を米軍に渡して良いとする法令❓

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第2回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング 2020.1.16



小西洋之議員 の
「海上警備行動で収集した情報を
 米軍に提供する法令上の根拠はなんですか?」
という問いに、
防衛省が答弁できなかった。




【安田純平さん外務省を提訴】国はなぜジャーナリストの移動の自由を奪うのか❗️旅券発給拒否

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安田さんは、シリアから帰国後、
家族旅行をする計画で、
拘束犯に奪われたパスポートの再発給を申請していた。

ところが、外務省は安田さんのパスポート発給拒否している。
憲法では、基本的人権として「移動の自由」が認められている。

外務省が発給拒否している理由はただ一点。
「安田さんがトルコから入国禁止措置(5年)を受けているから」
ということのみ。

3年4ヶ月もの間、いつ処刑されるとも知れない監禁状態を生き延び、
帰国した安田さんを、今度は日本国が縛りつけるというのか❓

安田さんのメルマガで、
外務省を提訴するという「ここだけの話」は読んでいたが、
常岡浩介さんもイエメンに渡航を予定していたが、
外務省からパスポート返納を命じられ出国できず、
東京地裁に提訴している。
旅券の再発行を申請していたが、外務省からは発給拒否されている。

紛争地帯の現地取材を果敢に行ってきた
数少ない日本のフリージャーナリストである2人に、
真実を報じられては困るのか❓
国は、国民に知られてはならないことを
自衛隊に強いているのか❓

昨年末に政府は自衛隊中東派遣を閣議決定し、
今年、年初から米国vsイランの緊張が高まる中、
自衛隊は2月には調査活動を開始するという。

有志連合でさえ、退去したという危険な状況下の中東に、
国会を無視した憲法違反の自衛隊海外派遣の
実態はいかなるものになるのか❓
防衛省は、明らかに交戦状態の中にいたことが記された
イラク日報を隠してたのだ。

国は、ジャーナリストの移動の自由を奪うな❗️
国は、国民の知る権利を奪うな❗️


ーーーー

安田純平さんの奇策、外務省を追い詰める
―パスポート発給拒否の法的根拠が崩壊
志葉玲 | フリージャーナリスト 1/17(金) 12:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200117-00159302/

今回、安田さんが訴状で国側に請求していることは、以下の点。

1.外務大臣が令和1年7月10日付に原告(安田さん)に対してした
  一般旅券発給拒否の処分を取り消す。
2.(主位的)外務大臣は、原告に対し、
  一般旅券(パスポート)を発給せよ。
3.(予備的)外務大臣は、原告に対し、
  一般旅券(ただし、渡航先からトルコをのぞくもの)を発給せよ。
4.訴訟費用は国の負担とする。




【伊方が止まった❗️】広島高裁 森一岳裁判長 伊方3号機運転差し止め決定❗️

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森一岳裁判長


伊方3号機の運転差し止め、広島高裁
共同通信社 2020/01/17 14:05

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、
50キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民3人が申し立てた
仮処分の即時抗告審で広島高裁は17日、
運転を差し止める決定をした。

Why Are People Protesting in Tokyo Against 2020

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あ、鵜飼哲さんがいる❗️





で、オリンピックやめませんか?』 – 2019/7/25
天野 恵一 (著), 鵜飼 哲 (著)

内容紹介
「国家的イベント」に、問題はないのか
18の理由をあげて、大反対。
ダメなものに、きちんと声をあげる、真摯な提言集。

【オリンピックに反対する理由の一例】
・どんどん膨れ上がる開催費用
・利権の巣となる巨大イベント
・多額のワイロ
・ボランティア搾取
・野宿者・生活者の排除
・アジアの森林を破壊 https://www.ganas.or.jp/20180702iban/
・国民、子どもの動員
・パラリンピックと優生思想


天野恵一(あまの やすかず)
一九四八年生れ。反天皇制運動連絡会、ピープルズ・プラン研究所運営委員、
「市民の意見30の会・東京」ニュース編集委員。
著書『きみはオリンピックを見たか』(編著、社会評論社)、
『「日の丸・君が代」じかけの天皇制』(インパクト出版会)、
『災後論 核〈原爆・原発〉責任論へ』(同)ほか。

鵜飼哲(うかい さとし)
一九五五年生れ。一橋大学教員。フランス文学・思想専攻。
著書『抵抗への招待』(みすず書房)、
『償いのアルケオロジー』(河出書房新社)、
『応答する力』(青土社)、『主権のかなたで』(岩波書店)、
『ジャッキー・デリダの墓』(みすず書房)ほか。





⭕️「皇族システム」と東京五輪 鵜飼哲さん(一橋大学教授)インタビュー
21世紀の天皇制を示す
人民新聞 2019年3月19日

編‥
生前退位がこんなにも市民社会に浸透したのはなぜでしょうか?

鵜飼‥
生前退位がテレビで行われ、ショー化されているからだと思います。

編‥
政権と皇室には軋轢があり、天皇=平和主義者との評価も聞かれますが……。

鵜飼‥
天皇と安倍首相が不和だという根拠は、どこにもありません。
それより、両者が一緒にやっていることは何か? 
を見極めることが重要です。
東京五輪、5月1日の代替わり、即位式も両者が一緒に決めています。
運動側もそこを見極めずに天皇に期待してしまうのは、
政権交代が見通せない絶望感があるからでしょう。

⭕️天皇の「生前退位」メッセージをどう見るか?
天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)に聞く

新しい「Xデー」・改憲・象徴天皇制
国家の再編に立ち向かうために 
かけはし2016.年8月29日号
http://www.jrcl.net/frame160829a.html

 



【安保マフィア】日米安保60年で記念式典 安倍「安保条約は不滅の柱」

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日米安保60年で記念式典 安倍首相「世界の平和を守る柱」
毎日新聞社 2020年1月19日

日米安全保障条約改定の調印から60年となる19日、
政府は東京都内の飯倉公館で記念式典を開いた。

安倍晋三首相はあいさつで
「日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。
アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、
繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。
「宇宙、サイバースペースの安全、
平和を守る柱として同盟を充実させる責任がある」と述べ、
日米同盟をさらに進化させる考えを示した。
(ロイター)2020年1月19日公開


日米同盟は「プライスレス」 河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭?
産経新聞 2020.1.19
日米安保改定60年

改定された現在の日米安全保障条約の調印60年を記念する式典が
19日、外務省飯倉公館(東京都港区)で開かれた。

河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、
「プライスレス(金銭に代え難い)」と述べた。
トランプ米政権による駐留米軍経費負担増の要求を
念頭に置いた発言とみられる。

英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。
日米安保条約に関し
「わが国の防衛のみならず、
米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている」と語った。

その上で「この同盟の価値は金銭では計れない」と強調。
会場には米政府の関係者も多数出席しており、
河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた。

【憲政史上最悪…安倍の末路】1/20 通常国会召集 

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佐藤栄作超えも黄信号 囁かれ始めた史上最長政権の末路
日刊ゲンダイ 2020/01/20 より抜粋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267810

「本来なら、とっくに終わっている政権です。
問題が多すぎて、次から次へと表出するものだから、
野党の批判が追いつかず、
前の疑惑がウヤムヤになるという疑惑の自転車操業で生き永らえてきた。
国会に求められても文書を出さず、平気で嘘をつき、
官僚にも嘘を言わせて疑惑にフタをするというやり方で、
モラルを完全に崩壊させてしまったことは、実に罪深いと思います。
首相個人の資質の問題もありますが、長期政権は必ず腐敗する。
だからこそ、自民党総裁任期は2期6年に規定されているのです。
それを特例で無視して3期目に突入した結果、
法案審議の前に是正すべき問題点が山積みで、
いまの政治は憲政史上まれに見る惨状になっている。
国民生活より自分や周辺の利益を優先する首相の取り巻きが
特権階級のようにふるまい、忖度がはびこる。
国民にとって、政治は暮らしそのものなのに、
権力ゲームのようになってしまっています。
政府の横暴には、国民の代表である立法府の一員として、
与党議員も怒りの声を上げる段階に来ています」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


「過去にモリカケ問題をゴマカシや隠蔽で
乗り切った“成功体験”に味をしめているかもしれませんが、
桜を見る会の問題は安倍夫妻の疑惑であり、
財務省や国交省、文科省に責任を押し付けることができません。
予算委で答弁を求められる担当大臣は、総理大臣と官房長官なのです。
IRにしても、安倍内閣が成長戦略の柱に据えて推進してきたわけで、
官邸の話です。
野党がちゃんと踏ん張って追及すれば、
政権は窮地に追い込まれるでしょう。
予算委で政府がデタラメ答弁を続ければ、国民の批判の声が高まり、
支持率は落ち込んでいく。悪事がバレても嘘でゴマカし、
ほとぼりが冷めるまで逃げ回るというやり方は、
通用しなくなってきていると思います」

「モリカケでは、官僚組織の命である公文書の改ざんにまで手を染め、
体を張って政権を守った官僚がのちに出世した。
しかし、マジメで優秀なことが取りえの官僚の中には、
忸怩たる思いを抱えている人もいる。
国家のモラルハザードに危機感を感じている官僚が、
官邸の不正を決定づける資料を出してくることも考えられるし、
そうでなければ、この国は近代国家として終わっています」
(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)


「安倍総理がどんな辞め方をしても、
無傷で済むことはまずないと思います。
これは非常に難しい問題で、
私が総理の立場でもどうしていいか分からないほどです」
(自民党元幹事長 山崎拓氏)


「安倍政権も桂内閣と同じように長州門閥であり、
身内びいきの藩閥政治を行いながら憲法違反を繰り返し、
議会制民主主義を破壊しています。
特に吉田茂の思いを踏みにじった集団的自衛権の容認は、
桂太郎の大逆事件に匹敵する大罪です。
こういう議会制民主主義の手続きが通用しない政権は、
国民運動で倒すしかありません」(平野貞夫)



【不自然なタイミング❗️】「桜〜」ヒアリングでおなじみ・富永健嗣公文書管理課長が交代

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行政文書の管理に関するガイドライン
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
附 則(令和元年5月1日一部改正) この決定は、
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成 29 年法律第 63 号)の施行
の日(平成 31 年4月 30 日)の翌日から施行する。
平成 23 年4月1日 内閣総理大臣決定〜(…略…一部改正)
令和元年 5 月1日 一部改正

「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、
 健全な民 主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
 主権者である国民が主体的に利用し 得るものであり、
 このような公文書等の管理を適切に行うことにより、
 行政が適正かつ 効率的に運営されるようにするとともに、
 国の有するその諸活動を現在及び将来の国民 に
 説明する責務が全うされるようにする必要がある。」


行政文書の管理に係る取組の実態把握調査の結果について 【概要】
平成31年4月23日(火) 第76回公文書管理委員会資料
内閣府公文書監察室
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2019/20190423/shiryou1-1.pdf


「☞ 意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付け又は検証に
 必要となる行政文書は、原則1年以上」




菅長官が「違反」を認めたのは、
2013年から17年までの「桜を見る会」招待者名簿に関する記録を、
行政文書ファイル管理簿と廃棄簿に残していなかったこと。

2013年から17年までの招待者名簿は「保存期間1年」だった。
ところが、2018年と19年の招待者名簿は
なぜか「保存期間1年未満」の文書とされ、
即時廃棄できるようになった。…根拠は不明。

公文書管理法第6条、第7条に、概ね以下のような記述がある。
行政文書ファイルについて、
保存期間の満了までの間、保存しなければならない。
ファイルの分類、名称、保存期間、期間満了日、
満了したときの措置などを「行政文書ファイル管理簿」に
記載しなければならない。
廃棄しようとするときは、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

2013年から17年までの招待者名簿は期間満了で
すでに廃棄されているが、
同法に基づいて行政文書ファイル管理簿と廃棄簿に
必要事項が記載されていなければならないということだが、
管理簿、廃棄簿ともに「桜を見る会」招待者名簿に記載がないのである。


(12:12〜)

原口一博衆議院議員
「富永さん、富永さん、あなた文書管理の所管ですよね。
 こうやって7条違反が見つかった時に、
 文書管理者、ならびに法に服すべき人は
 どうしなきゃいけないと書いてありますか?」

富永健嗣公文書管理課長
「公文書管理法の定める手続き、これに基づく
 各所の規則になりますけれども、
 これに沿った手続きをなされない場合は、
 包括管理者まで報告をして原因究明されるということにはなります。」

原口一博衆議院議員
「そうですよね、今富永さんが仰った通りだから、
 12月17 日にそういう事を認識していれば、
 今、富永さんが仰ったプロセスに入っていなければいけないですよね」





内閣府、公文書管理課長を交代
桜見る会問題で野党対応

共同通信 2020/1/20
https://this.kiji.is/591961219826779233?c=39546741839462401

内閣府は20日、首相主催の「桜を見る会」問題で野党対応などを担ってきた
富永健嗣公文書管理課長を交代させる人事を発令した。
「業務量が増大し、兼務する大臣官房参事官との両立が難しくなったため」
と説明している。

西村明宏官房副長官は、
政権のずさんな公文書管理が指摘されているさなかの交代となった理由を
記者会見で問われ「個別の人事に関しては答えを差し控える」と述べた。

後任には杉田和暁・国立公文書館総務課長を充て、
公文書管理課長に専念させる。
富永氏は昨年7月に就任したばかり。
野党開催の桜を見る会追及本部会合に毎回出席し、
公文書管理法の規定などに関し説明してきた。


【廃棄のログ出せ❗️】法令違反なら物証出せ❗️卑劣❗️名簿消してない課長が処分された可能性…

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2020/01/14 菅官房長官 記者会見

(16:37〜)

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、
平成25年から5年分が行政文書の管理簿に未記載だった理由について、
菅官房長官は、
平成23年と24年において(東日本大震災などの影響で)直前で中止されたために
(内閣府が取りまとめていた招待者名簿が破棄され)管理簿に未記載だった。
これは公文書管理法違反だが、
これが前例として引き継がれていたなどと説明した。

2011年2012年といえば、「桜を見る会」どころではなく、
民主党政権が、311の未曾有の大震災、原発事故災害の対応に
追われていた時である。








原口一博議員
「文書管理課長さん変わられたんですね。
本当に無理が通れば道理が引っ込むと言うのは
このことだろうなと思います。
真面目に働いている人たちを処分してですね、
それを指示した人間は後ろにいると、
これじゃあ国家の統治機構は成り立ちません。」

「この前、奇しくも、酒田さんは
官邸周りからの指示はあったんですか?ということに、
〈記憶にない〉というお答えをなさいました。
そこに本質があるんだと思います。
あらゆる権力を握って黒でも白、白でも黒にする、
その安倍政権を追い詰めていきたい」


内閣府酒田総務課長が、
「桜」文書の不適切管理で処分を受けた
歴代人事課長について概略を説明した。

内国府・酒田元洋総務課長
「6名が対象。
人事課長の平成24年から29年度までの(被っている者もいる)5人が
名簿の関係で対象となった。
管理名簿への不記載。廃棄協議の不履行などの公文書管理法および
内閣府本部行政管理規則の違反があったため、
文書管理の実質的責任を有していた、
当時の大臣官房人事課長5名を今回措置をした。
それから、昨年参院予算委員会理事懇に提出した資料の関係では、
現在の人事課長が対象である。」

「平成23年の人事課長は退官しており、
現職の公務員ではないので、処分されていない。」

「今回の処分は、懲戒処分ではなく、
内閣府の訓令に基づく強制措置の厳重注意。
勤勉手当の成績率が減額の随伴効果がある。」

山井議員
「捨ててないんですよね。持っているんだから。」

原口議員
「この間、官房長官が私たち(民主党政権)を印象操作しましたね。
これも強く国対の方で厳しく問い質しておきましたけれども、
私たちの時の政権の完成されなかった、
つまり、東日本大震災の開く事さえできなかった、
それが捨てられていたというそれの〈ログを〉出して下さい!
電子データも捨てているんでしょ?
それはなんで分かったんですか?ログで分かったんですか?
また担当者の聞き取りでしょう?」

酒田総務課長
「当時の担当者の記憶によると〈捨てている〉ということです」

原口議員
「皆さん、犯罪捜査だってこれやられたら終わりですよ。
当時の担当者がなんの証拠も出さずに、
民主党もやってますよ、と言っているだけじゃないですか!
あまりじゃないですか!
東日本大震災で沢山の方が亡くなって、
行政も皆集中していた時ですよ。
そこまでやるっていう、安倍政権のあざとさ、卑怯さ、腹黒さ!
担当者の言葉だけじゃないですか!裏付けるものは何もない!」

酒田総務課長
「いつまでログが残っているか、手元に持っておりません」

原口議員
「これね、消してもいない人たちが
処分された可能性だってある訳ですよ! とんでもないよね!
政権にとって都合が悪ければ処分をされるって!」

黒岩宇洋議員
「平成24年の時点のものは、
あくまでも招待者名簿ではないわけですよ。
同じ行政文書でも、公文書の評価によっては途中段階の
意思決定の決裁をとっていない文書なんだから。
(民主党政権下の)その人と、決裁をとった文書を捨てた人で、
同じ対応でしょ?
平成24のものもそれ以後も法違反だと言っていて、
現在の人事課長の白塗り、あれは法違反ではないと言っている。
法違反の者と法違反じゃない者も同じ対応でしょ?
あまりにもいい加減じゃない?」

原口議員
「この人達は、反論するかもしれないですよ。
だって、真面目にやっているかもわからないですよ。
桜を見る会の名簿は、決して消してない‼︎
捨ててない‼︎ ログはない‼︎
だからやってもないことで処分を受け、新聞にも名前が載る。
それは酷すぎませんか‼︎
僕は守りたいと思う。酒田さんを含めて皆さんを。」

酒田総務課長
「それに関してはヒアリングをして
適切な公文書管理法上の手続きが取られていないという事が
問題であるということから今回は…」

原口議員
「それは知ってます。だけど抗弁の機会は与えられたんですか?
与えられていないんですか?」

酒田総務課長
「すいません。そこは詳細は分かりません。
私はヒアリングの場にいたわけでもないので承知していない。」

山井議員
「2010年、2011年というのは、
同じ人事課長と同じ参事官なんですよ。
1年目は鳩山政権で桜を見る会をやって、
2年目は東日本大震災でできなかった。
この方々にヒアリングしたという事でよろしいですね?」

酒田総務課長
「平成22年、23年の人事課長は退官しているので、
ヒアリングはしていない。

山井議員
「聞いてないのに、
どうして分かったんですか?」

酒田総務課長
「実際に作業をしているのは課長や参事官ではなく、
担当レベルで招待者名簿をやっていますから…」

山井議員
「担当者はどう言っているんですか?
2010年は鳩山政権で桜を見る会をやった、名簿は残した。
2011年は東日本大震災でそれどころじゃなかったし、
招待者名簿は完成してないし、招待もしてない訳だから、
だから残さなかったと、言ってるんじゃないですか?」

原口議員
「残さなかったか、どうかだって、証拠はないわけです!」

山井議員
「どう仰ってるんですか?その担当は。
なぜ一年目は残して、
なぜ二年目の中止の時に残さなかったのか?
悪い事をやりましたと本当に認めているんですか?」

酒田総務課長
「詳細をここで申し上げることは控える。
平成23 年については、その時点での完成版たる名簿はあった。
それを残す必要があったけれども残していなかった。
その事実確認をした。」

宮本議員
「公文書管理法は、何のために文書を残すのか、
何のために文書を作るのかと、国民に対する説明責任ですよ。
事業の跡付、検証のためですよ。
事業が中止になったものについて残せという主旨ではない。
実質があったものに関しては残さなければいけないでしょう。
だけれども、招待者名簿というのは事業が中止になっている訳だから、
当時の議論もこれは残さなければいけないという話には
ならなかったんだと思いますよ。
だから管理簿には残してないんじゃないですか?」

タムトモ
「これは法令違反が疑われる事例なので、
直近のもののログ、廃棄の分のログを出してくれと
求めてきたが、出てこない。
法令違反の事案なので、廃棄されたという記憶だけでの確認では、
おかしいと思いますよ。
私達は皆、廃棄はしていないだろうと思っている。
廃棄していないものを、当時廃棄の所に日付など書くわけないと。
もし本当に捨てたのだとしたら、
ものすごく新しい日時で書かなきゃいけなくなるだろうと。
書きようもないと。
そうなると厳重注意を受けた皆さんは
ちゃんと公文書管理法に則った取り扱いをしていたんじゃないかと
いう風にも私達には受け取られるんですよ。

タムトモ
「処分の根拠は何なのか?
処分の根拠が〈聞き取り〉なんてダメですよ!
物的証拠が必要ですよ! 本当にいつ廃棄されたのか?と。
当然それを調べるべきだと思いますがいかがですか?」

新任の公文書管理課長
「基本的には所管省庁の方で判断して適切に対応して頂く
ということなので、法令上は○×だというにはこの段階では
判断できないのではないかと思う」

原口議員
「判断できないのに処分したんですか?
判断できないのに処分したんですね!」

酒田総務課長
「今公文書管理課長が申し上げたのは
制度官庁としてどこまで進んでいたら残さねばならないものかは、
それぞれの役所で判断するものであるということを申し上げた。」

宮本議員
「そうでしょ!
だから当時は残さなくていいと判断したのを
今更、残してなきゃおかしいと
民主党政権のせいにするためにやってるって話じゃないですか!
当時は残さなくていいと判断したということじゃないですか!」

酒田総務課長
「その時点で文書はあったわけで、
その時点の文書は組織が作成し共有し保存しという行政文書性を
備えていたものも当然あったので…」

原口議員
「ログだってそうじゃないですか!
ログだって行政文書性を備えているじゃないですか!
出して下さい! 捨てたっていうログを!
捨てたっていうログを出して下さい!
今あなた仰いましたね。行政文書性を有していたと。
捨ててはいけない、出さなければいけないと。
出して下さい!」

酒田総務課長
「ログにつきましては、同じことをずっと申し上げております。
法令に基づいて適切に廃棄をし、
尚且つ、その担当の者に確認をして廃棄したと確認できている」

原口議員
「言葉面では信用できないんですよ。
物証を出して下さいって言ってるんですよ。物証を!
捨てたという証拠を出して下さい。
民主党政権の時の文書は残しておかねばいけなくて、
なぜログは捨てていいんですか?」

(……山井さんが、誰もが抱く疑惑をまとめて仰っているので、
その言葉を記して、文字起こしこの辺にしておきます)

山井議員
「根本的な疑問ですけれど、
ある時期、一年の課長だけがミスをして処分した
というなら分かるんですよ。
五代も揃いも揃って、
その課がミスをし続けたということは普通考えにくくて、
そもそもその当時はそういうルールだったんだと。
それを今になって菅さんや安倍さんが自分達を守るために
過去に遡ってルールを変えて、
そのトバッチリで多くの人が処分を受けていると考える方が
より自然なんです。
処分をされたのであれば口だけじゃなく、
資料を廃棄したという証拠が必要です。
そうしないと、菅官房長官や安倍総理に忖度して
今更〈残っている〉と言えないよねと。
〈捨てました〉と、言わされている可能性大だと思いますよ。
5年間連続、担当課はいつ捨てたか分からないと言っているんですか?
そんなことありえないんじゃないですか?
捨てていない可能性の方が高いんじゃないですか?」



⭕️内閣府、公文書管理課長を交代
桜見る会問題で野党対応

共同通信 2020/1/20
https://this.kiji.is/591961219826779233?c=39546741839462401

国会開幕直前に飛ばされた
公文書管理課長の富永健嗣さんは、
野党ヒアリングにおいて、
唯一まともな受け答えをしていた官僚だった。

歴代人事課の処分が
ルールに照らしてどうなのか?
彼なら、淡々とルールの照会をするだろう。
そしてルールが定める適正な処分について答えるだろう。



⭕️歴代人事課長6人を厳重注意 
「桜」文書の不適切管理―内閣府

時事通信 2020年01月17日20時41分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000120-jij-pol

内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を
公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、
歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。
これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。
野党は20日召集の通常国会で、
「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。
安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると
判断したとみられる。

処分を受けたのは、いずれも元人事課長で、
・現職の吉岡秀弥人事課長のほか、
・内閣府の田和宏内閣府審議官、
・井野靖久経済社会総合研究所長、
・小野田壮賞勲局長、
・嶋田裕光政策統括官、
・野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。

内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に
「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、
推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。
内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。
内閣府は公文書管理法などに違反し、
2011~17年分の招待者名簿を行政文書ファイル管理簿や
廃棄簿に記載していなかった。
田和氏ら5人は当時、名簿の管理責任者だった。

【ウソと間違いだらけ❗️安倍 施政方針演説】あのヤジ秘書官・佐伯耕三クンのライティングか❓

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〜安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、
既に島根県江津市から転居していた
中国新聞 1/20(月)
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で
地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で
取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。
市は、国から事前にデータ照会を受けたが、
男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。〜

この件⬆︎は、様々なメディアが叩いているが、
それどころじゃないだろう。
まったく、突っ込みどころ満載、
マチガイだらけウソだらけの安倍の施政方針演説

この国民をバカにした
ふざけた施政方針演説のライターは、
佐伯耕三首相秘書官だろうか?

佐伯秘書官といえば、
前代未聞…玉木議員の質疑中にヤジを飛ばして、
大顰蹙を買った人物だ。

国会というのは国会議員同士が議論する場であり、
選挙によって選ばれていいる者が大臣に対して質問する場なのだ。
国会議員でもない官僚が
国会でヤジを飛ばすなど有り得ない。

玉木議員は、
加計問題』において安倍総理が発した
愛媛県文書と完全に食い違う
誰が聞いてもウソだと分かる答弁を再確認していた。

安倍は、
「加計学園の獣医学部新設計画について初めて知ったのは、
 愛媛県今治市の特区の事業者に決定した(2017年)1月20日だ」
と言い張っていた。


(16:22〜)
「秘書官ですか?あなたは!後ろに座っている右から2番目のあなた!
 質疑者にヤジを飛ばすのはやめてもらいたい。」(退場ーー‼️の声)
「本来なら退場を求めたいと思いますが、
 少しね、分をわきまえてやって頂きたいと思いますよ。」
佐伯首相秘書官「違う!」「違うよ!」「間違っている!」と
質疑席の向かいの安倍後ろの席からヤジを飛ばした❗️


今井尚哉率いる官邸内 “経産マフィア” と称される秘書官グループのホープ。
最年少で首相秘書官に抜擢された今井の子飼い。
今井、佐伯コンビで「戦後70年談話」の起草もしたというが、
第2次安倍政権発足以来、首相の施政方針演説の草稿などを
手がけてきたと聞く。

聞くに耐えないうんざりする演説だが、
いかにバカバカしいウソだらけなのか、
途中でアホらしくなるだろうが、
気力のつづく範囲で突っ込んでみたい。



安倍首相 施政方針演説 
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html


坂井義則さん曰く 五輪は金儲けの祭典
1945年8月6日、原子爆弾が投下された1時間半後、広島市に出生。
東京オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナー。
現在のオリンピックについて
「平和の祭典などという美しい言葉は捨てた方がいい。
五輪はアマチュアの祭典でも平和の祭典でもなくなった。
金もうけのための祭典じゃないですか」と述べた。

経済成長はしない 人口減少 
国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。
2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、
2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。
2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、
65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。

毎月勤労統計調査 統計不正 (モリカケ問題と同時並行)
2019年の毎月勤労統計不正が発覚した。
本来ならば従業員500人以上の事業所では全数調査しなければならないところを、
2004年から東京都分に関して実際は約3分の1の抽出調査にしていた。
そのため、2017年分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける
復元処理をしておらず平均賃金が低くなっていた。
これにより雇用保険や労災保険などで述べ2000万人に対して
約600億の支払い不足があったとされる。
毎月勤労統計調査の手引きには、2004年以降「東京は抽出調査でよい」と
記載されていたが、2015年以降はこの記述が削除された。
また、2016年10月に厚生労働省が総務省に提出した書類では、
「全数調査を継続する」と虚偽の記述がされている。
官邸主導を推察される統計不正は「森友加計問題」と並行して行われていた。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12515332807.html

Jヴィレッジ (原発事故作業員の除染場所)
1996年、東京電力が原子力発電所立地地域の地域振興事業の一つとして
総工費130億円を投じて建設し、
福島県に寄付したサッカートレーニング施設。
2011年3月福一原発事故が発生し、原発から20キロメートル圏内にあることから
避難指示区域、後に警戒区域に入った。
施設は国に移管され、陸自のヘリおよび隊員が放射性物質除去の除染場所となり、
同年3月18日には政府、東京電力、陸上自衛隊および警察や消防が
原発事故に対応する「現地調整所」を設置し、前線拠点として運用された。
事故に対応する作業員はここで除染および宿泊・食事をしており、
作業員会を診断する医療班が常駐。
同年9月時点で1日あたり3,000人から1,300人の作業員がここで作業服に着替えて
原発に向かう「中継基地」となっていた。
東京電力は事故に伴う賠償や除染への対応を強化するため、
「福島復興本社」をJヴィレッジに設立し、賠償の審査業務の一部を本社から移した。
2020年東京オリンピックの開催が決定したことを受け、
東京電力主体の事業として2018年まで Jヴィレッジをトレーニング施設として
復興させることとなった。17年3月東電の使用終了。19年4月営業再開。
常磐線の臨時駅・Jヴィレッジ駅を設置。
日本サッカー協会は東京五輪のサッカー男女日本代表がJヴィレッジで
事前合宿すると発表した。
2020年3月26日、福島県楢葉町の「Jヴィレッジ」から
東京2020オリンピック聖火リレーが始まる予定である。

八ッ場ダム 愚かな公共事業
三大愚かな公共事業公共事業①八ッ場ダム②スーパー堤防③イージスアショア。
八ッ場ダムというのは、両岸に「浅間山」と「草津白根山」という火山がある。
この辺りは浅間山が24000年前に大噴火した時に流れた火山岩が堆積したもの。
1000万年位かかってやっと固い岩石になるので崩れやすい。
水を貯めると「地滑り」が起きやすいのでアンカーボルトで留めて
地滑り対策をしているような山であると指摘するのは、関良基教授。
治水の専門家・嶋津暉之氏が、あまりにも間違った八ッ場ダム翼賛が
酷いので、八ッ場ダムがどれほど水位を下げたのかを
国交省よりも前に計算しした。
利根川の全流域面積 16840km2 (100%)
八ッ場ダムの集水面積 711.4km2 ( 4.2%)
よって八ッ場ダムによって下がる水位はたったの1%〜3%。
要するに雨が広域に降ればダム治水は、中流 下流には機能しない。
ダムは上流の治水にしか関係しないのでギャンブル・ダムと言われる。
「耐越水堤防」は、400年かかる「スーパー堤防」の1/100の予算で、
1/100のスピードで作ることができる。
Q: なぜ、国交省は、堤防を泥饅頭のままにしておきたいのか?
A: 国交省の予算は大きく「社会保障費に回せ!」という圧力は大きい。
でも、堤防が決壊すればそれをはね返して予算を確保することができる。
国交省の役人は今回のように決壊するのは都合がいいと思っている。
〜by石崎勝義(元建設省 土木研究所) 東京新聞2019年10/17
石崎勝義氏は国交省土木研究所で、アーマーレビー堤防(鎧型堤防)を
開発推奨していた。アーマーレビーは、1mあたり50万〜100万円で作れる。
スーパー堤防の1/100のコストで作れる。
国交省は2000年に推進しようとしたが、2002年に全ての関係資料を隠し、
HPからも消し、「アーマーレビー」という言葉を全て消し去った。

通信インフラ5G 技術後進国日本
日本は現在10か所ばかりに車の自動運転を研究しているといって、
そのシステムの一例を紹介していたが、
それは道路に電線を埋め込み、それをなぞって動く、
要は今日の電車や地下鉄のシステムを地上の道路で行うもので、
19世紀の技術の延長線上にある。
他方、5G時代の自動車の自動運転は
ちょうど個人が運転していると同じように、
周りの情報が張り巡らされた5G関連情報発信設備から出され、
その情報をもとに人工頭脳が指令を出し運転するものである。
このシステムは中国ですでに公道で実験段階に入っている。
研究を進めている地域の公道では5G情報発信設備が
張り巡らされている。
日中の技術格差はとんでもない大きさを見せようとしている。 
5Gの特許数は圧倒的に中国が大きい。
日本は皆無に近い状況であるし米国企業もはるかに下である。
〜孫崎享

横田空域が象徴するもの
我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く?
『知ってはいけない─隠された日本支配の構造.』矢部宏治著より〜
◇日本の空はすべて米軍に支配されている
◇日本の国土はすべて米軍の治外法権下にある
◇日本に国境はない
◇国のトップは「米軍+官僚」である
◇国家は密約と裏マニュアルで運営する
◇政府は憲法にしばられない
◇重要な文書は最初すべて英語で作成する
◇自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
◇アメリカは「国」ではなく「国連」である

ーー

言いたいことは、まだまだありますが、
長くなるのでこの辺にしておきます。





【森友・仰天新事実】藤原が学園に23億請求❗️籠池夫妻のサステナブル補助金詐欺はでっち上げ⁉️

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前田有一さん
「諄子さんの発言の中に
 明日の一面飾ってもいいスクープがあるんですよ」

青木泰さん
〜建設費 14億円かかります。
もうひとつは 補助金絡みで23億円かかりますって。
なんで建設費が2種類あるんですか?っていう話。
実際の建設費は14億円だったのに、
23億円ということで欺いたんですね。
その分約2000万円くらいの補助金を詐取をしたんですねと。
その容疑で籠池さん達は逮捕されていた。
ところが、きのう解ったのが、
14億円を23億円に欺いたって言っていたんですけれども、
本当は、実際に藤原工業が森友学園に請求していた金額が
23 億円だったんですよ。〜


前田さん
〜ちょっと待って下さい。
つまりですよ…
本当は建設費は14億円しかかからないものであるものを
要するに籠池さん達が23 億円だと言って、
その分その比率で決まる補助金をせしめたというのが、
一応、この裁判の容疑ですよね。
ところが、
籠池さん自身も、建設会社から23億円を請求されていたって
いうことですか?〜


青木さん
〜そう、そうです。〜

前田さん
〜その書類がきのう見つかったということで
いいんですか?〜


青木さん
〜今は管財人の管轄になっているんですけれど、
管財人の決算の報告書の中を見たら、
ちょうど籠池さんがまだ拘置されている時です。
その時に、最終的な請求ということで、
藤原工業から請求されていたのが23億円だったんです。
ということは、隠秘をしたも何もないということなんですよ。〜


籠池さん
〜私たちが拘置所に入ってました29年11月。
逮捕されたのが7月31日ですから。
再審が始りましたのが4月。裁判所のOKが取れたのが29年12月。
その11月に藤原工業の方から〈自分の債権額はいくら〉ということが
疋田管財人に収録されます。
それが裁判所に上申されまして〈ハイ、あなたは23億円やね〉と
決定されるわけですけれども、
その金額が学園の公認会計士がキチッと見ている決算書の中に、
〈建物仮勘定 23億円〉として載っているわけですね。
その前年度は7億5000万。

私は7億5000万が私学審議会に出した金額です。
藤原工業との契約は15億円としましたけれども、
お互いの腹づもりとしては、7億5000万と10億の間くらい、
11億円くらいで決着をつけようやないかという風な方向でやってたんですね。

ですから、23億円という数字が出てくるわけがないんだけれども、
23億円を疋田管財人にゴリ押しをして、それを学園の決算書に載してしまった。

ですから、前年度7億5000万。
当年度、29年度に23億円が載って、
30年度にも23億円…22億6000万くらいですかね、
減価償却がされているという形になって、
それが載っているという形になっています。〜

ーーー

疋田管財人と松井一郎と藤原建設社長が繋がっていた!安倍首相と
https://www.youtube.com/watch?v=xs65qRjQldU
籠池泰典諄子チャンネル2019/12/16







②岡山理科大学「アイソトープ実験施設」について

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【告発あり❗️】加計・岡山理大には「アイソトープ実験施設」がある❗️
理大町は土砂崩れ警戒区域❗️
2020年01月10日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12566052960.html

当方に寄せられた告発…

〜〜加計学園の放射線問題
加計学園は大学敷地内北東角に盛り土をして土地を作り
放射性物質を扱う研究所(鉄筋コンクリート2階建)を作り、
その存在は一般に知らされることはなく
周辺環境への影響も公表されていない。
大規模な土砂崩れが発生すると建物ごと崩落する危険があり
付近の住宅地は汚染地区となり避難指示が発令される可能性もあり得る。
数字が公表されていないのでどれほどの放射性物質が拡散されるのかさえ
不明でいささか不安である。
同じ山の違う場所では数年前、大規模な土砂崩れが発生しており
今も遠くから爪痕を見ることができる。
fxnunva 2020-01-10 14:35:26 〜〜


岡山理科大学「アイソトープ実験施設」について、
上段の記事の続編です。

ーー

全国の大学や民間のアイソトープ実験施設では、
原発施設と同じく放射性廃棄物が出る。

この廃棄物の回収を行っているのが、
主に公益社団法人「日本アイソトープ協会」と
「RANDEC」(公益財団法人原子力研究バックエンド推進センター)である。

そして、
「日本アイソトープ協会」の代表理事(会長)は、
三宅勝久氏が調査報告していた東北大研究不正に絡む あの有馬明人氏。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12537989404.html

有馬明人氏とは、
不正くじ引き選挙で総長になった疑惑のある元東大総長…
国立大学の民営化の先鞭をつけた元文科大臣…
東北大元総長・井上明久の研究不正を握りつぶした
調査委員会のボスだった。

「日本アイソトープ協会」の所在地は、
「財団法人仁科記念財団」と同じ。
日本の原爆研究の祖・仁科芳雄(岡山の里庄町出身)の功績を記念する財団。


最終的にこれらの放射性廃棄物は、
埋設施設を作って処理しようとしているが、
医療系のアイソトープ廃棄物の処分に関しては、
「日本アイソトープ協会」が、岩手の秋田との県境に近い岩手山の麓に
医療アイソトープ廃棄物処理施設を作っている。
焼却、圧縮し、減容して埋めるのだそうだ。
「茅記念滝沢研究所」(滝沢研究所)岩手県滝沢市留が森348-1

「原子力機構法」の改正(’08年6月)により、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、
この研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体に決まった。
文科省も長年議論してきたようだが
研究施設等廃棄物の埋設施設の場所は未だに決まっていない。
https://www.jaea.go.jp/04/maisetsu/reference/download/jaea_brochure0810(A4).pdf

よって「日本アイソトープ協会」には、
どんどんアイソトープ廃棄物が詰まったフレコンバックと
放射線マークの付いた黄色い缶が貯まっている。
https://www.jrias.or.jp/association/cat1/404.html

アイソトープ廃棄物の集荷は、事業所側の申告制で、
「日本アイソトープ協会」事業所を登録し集荷依頼の手続きをする。
もしも廃棄物の回収を頼む気がなければどうなるのでしょうね?

marsさんの登記簿調査によると、
加計はH06〜19年の間に27億もの巨額を投じて
岡山理科大学の北東部、陸上自衛隊 三軒屋駐屯地に隣接する
岡山市北区「宿(しゅく)」から「原」にまたがる広大な土地、
333700 平方メートル =100944.25 坪(「生態システム園」)、
東京ドーム、6.7個分の用途不明の半田山山林を農水省から購入しているので、
アイソトープ廃棄物を埋設する場所は、あるにはある!

もともと半田山は旧軍の毒ガス弾が配備され、
終戦時にそれらが廃棄、遺棄された可能性の高い山。
第五福竜丸の原発マグロが埋められた山でもある。

財政難の加計学園の半田山山林の爆買いは合理的な理由が見つからない。
過去の事例(下の資料)から鑑みて、
隣の陸自三軒屋駐屯地に「貸す」か「売る」かして儲ける目論見なのでは?
という疑念をもっていた。

ーー
【資料】
◉「山陽新聞」「昭和の岡山シリーズ」 原爆マグロ   
米国のビキニ環礁での水爆実験で〃死の灰〃を浴びた「第五福龍丸」の持ち帰ったマグロが、岡山にも入荷、放射能汚染騒ぎとなった。写真は、そのマグロを保健所員らが岡山大学と協力、岡山市二日市魚市場で、ガイガー・カウンターを使い調査しているところ。その結果、第五福龍丸のマグロ1匹と、同時搬入の2匹、保冷用の氷から多量の汚染が確認され、同市三軒屋の県有地に埋めた。=1954(昭和29)年3月17日、岡山市二日市、クレジット:山陽新聞/共同通信イメージズ
https://imagelink.kyodonews.jp/web-Sales/web/08_detail.html?id=5862943

◉三軒屋弾薬庫について (1998年2月編集)岡山県平和委員会 〜原発マグロは三軒屋に埋められた。
http://heiwaoka.world.coocan.jp/menu/kiti/sangenya.files/sangen98.htm

◉環境省 旧軍毒ガス弾調査 岡山市(広島陸軍兵器補給廠三軒屋填薬所)の事案
https://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/sonota_singi/gas/12/mat05-04_r28_okayama.pdf
環境省 旧軍毒ガス弾等の廃棄・遺棄状況
https://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/005.pdf

◉半田山の午号台のある場所はアイサワ工業の土地。閉鎖された地下壕がある。
http://shinkokunippon.blog122.fc2.com/blog-entry-1368.html

◉第149回国会(臨時会)質問主意書 質問第八号
「北富士演習場の管理権が米軍から自衛隊に転換した後に
 防衛施設庁が山梨県などに支払った約五〇〇億円の
 土地賃借料・使用料に関する質問主意書」
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成十二年八月七日 田英夫   
〜《民公有地》防衛施設庁が北富士演習場として賃借している山中浅間神社有地について、同地約一〇八ヘクタールは、昭和六三年に開通した東富士五湖道路によってほぼ真ん中を半分に分断され、この分断された東富士五湖道路の北側約五〇ヘクタールは、いまだに北富士演習場から除外されないまま、毎年約三億円もの借地料が支払われている。 〜
質問書:
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/149/syuh/s149008.htm
答弁書:
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/149/touh/t149008.htm

◉広島陸軍兵器補給兵廠三軒屋填薬所の土地は、
終戦後は、民主化、経済復興改革が進められ、
1949年、伊福町(京山)にあった県の「岡山種畜場」が
敵地として念願叶って入手した。
しかし「逆コース」となり、1955年わずか6年後に1億9,000万円で
自衛隊によって弾薬保管地として買い戻された。
アメリカ軍から移譲された弾薬を保管する保管庫が必要になったという理由だった。
1956年、県北の津山市の岡山県津山畜産農場に酪農関係の施設を移し
「岡山県酪農試験場」として新発足した。
これで、津山市は、岡山県酪農試験場、同養鶏試験場、同和牛試験場の
3試験場を設ける形となり、全県一の畜産関係試験場を設けることができた。
http://okayama.lin.gr.jp/tosyo/history/2-1-2-1-2.htm

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加計学園の岡山理科大学に
「アイソトープ実験施設」が設置されたのは、2003年。
ちょうど、元自治省OBの野平匡邦(岡山県副知事’97〜99年)が、
退官して岡山理科大学客員教授に迎えられたのが2002年5月です。
野平は同年2年7月、調子市長選に大学誘致を公約として出馬し当選。
野平は銚子市からの巨額の助成金を支出する
加計学園の「千葉科学大学」の設置を議会や市民の反対を押し切って設置。
銚子を第二の夕張かと言われるほどの財政危機に陥らせた張本人は
野平と加計ですが、
岡山理科大学の「アイソトープ実験施設」設置にも
野平が関係していはしなかっただろうか?

野平は総務省消防庁審議官、独立行政法人消防研究所理事を経て
岡山理大に招かれている。


【ないない➡︎あった】ペラ紙…『31年桜を見る会招待者数』…奴らは招待者名簿から全てもってる❗️

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絶対に許せない!

公文書管理法違反であるとして処分を受けた歴代人事課長は、
「桜〜」招待者名簿を消したことになっているが、
彼らは生贄か?
おそらく、名簿は廃棄していない。

もっている名簿を出せ❗️
それは、公文書。
国民の共有財産だ。









「桜を見る会」野党追及本部が26回目のヒアリング(2020年1月21日)
(夕方5時 21日2回目の緊急ヒアリング)


「桜を見る会」野党追及本部が27回目のヒアリング(2020年1月22日)



【桜を見る会「事件」の本質】公選法99条〜安倍首相の被選挙権の問題❗️当選を失う⁉️

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「桜を見る会を追及する弁護士の会・宮城」
共同代表・小野寺義象弁護士

桜を見る会の問題は、
単なる政治的道義的責任、私物化等の問題ではなくて、
法律問題である、という風に弁護士などは考えております。
従って、安倍首相は国民の疑惑に誠実に答える必要があると思います。
それは政治資金規制法の2条の2項の理念に従って考えれば
当然なわけですが、対応はまったく逆であります。
これは法律を蔑ろにするものとしか考えられません。
従って、私たち法律を専門とする弁護士等は、
このような事実をどうしても黙認することはできないのです。



〜〜私たちはこの事件の本質は、
あえて事件と言わせてもらいますが、
安倍首相の被選挙権に関する問題だという風に考えております。

公職選挙法の99条には当選者はその選挙の期日後において
被選挙権を有しなくなった時は当選を失うという規定があります。
この公職選挙法99条がこの問題の私は本質だ
という風に考えております。

じゃあどのような場合に置いて選挙権を失うのかというと、
本件と関係あるものとしては、
一つは公職選挙法に触れる選挙による犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているもの。
そして、2つ目としては政治資金規正法に定める犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているものというのがあります。

もちろん本件におきましては、
選挙権や被選挙権が停止されているわけではありませんが、
公選法に関係する犯罪、あるいは
政治資金規正法に関係する犯罪となった場合には、
この被選挙権つまり安倍首相の被選挙権の問題について、
大きな影響があるという風に考えております。

そういう点で様々な問題がありますが
公職選挙法に関連する問題あるいは政治資金規正法に関連する問題は
他の問題と違って極めて重要であり、
かつ法律的な問題だという風に考えております。〜〜



桜を見る会 ヒアリング28回 1/23
「桜を見る会を追及する弁護士の会・宮城」の小野寺弁護士


桜を見る会 ヒアリング29回 1/23(2回目)


桜を見る会 ヒアリング30回 1/24

野党議員も もうキレている!
国民も もう我慢ならない!




これ⬆︎は「桜〜」問題をそれなりにまとめているが、
大手メディアは「ジャパンライフ」は報じるも、
無視を決め込んでいるのが「48HD」関連の問題だ。

野党が安倍総理の違法行為に焦点を絞って追及するのは、
当然のことだと思うが、
マスコミがこれを報じないのは問題ではないか?

「48HD」は、今やアジアを中心にグローバル化を目指し、
48HD単体ではなく、
これら⬇︎の複数のマルチ混成チームとして共闘している。

これを放置すれば、
世界中に被害がパンデミックのように広がるだろう。



グローバルマルチ混成チーム

「ジャパンライフ」
 *(ジャパンライフ残党による香港社「在路佳思环球有限公司」が協力関係にある
  在路佳思环球有限公司はTASLY(天士力控股集团)と協力関係をもつ)
「八葉グループ」
「青山メインランド」
「ナチュラリープラス」
「48ホールディングス」



48四葉環球香港有権公司 開業メンバー(混成チーム)

・石山義光氏
 八葉グループの北海道八葉物流 元代表取締役。
 48四葉環球香港有限公司 取締役。

・佐藤文彦氏
 元青山メインランド社員、
 スルガ銀行事件に絡むデート商法詐欺の不動産業者
 (株ゴッドスピード(’05.11設立)→株ジー・エス・シー (’07.9-’09.11)
  →株クライス (’09.11-)代表取締役)。
 陸自個人情報流出事件で教唆で逮捕された不動産業者
 (当時ゴットスピード社長)。
 48四葉環球香港有限公司 取締役。同日本支社 代表者。

・淡路明人氏
 48HDの当時代表取締役(現会長)。プレシャスランド元代表取締役。
 公益財団法人クローバー財団 理事長、(一社)豊穣の海 理事。

・渡部道也氏
 48HDの現代表取締役。ジャパンライフ元取締役。
 在路佳思环球有限公司(ルーカスグローバルリミテッド)副社長。

・中田義弘氏
 48HDの取締役。

・市川斉氏
 48HDの取締役、48コミュニケーションズ代表取締役、
 プレシャスランド取締役、株)Studio33取締役、
 (一社)豊穣の海 理事、株)No.13取締役。

・藤野正樹氏
 YKCシステムコンサルティング(株)・会長CEO。

・和田克也(別名:和田max家次也)氏
 元ナチュラリープラス代表取締役 (脱税、覚醒剤取締法違反)、
 在路佳思环球有限公司(ルーカスグローバルリミテッド)社長。

・郭立斌氏
 48四葉環球香港有限公司 薫事総監。

・吉原優氏
 元岡三証券 香港支店 営業部経理、48四葉環球香港有限公司 薫事総経理。

・TONY氏(本名不明)
 ジャパンライフ 香港分公司 特別助理。

・草原幸二氏
 K-SALON&SHOP 代表。










48ホールディングス関連 時系列

・1993年11月 
 48ホールディングスの前身、
 コスミックインターナショナル株式会社を設立。
 本店: 札幌市中央区北二条西二丁目34番地
 代表取締役:淡路明人、取締役:淡路明人、淡路靖子。
 http://mlmjapan2011.blogspot.com/2011/04/blog-post_52.html

・2014年12月1日、
 NPO法人「活生ライフ」設立。代表者:松尾篤。
 理事長:永谷安賢、理事:山口隆祥、松尾篤など。
 千代田区西神田二丁目5ー6中西ビル(※山口ビル)
 「ジャパンライフ」と同住所。
  「活生ライフ」の全国の支店は全てジャパンライフの支店。
 住所も電話も全部一致。
 (「活生ライフ」は尊厳死の事前準備と死後の事務手続きを支援する)

・2015年12月1日、
 48ホールディングス株式会社に商号変更。
 
・2015年12月11日
 48ホールディングス
 札幌市中央区南二条東一丁目1ー13南2条ビル3Fに本店移転。
 中田義弘取締役就任、市川斉取締役就任、花岡寛昭監査役就任

・2015年12月、
 48ホールディングスは、リップルコインという仮想通貨によって
 価値が保全されている、スマホアプリ内でのみ利用できるとする
 アプリ内通貨「クローバーコイン」をMLM(連鎖販売取引)の手法で
 販売を開始。

・2016年4月8日、
 ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された
 安倍晋三後援会主催の『前夜祭』に
 淡路明人、中田義弘、草原幸二が出席。
 
・2016年4月9日、
 安倍総理主催の公的行事『桜を見る会』に、
 淡路明人、中田義弘、草原幸二が出席。

・2016年6月3日、
 48 YOTSUBA GLOBAL HONG KONG LIMITED
 (中国名: 48四葉環球香港有限公司) 設立。

・2016年6月10日
 48ホールディングス 
 北海道札幌市中央区北1条西3番11号へ本社移転。
 同日、市川斉取締役、花岡寛昭監査役が辞任。(*花岡2018/03/29に逮捕)
 6/20、中田義弘取締役就任。

・2016年8月13日、
 淡路明人、草原幸二は下関市の安倍総理出席の恒例行事「関門海峡花火大会」
 および安倍夫妻出席の「UZUハウス」のオープニングパーティーに出席。
(ゲストハウス「UZUハウス」は昭恵夫人(「トルビ」昭恵氏も取締役)が経営。
「UZUハウス」のビルは指定暴力団「合田一家」の関係筋M氏から賃貸。
 M氏は仕手筋とも関係がある。
 昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU」(東京・神田)の姉妹店。

・2016年9月5日、
 48 YOTSUBA GLOBAL HONG KONG LIMITEDから
 48 FOUR LEAF GLOBAL HONG KONG LIMITEDに商号変更。
 (中国名: 48四葉環球香港有限公司)
 ※48HK社歴あり https://ameblo.jp/et-eo/entry-12554946823.html

・2016年9月21日、
 「有)柏野印刷」から「株)プレシャスランド」に商号変更。
 「プレシャスランド」淡路明人・代表取締役就任。市川斉・取締役就任。
 (2008年1/25→ (有)柏野印刷の社長・柏野久志→死亡。
  2016年9/14→ 札幌市中央区宮の森一条十六丁目2番55号に本店移転。)

・2016年11月9日、
 デビッド・ロックフェラーJrが名誉会長に就く、
 「Sailors for the Sea Japan」(2011年設立)の
 ロックフェラー夫妻主催チャリティーディナーレセプションに、
 淡路明人、中田義弘、草原幸二、市川斉、*井上文太(本名・井上隆保)らが参加。
 通年参加している安倍昭恵夫人が乾杯の音頭をとる。
 ※*井上文太は、NHK人形劇シリーズ「新三銃士」「シャーロックホームズ」
   の人形デザインをしたアーティスト。画家。元刺青師。

・2017年2月1日、
 「株)プレシャスランド」淡路明人代表取締役を辞任。
 河辺浩代表取締役就任。

・2017年3月、
 48ホールディングスは、ゆうちょで最初の預金凍結される。
 (埼玉県 朝霞市管轄の郵便局で高齢者が48ホールディングスの指定口座に
 振り込みをしたところ不審に思った職員が振り込み内容を確認し事件性勘案)

・2017年4月、
 48オンラインショップオープン。

・2017年6月23日、
 一般社団法人「たのしいことする。プロジェクト」が、
 札幌市中央区宮の森一条十六丁目2番55号に主たる事務所移転。
 代表理事:井上隆保、理事:淡路明人、市川斉就任。
 (2014年1/31「たのしいことする。プロジェクト」渋谷区桜丘町に設立。
  代表理事:井上隆保
 ・「にっぽんだぁいすきてん」in八芳園
  開催2014年8/23~29
  主催:一般社団法人たのしいことする。プロジェクト
  企画協力:ヒーローズエデュテイメント株式会社、株式会社八芳園、
  アゼリーグループ、株式会社ホリプロ、株式会社木林森
 ・にっぽんだぁいすきてん vol.2 in 八芳園
  ~ 好き!こそ美術ものの上手なれ! ~
  開催2015年8/23~29 入場料:1000円
  主催:一般社団法人 たのしいことする。プロジェクト
  共催:株式会社 八芳園
 (2014/10/24登記『株)Studio33』代表取締役井上隆保、取締役市川斉。)

・2017年8月、
 48ホールディングス社は、消費者庁が立入検査を受けた。
 その直前には札幌国税局が税務調査を実施。

・2017年9月19日、
 三井住友銀行は、48ホールディングス社に取引停止通知書を提出。

・2017年9月21日、
 48ホールディングス社は、
 浜田卓二郎(元大蔵官僚/父は警察/浜田マキ子の夫)弁護士より、
 「淡路は反社会的勢力とは何ら関係ないとの警察関係の調査結果が出た」
 などとして、口座停止を解除する嘆願書を出していた。
 http://image01.seesaawiki.jp/c/m/clover-arm/a076f5e2b23ef65a.pdf

・2017年10月頭?頃
 48ホールディングスの代表取締役社長に渡部道也が就任した。
 渡部はマルチ商法の世界で名の通った人物で所在はアジア。
 淡路明人は代表取締役会長に就任。

・2017年10月3日、
 48ホールディングスは、
 「2017年10 月3日をもって『クローバーコイン』の販売を終了した」と発表。
 連鎖販売取引から10月3日付で撤退し、
 全ての解約・返金に対応することを発表。
 (消費者庁によると、今年7月末日時点の会員数は約3万5000人、
 ポジション数は約7万3700だった。
 16年8月期の売上高は25億6108万円、
 16年9月から17年6月末までの9カ月間の売り上げは
 192億274万円にのぼっていたという。)

・2017年10月4日、
 48ホールディングス社(淡路明人会長)は取引き銀行4行の口座が凍結された。

・2017年10月21日、
 48ホールディングス社は
 消費者庁の一部取り引き命令が出される6日前、
 『アントニオ猪木生前葬』という巨大なイベントの事務局となり協賛。

・2017年10月27日、
 48ホールディングス社は消費者庁から3カ月の一部取引停止を
 命じられていた。
 http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20171027ac01.pdf

・2018年3月14日、
 48 FOUR LEAF GLOBAL HONG KONG LIMITED
 (中国名: 48四葉環球香港有限公司)から
 RISING PARTNERS INCORPORATION LIMITED
 (中国名: 瑞星奔騰有限公司 )商号変更。
 ((訴訟及非訴訟代理人姓名(代表人): 吉原優YOSHIHARA SUGURU
 =(最終承認変更日2018-4-19)
 訴訟及非訴訟代理人姓名(代表人):植村聰昌TOSHIMASA UEMURA,
 =(最終承認変更日2018-10-29))

・2018年8月15日、
「株)プレシャスランド」は1億9700万円を増資し、
 資本金が2億となる。

・2018年9月5日、
「第3回国際直接販売エリート18人フォーラム」を
 東京で開催した。
 (日本側 主要出席者)
 ・日本直接販売流通協会理事の高橋正明
 ・ルーカスグローバルリミテッドの和田max家次也社長
  ↪︎本名:和田克也元(ナチュラリープラス代表取締役社長
  脱税、覚醒剤取締法違反)
 ・ルーカスグローバルリミテッドの渡部道也副社長
 ・YKCシステムコンサルティング株式会社の藤野正樹社長
 ・VIGOLIFEの坂田寿宏社長
 ・ナチュラリープラスの名越隆昭社長
 ・日本直販・月刊ネットワークビジネスの滝田正三編集長
 渡部氏らは、中国世贸组织研究会の役員や
 帝瑞集团(中国の国際的直販マーケティング会社)の社長を
 2007年に設立した株式会社TASLY JAPAN に案内し、
 TASLYの日本での直接販売の成功を紹介した。
 https://ameblo.jp/et-eo/entry-12552231867.html
 https://ameblo.jp/et-eo/entry-12553358504.html

・2018年12月20日、
 「一般社団法人たのしいことする.プロジェクト」が、
 「一般社団法人豊饒の海」に名称変更。

・2018年12月21日、
 淡路明人は、一般財団法人「クローバー財団」設立。
 理事長:淡路明人。
 所在地: 東京都港区南青山四丁目17番16号 リュベール南青山 201

・2018年12月26日
 「一般社団法人豊饒の海」が、
 北海道札幌市中央区宮の森一条16丁目2番55号 から、
 千葉県館山市見物524番地10 に所在地変更。

・2019年 6/12、
 公益財団法人「クローバー財団」に変更。
 カタギの法人であることの証明すること(公益財団法人化)に成功した。

 ※ 公益を目的とした事業は非課税になるなど
 税制上の優遇措置をうけることが可能になる。
 ※ 警察庁は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の
 規定による公益認定から暴力団員等を排除するための事務処理要領を
 まとめている。(2014年5月)
 ↪︎反社会的勢力と関係をもつ法人は「公益」の冠をもらえない。
 ※「クローバー財団」評議員に、
 田村謙治 (元衆議院議員、元財務官僚、「JC証券」取締役)就任。
 田村は、細野豪志に5000万を提供した「JC証券」の取締役の
 3人の財務OB議員の1人だった。
 「JC証券」は金融庁の調査の結果、不適切と判断され、
 証券会社としての登録を取り消しとなった。
 ※ 「JC証券」の親会社「JCサービス」のグループ会社、
 「グリーンインフラレンディング」が集めた200億円ともいわれる
 太陽光発電絡みの事業資金が消えている。
 その中からコンサル料として5億円が大樹総研に流れたことと、
 「JC証券」に渡った資金の中から5,000万円が細野氏に提供したことが
 明らかとなっているが、残りの多くが使途不明の状態だという。
 グループの本体はJCサービスだが、同社をコントロールしていたのは
 大樹総研だとみられている。(大樹総研会長Y氏は菅義偉のスポンサー。)






【文字起こし全文】首相の犯罪を問う…「桜を見る会を追及する弁護士の会宮城」小野寺弁護士

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「桜を見る会」の安倍首相の問題に対し、
宮城の弁護士さんたちが立ち上がって下さいました!

安倍首相は、公職選挙法違反、政治資金規正法違反によって、
被選挙権を失い、当選を失う(公選法22条)可能性があるのではないか、
という法律の専門家としての問題の本質のご指摘です。

「桜を見る会問題」は、もはや「問題」と呼ぶよりも、
法令上で扱われる「桜を見る会事件」と呼ぶべき「事件」となりました。
単に政治的な責任問題や道義的な責任問題ではなく、
安倍首相の犯罪行為を問う「事件」となったのです。

「桜を見る会」の問題に強い疑惑を感じている者のひとりとして、
小野寺弁護士をはじめとする弁護士さんたちの運動の声が広がり、
全国規模となることを願って、
1月23日の「桜を見る会 野党追及本部」での
小野寺弁護士の貴重なお話の全文を文字起こし致しました。



桜を見る会 ヒアリング28回 1/23
「桜を見る会を追及する弁護士の会・宮城」共同代表・小野寺弁護士
https://www.1-lawyers.com/lawyer/onodera/

どうぞよろしくお願い致します弁護士の小野寺義象と申します。
1月6日に「桜を見る会を追求する弁護士の会・宮城
というのを立ち上げました。
後でなぜ始めたのかという理由も話させていただきますが
まず問題意識を話させていただきたいと思います。

弁護士の観点、法律化の観点からこの桜を見る会を
考えた場合には様々なたくさんいろんな問題がありますが、
だれを桜を見る会で招待したのかとか
あるいは文章管理の問題とかありますが、
私たちはこの事件の本質は、あえて「事件」と言わせてもらいますが、
安倍首相の被選挙権に関する問題だ〉という風に考えております。

公職選挙法の99条には
当選者はその選挙の期日後において被選挙権を有しなくなった時は当選を失う
という規定があります。
この公職選挙法99条がこの問題の私は本質だという風に考えております。
じゃあどのような場合に被選挙権を失うのかというと、
本件と関係あるものとしては、
・一つは公職選挙法に触れる選挙による犯罪により
 選挙権被選挙権が停止されている者
・そして2つ目としては政治資金規正法に定める犯罪により
 選挙権被選挙権が停止されている者
というのがあります。

もちろん本件におきましては、
選挙権や被選挙権が停止されているわけではありませんが、
公選法に関係する犯罪
あるいは政治資金規正法に関係する犯罪
となった場合には、この被選挙権、つまり安倍首相の被選挙権の問題について
大きな影響があるという風に考えております。

そういう点で様々な問題がありますが、
公職選挙法に関連する問題、あるいは政治資金規正法に関連する問題は、
他の問題と違って極めて重要であり、
かつ法律的な問題だという風に考えております。

そこで先ほど私の方からコメントと言われましたけれども、
政治資金規正法等公選法違反の検討を行いますと、

まず「前夜祭」の収支報告の問題があります。
いちいち条文は示しませんが、犯罪構成要件として、政治資金規制法25条で
〈第12条に反する場合には5年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金〉
とあります。そして、この規定に該当する場合には当然のことながら
被選挙権の関係が問題になります。


これについてどこが問題になるかといいますと、
政治資金規正法の12条で、
当該政治団体…この場合で言えば、安倍首相の後援会、安倍晋三講演会
にかかるその年における収入支出が発生した場合には
収支報告書に記載しなければない。
その不記載の場合には犯罪になるんだという記載があります。

つまり、「前夜祭」における後援会の収入支出というのはあったのかどうなのか?
というのが争点になります。
これに関して安倍首相はきのうの答弁等で
「後援会の方では収支は全くなかった。すべてホテルが1人5千円と設定して
ホテルが領収証を用意して参加者側から徴収し、
徴収した後にその場でホテルの方に払った」という風なこと言っております。
つまり、お金のやり取りは参加者とホテル側の関係でしかなく、
後援会に一切、収支が発生していないのだから収支報告書に記載する必要はない
という風に言っています。

しかし、法律家の観点からみると非常に不思議な話で、
本件「前夜祭」はホテル主催の企画ではありません。
あくまで後援会主催の企画です。
そして、会場の提供、物品役務の提供に関するホテルと講演会との間は
契約が結ばれておりまして、
そのような契約に基づいてこの企画が運営されたと解するほか
法律的にはないという風に思います。

従って〈ホテルへの代金支払いは契約上の債務であり、
その記載の履行は講演会が責務を負っているわけであり、
ホテルは講演会の債務の履行として代金を受け取っている〉
というのは一般的な契約の観点だと思います。
そういう点から考えると、〈全く講演会が関与してない〉というのは、
契約的に見てどのような契約なのか、
非常に特異な契約、第三者のためにする契約だとか事務管理だとか、
普通の契約ではありえない、そのような契約だ、という風に
解するしかないと思います。
さらに、ここで問題なのはホテル名義の領収書…
先ほどの昨日の答弁の中にもありましたけど、
このホテル名義の領収書が出たということは、
講演会が関与していないということで、
安倍首相にとっては非常に重要な有利な証拠になりますが、
このホテル名義の領収書いうものを見た人はおりません。
いろいろ聞いてみたんですが、ないです。
一番大切な有利な証拠が出てない。
しかも800人ぐらい参加してますから、
かなりも人間に領収書を渡されてるはずなのに、
それが全く見えないという状況になっております。

さらに後援会の支払い総額について、
約800人規模で5000円という形でホテルが考えて設定したと。
つまり、800名×5000円なので400万円だという設定を
ホテルがしたという風に答弁されております。
ところが問題となりますのは、
400万円という金額がその当日実際に後援会員から入金があったのか、
そして、同じこの400万円がその場で渡したと昨日言ってますので、
その場でこの400万円がホテル側に渡されたのか、
ということです。
通常400万と設定しても参加者が増えたり減ったりしますから
確実に400万円入金あるわけはないと思いますし
ホテルの物品役務の提供についても様々な動きがありますから
400万円できっちりと終わるかどうかってことは解りません。
ですから、この問題が安倍首相の答弁が事実であるとすれば、
入金が400万円、そしてホテル側に渡された金額も400万円、
これはぴったり合わないとおかしなことになります。
そういうようなことは全く立証されておりません。
しかも社会的常識的に考えてもこのようなことは普通あり得ない
という風に思います。

さらにホテルは明細を保管しているのは通常ですが、
それについても提出を拒んでいるというのがあります。
非常に不可解だと思います。
あくまでホテル側と講演会は契約当事者ですから、
一方の契約当事者から要求があれば、少なくとも公表するかどうかはともかく
後援会側に交付すべき契約上もしくは信義則上の義務を
ホテルは負っているものだという風に考えます。

このような点で非常にこの「前夜祭」収支報告問題は、
法律的に考えて不可解な点が非常に多いという風に言えると思います。
しかも 立証は全くされておりません。

次に、前夜祭の会5000円の問題ですが、
これも犯罪にあたる場合の構成要件としては、公職選挙法199条の2、
あるいは199条の5という条文の法律の外該当性が問題になります。


ここでの問題となりますのは、
本来ホテルは〈立食パーティーの場合には1万1000円かかる〉と、
通常それぐらいの料金設定をしていると言っているのに対し、
会費が5000円だということです。
つまり6000円のギャップがあり、6000の差額があるという点が大きな問題で、
この〈6000円等について後援会が後援会員に寄付をした〉と、
〈公職選挙法上禁止されている寄付〉ですね。
例えば、香典なんかもそれにあたると思うんですが、
そのような寄付をしたかどうかという点が法律上の問題になります。

これについて安倍首相は〈5000円はホテルが設定したお金だ〉、
という風に言っておりますが、契約的に見て全くおかしいと思います。

この5000円という金額は、ホテル側、つまり役務等を提供する等
その享受を受ける側の契約当事者間で合意するべきものであって
ホテル側が設定したというのは、ちょっと曖昧な表現で、
ホテル側と後援会側が合致したと、契約の意思がここで合致したんだ、
ということが言えると思います。
しかし、それは5000円で果たしてちゃんとした後援会ができるんでしょうか?
聞くところによると5000円では乾き物ぐらいしか出ないという風になります。
そんな後援会の「前夜祭」をやったならば
「なんだ!この講演会!」ということになって、
ますます後援会員はうんざりして離れていくんじゃないでしょうか?
やっぱりそれに見合うだけのものを提供するということが
「前夜祭」にとっては必要なわけで、
それは〈5000円ではできない〉という風に思います。

そうしますと、その〈5000円との差額について誰が負担したのか?〉と。
〈講演会が負担したとなれば公職選挙法を禁止されている寄付〉にあたりますし、
〈ホテルがその分、建て替えをしたとなれば同じく公職選挙法上の贈収賄等〉にあたる
という形になります。
この点が全く解明されておりません。

同様にこの点についてもホテルに対して後援会側が書類の請求をすれば、
契約上ないしは信義則上提出する義務を負っているというようにに考えます。
それを公表するかどうかは別としても、
少なくとも後援会には示されるんじゃないのかという風に思います。

❸ちょっと時間がだんだんをしていきますので
次に「桜を見る会」の問題ですが、
これは同じように、〈寄付にあたるのか〉という問題だけじゃなくて、
さらに〈買収の関係〉が問題になります。


850人超える人たちが安倍後援会から招待されているということですが、
その中で〈各界において功績があった人、功労のあった人〉も
中にはいると思います。
全部否定するつもりはありませんが、しかし850人全員がですね、
これに該当するかというと問題があると思います。
該当する人については何も問題はないと思います。
ところが、〈該当しない人を招待して無料でその飲食等を供与した〉
ということになると、
これは寄付罪〈寄付に該当する〉ということになると思いますし、
さらにその場合、選挙の関係とかの問題が起こるとなると、
考えるその寄付だけにとどまらず〈買収の問題〉が起こってくると思います。
つまり1つの行為で2つの犯罪に該当すると。

観念的競合だとか色々ありますが、それだけの犯罪ということです。
しかも一人一人の犯罪ですから、
場合によっては〈850件の犯罪が起こっている〉ということにもなって、
これは、このような寄付行為があるなら、
おそらく日本においても凄まじい件数の犯罪が実際に起こってるんじゃないのか、
という風に思われるわけです。
これだけの重要な問題が今国会で議論されていると思います。

❸そして、私は弁護人の立場から
昨日の安倍首相の説明を見ますとですね、
このように行っているんじゃないかなと思うんです。
おそらく、《事実が先にあるのではなくて、犯罪構成要件が先にあって、
犯罪構成要件に該当しないように事実を組み立てている》。


おそらく法的な知識のある方が、
「法律解釈的にこういう風な事実があればこの犯罪構成要件に該当します。
「こういう風な事実であれば該当しません」というのが、まず先にあって、
それによって事実を組み立てているのではないかと思います。
だから〈収入支出は全くないんだ〉とか、
そのようなことが出てくるんじゃないかと思います。
その〈事実に反する事実〉いわゆる〈作られた事実に反する事実〉については、
〈犯罪構成要件を裏付ける証拠〉になるわけですが、
それが検出しないように努めているという風に言えると思います。

例えば〈名簿を出さない〉ということについても、
名簿がなければ、告発状の告発文を書くことができません。
だれが利益を受けたのか解りませんからね。
そういう観点で出していないのかなと、
法律的に考えた場合には思わざるを得ないわけであります。

私もこういうことを言うのは、言いたくはないんですが、
「桜を見る会」の問題は今言ったように、
《単なる政治的道義的な責任私物化等の問題ではなくて法律問題である》
という風に弁護士などは考えております。

従って、安倍首相は国民の疑惑に応える必要があるという風に思います。

それは政治資金規正法22条の理念に従って考えれば当然なわけですが、
しかし、対応はまったく逆であります。
これは法律をないがしろにするものとしか考えられません。
したがって、私たち法律を専門とする弁護士等は、
このような事実をどうしても黙認することはできないのです。


そういう観点から1月6日に『桜を見る会を追求する弁護士の会・宮城』
というのを立ち上げました。
まだまだ全国の会にはなっておりませんが、
声を上げられるところからやってみようということになりました。

そして今後のことですが、この運動さらに進めまして、
2月には全国規模の弁護士の会を発足させたいという風に考えております。
そして、調べた調査をした上で3月には可能であれば刑事告発したい
という風に考えております。

これが私たち弁護士が今考えていることですので、
この問題は単なる政治的道義的な責任ではない法律問題である。
 しかも犯罪行為であり、首相の被選挙権と絡む問題である
》と。
この点を十分ご理解の上、
内閣府の先生方におかれましても、
答弁していただきたいという風に思います。

ちょっと長くなってしまって申し訳ありません。以上です。

【NHK報じず】日銀総裁、ダボスで「マイナス成長の可能性」と発言

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公共放送のNHKは、
1/24のダボスでの黒田日銀総裁の
「実質GDPマイナス成長」発言を報じていないようだ。

NHKは、その数日前に真逆の報道をしていた。
金融政策決定会合での黒田総裁の
「景気は穏やかに拡大…消費税増税の影響も一時的…
オリンピック後もマイナスは考えられない」などの発言報道だ。

メディアコントロールも甚だしい。

黒田総裁は台風被害のせいにしているが、
GDP成長率がマイナスになったのは、
アベノミクスの異次元金融緩和が失敗し、
消費税を増税したことが要因だ。


ーーー

日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言
共同通信 2020/1/24 21:35
https://this.kiji.is/593419100456109153
【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、
日本の2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が
マイナスになった可能性があるとの認識を示した。


日本経済、台風被害で
昨年第4四半期はマイナス成長の公算=日銀総裁

ロイター 2020年1月25日
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-kuroda-idJPKBN1ZN1VS
[ダボス(スイス) 24日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、
台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、
日本経済は昨年第4・四半期にマイナス成長に陥った可能性がある
との見方を示した。
黒田総裁はスイスで開かれている
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のセミナーで、
「日本経済は昨年第4・四半期にマイナス成長に陥った。
これは主に2回の台風被害に見舞われたことに起因する。
日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。
自然災害の影響を受けることが多い国として、
日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け
取り組んでいく必要があるとの考えを示した。
その上で、
「日本は世界で最も省エネが進んだ国の1つだと考えているが、
排出量削減に向け日本は一段と努力する必要がある」と述べた。
日本経済については、
堅調な資本支出と家計所得の増加に支えられ、
引き続き緩やかな拡大トレンドが継続しているとの見方を改めて表明。
低金利環境の長期化で銀行システムに
マイナスの影響が及ぶ可能性があるとしながらも、
大規模な刺激策を維持していく姿勢を強調した。
総裁は「マイナス金利を含む低金利環境がこれほど長期化していることは、
金融システムに何らかの副作用が出る可能性があることを示している」とし、
「われわれは金融部門と金融市場を注意深く監視している。
これまでのところ金融バブルなどは確認されていない」と述べた。

黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ
日刊ゲンダイ、2020年1月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/268127
景気は「緩やかな拡大」じゃなかったのか――。
日銀の黒田東彦総裁は24日、スイス・ダボスで開かれている
世界経済フォーラムのパネル討論会で発言。
日本の2019年10~12月期の実質GDPについて、
マイナス成長に陥った可能性を指摘した。要因として、
10月の台風19号や消費増税の悪影響を挙げたが、よく言うよ。
20~21日に開いた金融政策決定会合で
日銀は現在の大規模金融緩和の維持を決めた。
会合後の記者会見で黒田総裁は、景気の現状について
「基調としては緩やかに拡大していると判断しました」と言い、
消費増税の影響についても
「消費の減少というのは一時的なもので、
個人消費の増加基調は維持されている」と余裕しゃくしゃくだった。
マイナス成長が示す通り、日本経済は緩やかな拡大どころか、
確実に「後退」している。
デタラメ金融政策だけでなく、黒田総裁の発言も全く信用できなくなってきた。

ーー

消費税率引き上げの影響 “落ち込みは一時的” 日銀総裁
NHK 2020年1月21日 18時24分
日銀の黒田総裁は、去年10月の消費税率引き上げの影響について、
家電製品の販売などに持ち直しが見られるなど、
落ち込みは一時的で、個人消費は増加基調が維持されている
という認識を示しました。
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で
今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見しました。
この中で、増税後の個人消費について
「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、
耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。
新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので
個人消費の増加基調は維持されている」と述べました。
また、東京オリンピック・パラリンピックの後に
景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、
黒田総裁は、オリンピック向けの公共投資を優先して先送りされていた
民間の建設投資がでてくるため
「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、
オリンピック後も経済は堅調に推移すると強調しました。
その一方で海外経済については、
アメリカと中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの
「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、
経済が下振れするおそれは大きく、
必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。
また、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる
肺炎の感染が広がっていることについても
動向を注視する考えを示しました。


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