いよいよ本日、1月22日から通常国会が始まった。
それと同時に、橋下、松井が、
安倍にとって邪魔な言論人の口を封じるために、
SLAPP訴訟を乱発し始めた…

■［安倍・菅］× ［橋下・松井］
チンピラ政治家たちの2017年末謀議 💢
＝反安倍の言論に対する「口封じ」キャンペーン
＝SLAPP訴訟で敵を潰せ❗️

【首相の一日】２０１７年１２月２８日
【午前】９時５６分、公邸から官邸。１０時３分、亀岡偉民自民党衆院議員ら。３０分、尾身幸次元科学技術担当相。
【午後】２時１４分、相星孝一外務省領事局長。
３０分、高橋清孝内閣危機管理監、北村滋内閣情報官、森健良外務省北米局長、
岡真臣防衛省防衛政策局次長。
３時７分、高橋内閣危機管理監、北村内閣情報官、岡防衛省防衛政策局次長。
１１分、鈴木哲外務省総合外交政策局長加わる。
２３分、外務省の秋葉剛男外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長。
５６分、河村建夫自民党衆院議員。
４時５０分、若宮健嗣自民党衆院議員。
５時４９分、内閣記者会との懇談会。
６時１６分、官邸職員との懇談会。
３８分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。
中国料理店「花梨」で全日本アーチェリー連盟の会合に出席。
７時１２分、東京・紀尾井町のホテル
「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」
レストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で橋下徹前大阪市長、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と会食。菅義偉官房長官同席。
１０時２９分、東京・富ケ谷の私邸。
*＜メモ＞　首相が日本維新の会前代表の橋下徹氏、
現在の代表の松井一郎氏と年末に会談するのは三年連続です。
この日の会談では改憲論議の在り方を巡っても意見交換。
首相は引き続き維新の協力を求めたとみられます。

◇　　　　◇

安倍と菅、橋下と松井は、
3年連続して年末に会食会を開いているようだが、

初めて、安倍と菅が、松井に会ったのは、
安倍が辞任し、下野している民主党政権時代最後の年、
2012年の2月26日のことだった。
日本会議の八木が、維新と安倍が結びつけたのだ。

「日本教育再生機構大阪」が主催し八木がパネラーを務める
「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で、
安倍と松井は意気投合したのである。

第一次安倍政権で、教育基本法を改悪し、
安倍が描いた絵を、維新の橋下と松井は、いち早く大阪で実行に移し、
安倍の愛国教育を支持する姿勢を示していたのであるから、
当然の成り行きである。

さて、昨年2017末12月28日、
［安倍・菅］× ［橋下・松井］の会合のメインテーマは、
もちろん「改憲」についての合意だっただろう。

ついては、
衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を得ることは、
確定したも同然であるとして、
その次に考えねばならないのは、
①〈国民投票で過半数の賛成を得る仕掛け〉と、同時に、
②〈世論の反発を抑えるための作戦〉だっただろう。

①については、「電通」が中心になって
無制限の広告費が投入され国民投票「改憲」大キャンペーンが
行われる恐ろしい仕組みについては、
元博報堂の本間龍氏が警鐘を鳴らす
著書『メディアに操作される憲法改正国民投票』に詳しい。

そして、②についての動きとして、
国会開幕に時期を同じくして、
アベ友の［橋下 松井］が、同時多発的に、
安倍政権に批判的な情報や意見を発信しているリーダー的言論人の
ネット上の言論に対して、「SLAPP訴訟」を仕掛けた。

これは、
［安倍・菅］× ［橋下・松井］による
反安倍の言論に対する「口封じ」キャンペーン
ではないかということが疑われる。


■SLAPP訴訟とは「口封じ」訴訟 by 烏賀陽弘道
橋下&松井が、同時多発 SLAPP乱用で、
情報発信力のある敵を叩き潰す！



さて、
SLAPP訴訟を研究し解り易く解説をしてくれている
ジャーナリストの烏賀陽氏によると〜

日本のSLAPP対策は、アメリカに比べて20年遅れている。
1992年に、アメリカではSLAPP被害防止法が作られている。

SLAPP訴訟とは、
・批判者や都合の悪い意見や情報を公にする人を提訴して攻撃する。
・裁判コストを負わせて相手を疲弊させ言論を潰す。
・潜在的な批判者にも発言をためらわせる。(冷却効果＝chilling effect)
・憲法で保障された「公に意見を表明する権利」を侵害する人権侵害。
・裁判制度の悪用。

このようなSLAPP訴訟を
適当な日本語に訳すとすると、「口封じ訴訟」と言える。

訴訟を起こされると同時に、
弁護士費用〈約100万円〉が出て行く。
裁判に勝ったら裁判費用は、相手方が払うと認識されているが、
それは、裁判所の使用量3万円程度であって、
弁護士費用ではない。

■米山知事の「橋下批判」ツイートを誤読
➡︎松井一郎が米山知事に SLAPP訴訟を仕掛けた‼️

2017年11月、大阪府羽曳野市の府立懐風館高三年生の女子生徒が、
生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから強要され、
不登校になったとして約二百二十万円の損害賠償を
府に求める訴えを大阪地裁に起こした。
生徒側は「指導の名の下に行われたいじめだ」と訴え、
海外メディアでも報じられ、国内外で波紋を広げていた。

◇　　　　◇

この大阪府立高校の生徒の頭髪の色に関する人権問題の事件で、
新潟の米山知事が、三浦瑠璃のツイートに批判的なリツイートしたことに
端を発して、松井一郎府知事が議論に参戦。
米山知事を「米山クン」とクン呼びの上から目線で
いきなりケツを捲っての戦闘態勢に入った。

そもそも、これは松井の読解力のなさ、勘違いから来る
相当バカバカしい話なのだが…
松井一郎が、米山知事に、
名誉を棄損されたとして５５０万円の損害賠償を
請求する訴訟を提起した。

米山隆一新潟県知事が、自身のブログで、
三浦瑠璃、米山知事、松井知事の一連のツイートを提示し、
この件の経緯を解説↓しているが、
https://togetter.com/li/1165659

要は…

〜〜米山隆一 @RyuichiYoneyama
因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、
その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、
異論を出したものを叩きつぶし
党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという
眼前の光景と随分似ていて、
それが伝染している様にも見えるのですが、
その辺全部スルー若しくはＯＫというのが興味深いです
午後4:48 · 2017年10月29日〜〜

〜〜松井一郎@gogoichiro
米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？
君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。
いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい。
午後9:26 · 2017年10月29日〜〜


米山知事のこのツイートの 赤字部分を
松井が自分のことだと勘違いして、
名誉毀損だと熱り立ってしまったのである。

米山知事が、
「異論を出したものを叩きつぶし、
　党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」と表現した人物とは、
年末の ［丸山穂高 vs 橋下徹］の一件を知っている人なら、
【橋下徹】のことだと直感し、理解できるはずだが、
松井には、そう読み取る読解力がなかったのである。

米山知事は、ツイッター上でも、
これは松井知事の誤読だと説明しているが、
仮に百歩譲って、そう読めたとしても、
「言論の自由の行使としての正当な論評であり不法行為に当たらない」と述べ、
これをして名誉毀損で訴えるのは、
SLAPP訴訟に当たるという疑念を示している。

米山知事のこのツイートで、
一番問題にしているのは、
〈異論を出したものを叩きつぶし
党への恭順を誓わせてその従順さに満足するというような、
「橋下徹の強圧的 独裁的態度」が蔓延している悪しき状況のこと〉であり、
大阪府立懐風館高校の事件も、表面化したその一例だと
指摘しているのである。
第二に、懐風館高校は府立高校であり、
府は「この生徒指導は適法だった」と主張しており、
府の主張は、最高責任者の松井府知事に責任があると指摘している。
文脈からいうと、大阪の問題の根本原因は、
維新の生みの親、橋下にあり、
松井も橋下の影響下にあるということを暗に述べていると思われる。


■橋下徹が、IWJ岩上安身を狙い撃ち！
問答無用！突然のSLAPP訴訟を仕掛けた‼️

1/22 今日付のIWJ日刊ガイドで、
岩上安身氏は、次のように書いている。(一部転載↓)

〜〜昨年末、私のもとに大阪簡易裁判所から一通の「訴状」が届きました。
事件名は「損害賠償請求事件」――。
原告は、あの、橋下徹・元大阪府知事です。
驚くべきことに、橋下氏は、ツイッター上での
私のたったひとつのリツイートが名誉毀損にあたるとして、
約100万円の損害賠償をいきなり私に求めてきました。
さらにこの提訴は、弁護士費用、交通費用などの
訴訟遂行費用も私に課すものです。
問題は、たったワンリツイート、
しかも、提訴時点ではリツイートは取り消されているというのに、
その一度のリツイート行為に対し
100万円の損害賠償を求める橋下氏のこの不当な主張が、
万が一判決で認められた場合、
表現の自由を脅かし、SNS上での市民の自由な言論活動そのものを萎縮させ、
崩壊させかねない危険があるという事実です。
誰の身にも今後、これは起こり得ることであり、
我が身ひとつの問題ではなく、
言論の公共性に関わる重大な問題であると考えます。〜〜

一方、
橋下徹の言い分は、こちら↓
「内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる
　- 1月21日のツイート」
http://blogos.com/article/272548/

※岩上氏も橋下も、お互いに
岩上氏がリツイートしたツイートの内容は、明らかにしていないので、
どんな文言が、名誉毀損に当たるのかは、解らないが、
大阪府職員が公務中に死亡したこと？↓に関するツイートのようだ。
「東日本大震災の発生後、２０１１年、
　被災した岩手県宮古市に派遣中に脳出血で死亡した
　大阪府職員の男性（当時４９）について、
　大阪高裁は、公務災害を認定する逆転判決を言い渡した。」

※因みに、IWJ岩上氏は、
安倍の改憲の肝は、ナチスの手口と同じ、
無期限に総理大臣が全権を掌握し、独裁を完成する
「緊急事態宣言」であると、その危険性を訴え続けてきた。


◇　　　　◇


石平太郎@liyonyon
米山隆一氏は名誉毀損や人種差別の常習犯、松井知事には是非勝ってほしい!
新潟知事のツイートは名誉毀損？　大阪・松井知事が提訴（朝日新聞デジタル）
- Yahoo!ニュースheadlines.yahoo.co.jp
午後2:28 · 2018年1月18日

米山　隆一@RyuichiYoneyama
こちらでは橋下氏がＩＷＪのリツイートについて
名誉棄損で訴訟提起との事です。
詳細は存じませんが仮に万が一何かの拍子で橋下氏の理屈が通るなら、
先般の石平氏のツイートを松井知事がリツイートした件で
お二人からばっちり５５０万円頂けるという事ですかね。
結構な事です。

早川由紀夫先生 × うさはかせ(小山 真人)先生の
ツイートに注目❗️

2人の火山を研究している地質学者が、
状況を分析して議論している。

どうも、気象庁や政府が発表している内容とは、
異なる所感をもっているようだ。









本白根山で雪なだれがあったか？

早川由紀夫 @HayakawaYukio2018-01-23 11:48:25
「噴石」がロープウェイ客を襲ったとか、
山頂駅レストランの客を襲ったのは確からしいが、
なだれがあったかどうかはまだわからない。物証はない。

うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase 2018-01-23 14:58:48
「雪崩」が噴火に誘発された雪崩か、
あるいは別の火山現象を雪崩と誤認したかは
自衛隊の被災場所を考えた上で確認しないといけないと思う。

早川由紀夫 @HayakawaYukio 2018-01-23 15:03:18
@usa_hakase 火砕流の直撃を受けたのかもね。
動画では200メートルまで確認できるが、
別角度で400mくらいまで行ったかもしれない。
清水沢ならありそう。

うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase 2018-01-23 15:04:40
今回の火口は想定していた湯釜の南南東1.7kmだから、
「まったく想定外の火口から噴火した」と
気象庁ははっきり言ったほうが良いと思う。
さっきの会見ではそのあたりをぼやかした。
pic.twitter.com/uMvsU5FEIc

早川由紀夫 @HayakawaYukio 2018-01-23 15:15:07
@usa_hakase 振子沢コースと清水沢コース。
振子沢コースはゴンドラの下を通る。
火山弾が着弾している様子が動画に写っている。
清水沢コースは噴火口の真下を通る。もっと近い。
そこがどうだったかは容易に想像できる。
pic.twitter.com/LHlp6iz2M4

早川由紀夫 @HayakawaYukio 2018-01-23 15:17:11
@usa_hakase 火砕流ではなく火山弾直撃の可能性も十分ある。
TBS NEWS @tbs_news 2018-01-23 17:07:11
【速報】当初、防衛省は陸上自衛隊員６人が草津白根山で雪崩に巻き込まれ、
１人が死亡したと発表したが、被害は噴石によるものだったとみられると訂正。

早川由紀夫 @HayakawaYukio 2018-01-23 17:50:11
陸自隊員８人噴石あたり１人死亡｜NHK 首都圏のニュース
www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
噴石だけでなく火砕流にも襲われた可能性がある。
「肺にダメージを受けた者が１人」と小野寺大臣が説明した。
雪なだれが起きたかどうかははっきりしない。
起きなかったのではないか。

早川由紀夫 @HayakawaYukio2018-01-23 20:32:12
@jirokomori 自衛隊員は火砕流に飲まれたのだろうと思っています。

早川由紀夫 @HayakawaYukio 2018-01-23 20:34:38
@jirokomori 清水沢だろうと思う。

2018年1月26日 福島みずほVS 安倍晋三【国会中継 参議院 本会議】

安倍外遊 海外バラまき金54兆円 💢

(03:06〜)
【福島議員】
安倍政権の諸外国への援助について質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に
諸外国に対して約束をした援助の合計額は、いくらですか？

外務省に問い合わせたところ、
総理が表明した額を機械的に加算した場合、
円借款や、一部重複部分を含め、
54兆3621億円になるという回答が昨日ありました。
これでよろしいですか？

54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか！
社会保障を削って、なぜ大盤振る舞いなのですか？
誰の為の政治ですか？
誰の為の税金ですか？
税金は安倍総理のポケットマネーではありません！
総理の答弁を求めます。

【安倍総理】
外国に対する援助についてお尋ねがありました。
外国を訪問して表明する援助には、民間資金を含む場合もあり、
支援の対象となる地域も様々です。
例えば、ヨルダンに行き、ヨルダンの人道支援について額を公表します。
また例えばその後エジプトのカイロで、
中東地域全体の人道支援の額を公表します。
それは、それぞれ重複しているものですし、
また、国連において人道支援全体について私が表明したものは、
このヨルダンで行なったもの、あるいは中東地域について行なったもの、
世界全体で行なっているものが、全部重複していることに
なるわけでございまして、
え〜、ー事あるごとに表明しているわけでありまして、
表明した金額を単純に足し上げると、
同じ援助が何重にも重複して計算される事であります。
したがって単純に金額を足し上げた議員ご指摘の54兆3621億円は、
民間資金と重複計算により、額が膨大に膨らんでおり、
極めて誤解を招く数字です。
2012年〜2016年での5年間の外務省のODAの
年平均は、約5700億円 でありまして、
5年間の総額は、今言われたようにこれは54兆ではなくて、
2兆8000 ××⁇(ぐらい？:不明瞭)です。

安倍総理が海外で約束した支援一覧表
2017年10月14日（Sat)

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧　


_____________________________________________________________

福島みずほ @mizuhofukushima
安倍総理が外遊をしたときに
多額の財政援助を約束をし続けている。
外務省は 全てきちんと内部で意思決定をして
総理が発言していると答えた。
それではその詳細について資料を出すように求め、
3回交渉したが出さず。
質問主意書の答弁書でも全く答えず。



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/syuh/s194013.htm
質問主意書 質問第一三号 平成二十九年九月二十八日
福島　みずほ　　　
参議院議長　伊達　忠一　殿
安倍内閣におけるＯＤＡ等経済支援策に関する質問主意書

一　安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む
　　経済支援策を表明してきたが、
　　支援対象国、支援対象事業、支援額　等を決定するに当たっての
　　判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。

二　第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、
　　総額、細目、タイムスケジュールつきの
　　執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
　　右質問する。

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海外にばら撒いた金は
グローバル企業が回収する

ODAなどの経済支援策…
一例を挙げて、そのカラクリをみてみよう。
こんなことがあった…


昨年 2016年4月14日、熊本地震が発生した。
その翌日の4月15日、
政府は、パナマ運河を横断するモノレールの建設事業に
円借款（低利で長期の返済を前提とした資金援助）を供与することを決めた。

パナマといえば、
あのタックスヘイブンの秘密文書が流出した
モサック・フォンセカ法律事務所があるパナマ共和国である。

安倍は2014年9月の国連総会でNYに行った際に
パナマ共和国のパレーラ大統領との首脳会談で
この件はすでに約束済みだった。

震災の被害の大きさに日本が揺れる中、
4月17日から21日までパナマ大統領夫妻が訪日し、
安倍総理夫妻は会食をした。
その後の首脳会談で、
総事業費3000億円の9割を越える
2800億円の円借款の供与が決定した。

国内で大地震が起き、大勢の死傷者と避難者が出て
ライフラインや交通が寸断されている混乱の中で、
外国に千億円規模の支援を決めたことを
知った人々は、心底 憤り、
大方の人々は、震災の衝撃で
ほとんど注目する余裕はなかっただろう。


*円借款とは――
開発途上国に対してインフラ整備などのために、
低利で長期の返済を前提とした資金援助。
国債によって調達された国民の金だ。
赤字国債の発行は、財政法第４条で禁止されているが、
特例法を制定して発行している。
１９８５年の特例法から、中曽根首相、竹下蔵相が決定した
６０年償還ルールという犯罪的な特例法が適用された。
財務省は「"国の借金"が2015年末時点で1044兆5904億円になった。
国民１人あたり823万円の借金だけど、
払えないだろうから子孫に繰り越しになる。」という。
返済は増税による国民負担、未来の子孫の税負担となる。
つまり、円借款は、国民の負担なのだ。
しかも2013年の調べでは、ＯＤＡは、2兆円を超える焦げ付きを出している。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）や
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が債権放棄した金額だ。
しかし、これは本来「国の借金」ではなく、
「政府の負債Government Debt」なのである。
本当の意味での「国の借金」はどうかというと、
14年末の対外資産残高は945兆2730億円で、
対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円、
帳面上は黒字である。
対外債権の大半は、売りたくても売れない、
実体のない債券投資、「米国債」。
日本は米国にこの10年で500兆円もの国富を移転したとも言われる。――


パナマ共和国は、「この分野では日本が最高技術」として
日本方式のモノレールの採用を決め、日本政府と基本合意した。
全長約27キロ、早ければ年内着工、22年完成予定。
総事業費は約20億ドル（約2350億円）を見込み、
日本工営株式会社、
三菱商事株式会社、
株式会社日立製作所、
株式会社トステムズが受注する。

つまり、政府が支援した金は、
これらの日本のグローバル企業が回収する。
これは、結果的に、
日本政府が支援した円借款・2800億円が
日本のグローバル企業に「迂回融資」されるということだ。

平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業
（円借款・民活インフラ案件形成等調査）

平成23年2011年、つまり東日本で3.11が発生し、
地震・津波・原発事故の大災害によって、
日本全体が手の内ようのない窮状に陥ってショック状態となり、
終わりのない苦難の始まりの年のことだ。

そして、これらのグロ－バル企業は、
得た利益から税金は払わない。
租税優遇措置がつく。
あるいは、タックスヘイブンによって、租税回避（＊リストあり）を行うからだ。

これが、 "タックス・イーター"たちだ。
"政官業"がぐるぐる回りで、既得権益をむさぼる図式の
行動の一部が、震災の最中に行われている。

"政官業の鉄のトライアングル"
政治家：官僚・財界の通したい法案を作り、
　　　　財界から政治献金を集金、集票する。
官庁：政治家に所管の事業の許認可権の法律を作って予算を通してもらい
　　　財界には天下りポストを用意してもらう。
業界：官庁に補助金を振り分けてもらい、租税特別措置をつけてもらう。

日本の経済をガタガタにしている
その正体は、"政官業の鉄のトライアングル"の
既得権益の集団だ。
そして、「業」のグローバル企業、日本の上場大企業は、
外国資本に占領されているというのが事実なのだ。

単純化すると、
安倍が、バラ撒く各国への莫大な支援金は、国民のお金。
それが、企業の懐に入り、外国人資本家を太らせる。

このようなお金の使い方は、
本当に許せない。

今年の2月以降に噴出した
森友・加計問題 で知られることになったのは、
グローバル企業でなくとも、
安倍総理夫妻のオトモダチであれば、
地方のタカリ屋のような 経営状態の怪しい銭ゲバ商人であっても、
「総理の意向」で、
鉄のトライアングルに招き入れられ、
巨額の税金を貪り喰う タックス・イーターの
仲間入りできるということだった。

ただし、籠池氏のように邪魔になれば、
拘置所に収監して口を封じる。

そればかりではなく、
人が一人死んでいるのだ。

2017年3月7日
森友学園小学校の建設を請け負っていた藤原工業の
下請け業者 田中造園土木の代表者 秋山という人物が、
自宅のトイレで不審死(自殺)した。
亡くなったのは、田中造園土木株式会社 秋山肇氏
〒566-0011 大阪府摂津市千里丘東4-21-7

森友問題は、
安倍(昭恵)ルート と大阪(維新)ルート の
二つの力が働いていた。

「安倍ルート」と「大阪ルート」が連携しているのは明らかだが、
「安倍」と「大阪維新」を引き合わせたのは、
「日本教育再生機構」の理事長・八木秀次(日本会議)である。
安倍は、2012年2月26日に松井一郎と、
翌月の3月12日に橋下徹と始めて会い意気投合した。

藤原工業下請け業者の人一人の不審な死 は、
地下9mに埋まっているとでっち上げたゴミの
8億円の撤去費用に関わっているという疑惑がある。

森友問題「大阪ルート」の解説↓


・籠池氏は大阪府議の故・畠成章氏とは先代のときから懇意だった。
　畠氏と松井一郎の父の松井良夫元府議とも懇意だった。
・畠府議から大阪維新の阿部賞久府議を紹介された。
　阿部氏の紹介で藤原工業を紹介された。
・藤原工業の下請けとして田中造園土木の秋山に
　架空のゴミ撤去の見積もり請求書を依頼。
・渡辺慎吾 大阪維新所属の摂津市議は、秋山氏の死(3/7)について、
　首を掻きむしった跡があり毒殺の可能性があること、
　公安が動いており山口組が背後にいるという
　摂津警察の内部情報を知っており、
　立花らに調査の手を引くように圧力をかけた。
・二度目のゴミが出てきた時に
　中道組(建物の部位と３ｍまでの産廃を有益費で処理した業者)の
　紹介で森友の弁護士になった酒井康生弁護士
　（箕面青年会議所理事長）は、
　財務省と8億円の値引き交渉を行った。(音声データあり)
　籠池氏は酒井弁護士の進言で設置申請
　を取り下げてしまった。(会見3/10)
　森友に設置認可を出してしまった大阪府は籠池氏から
　損害賠償請求される可能性から免れた。
　酒井氏は設置申請取り下げ直後に森友の弁護士を辞めた。(3/15)
・下請け施工会社として、経済人維新の会の副会長の青山浩章氏が
　代表取締役の三栄建設も関わっていた。
　三栄建設は、維新本部が入っているビルオーナー会社である。
　http://www.twtimez.net/history/history847573757090684932.html


2017年2月25日 業者 ゴミ埋め戻し 内部告発

2017年3月6日 財務省 ゴミ埋め戻し要請 内部資料

2017年3月7日 上西議員 業者 ゴミ埋め戻し 証言聞き取り

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人の命と金を貪り尽くすGreed達の饗宴


経済3団体 安倍演説


時事通信社(第2次世界大戦下の国策通信社・同盟通信社の後継)の
新年互礼会 安倍演説

■アメリカ軍産複合体による「適材適所」
日本の総理には売国サイコパスが適当…

冷戦が終結し、新しい戦争「テロとの戦い」を作り出した
アメリカ(とイスラエルの)軍産複合体にとって、
日本のリーダーは、犯罪に躊躇しないサイコパスを据えることが
適当となったようだ。

【サイコパスとは？】*犯罪心理学者のロバート・D・ヘアによる定義
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的


サイコパス症例〜 小泉純一郎 元総理
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的


サイコパス症例〜 安倍晋三総理 麻生太郎財務大臣の態度に注目!
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
・慢性的に平然と嘘をつく
・行動に対する責任が全く取れない
・罪悪感が皆無
・自尊心が過大で自己中心的
・口が達者で表面は魅力的


■野中広務の遺言「戦争を２度と起こしてはならない」
心優しき老兵の死〜弱者への惜しみない愛



大正14年(1925年)生まれ。享年92歳。
平成30年(2018年)1月26日、野中広務さんが、亡くなられた。

2017年、違憲の戦争法案に反対して揺れる暑い夏、
2020年の施行を目指すとする 安倍の改憲発言に対して、
御歳91歳、野中さんが、
「私のように、戦争に行って死なないで帰って来た人間にとって、
　再び戦争になるような道は歩むべきではないというのが信念だ。
　戦争を２度と起こしてはならない」と語った。

この言葉に胸を打たれて、
まるで父の声を聞く気持ちで、
この記事↓を書いた。
野中広務さんの存在の有り難さ❗️2017年07月06日(木)

昨夜、野中広務 死去のニュースを知ってから、
野中さんが何を語っていたか、生前の言葉を追いかけて、

2004年12月8日、
前年に社民党党首を辞任していたおタカさんと野中さんという
意外な組み合わせの対談を発見し、
戦争を知っている世代のお二人の対談のテーマが、
2004年当時の小泉政権の有り様が、
「開戦直前に似てきている」という内容であることに愕然とした。

12月8日という日は、
1941年（昭和16年）12月8日、
日本がアメリカとイギリスに宣戦を布告した「開戦の日」、
いわゆる太平洋戦争の開戦日である。

「終戦の日」の8月15日には、さまざまな式典があり、
日本人は、この日を深く胸に刻んでいる。
しかし、始めがあって終わりがある。
ところが、多くの日本人は、12月8日が何の日であるかを知らないのだ。

アメリカでは、12月7日は「Remember Pearl Harbor」
アジア歴訪を前に米ハワイを訪れたトランプが、
真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、
ツイッターでこうつぶやいた。

Thank you to our GREAT Military/Veterans and @PacificCommand.
Remember #PearlHarbor . Remember the @USSArizona!
我々の素晴らしい軍隊 / 退役軍人とアメリカ太平洋軍。
パールハーバーを忘れるな。アリゾナ記念館を忘れるな！


■野中広務「若い皆さんに後世 検証してほしい」
二人の外交官のイラクでの襲撃死は自衛隊派遣ありき⁉️

2014年12月8日「憲法行脚の会 ノーモア12.3」
野中広務 土井たか子 佐高信

(35:00〜) ※音声が聞き取りにくいので一部書き起こしました

⚪︎奥・井上、両外交官の襲撃の謎
私は皆さんにね、若い人がいらっしゃるから、
後世、検証してほしい。
我々みたいな年寄りはもう死んでしまいますからね。
後世、検証してほしいのは、去年(2003年)の11月29日、
井上、奥、という二人の外交官が殺されました。イラクで。

その前に韓国の二人、スペインの七人が殺されました。
この二つの事件は、イラクのテロ集団が我々がやったという
犯行声明を出した。
ところが、奥、井上、両外交官については、この間一周忌がありました。
一年経っても未だ犯行声明がありません。

しかも、アメリカの最初の発表は、
道路を走っておったら、何か飲み物をジュースを買いに降りて、
そこを襲撃されたという発表だったけれども、
すぐそれが訂正をされて、
走行中に銃撃されて死んだということでありました。

だから、なぜ、私は、ああいう外交官があんなところで
防御をする車も付けないで走っておったのか、
それすらも不思議ですけれども、
一年経ってあの事件について、犯行声明が行われないことに、
日本の政府としてね、これはやっぱりきちっとね
調査し、そして、表明をする、あるいは、先方と話し合いをする、
そういう努力が何もされていないというのはおかしい！
と私は思っています。

そして、この二人のご遺体は12月6日に青山斎場で葬儀が、
外務省葬で行われました。もう中身は言いませんけれども…。

⚪︎外交官の死から自衛隊派遣へのシナリオ
そして、12月9日、閣議においてイラクに自衛隊を派遣する基本計画が
承認をされました。
そして、12月14日、赤穂浪士の討ち入りじゃありませんけれども、
この日に、サダムフセインがあの穴倉から蓋を開けて、
ね、オウムの松本智津夫と同じように、バナナと金とを持って、
ぐーっと引っ張り出されてくる そういう映像が12月14日に放送されました。
そして、12月15、16、閉会中の衆参両院において、
イラク派遣が了解をされ、1月、自衛隊は出かけて行ったのであります。

で、この〈奥、井上、両外交官の死〉から〈自衛隊の出発〉まで、
『自衛隊派遣ありき』という状況で、操作されたのではないか？という
ひとりの人間として疑問を持っております。

【イラク日本人外交官襲撃事件・関連過去記事】
※奥・井上、両外交官は米軍に射殺された可能性が高い❗️
　12年後の2015年、湯川・後藤 2邦人がシリアで拘束斬首され、同年、戦争法が成立した。
⚪︎人の死を戦争利権プロパガンダの道具にする日本
【奥・井ノ上】 【後藤・湯川】 次は【自衛隊員X】2017年01月08日(日)
⚪︎②後藤氏のコラム「もうひとつのラストメッセージ」
～NHK「奥克彦大使・イラクでの足跡」2015年02月28日(土)
⚪︎③後藤氏のコラム「もうひとつのラストメッセージ」
～NHK「奥克彦大使・イラクでの足跡」2015年02月28日(土)

⚪︎日本のマスコミの自殺行為 イラク報道犯罪
で、今度はですね、まあ、1月に派遣をされて、
3月にサマワに行った自衛隊はオランダ軍の擁護を受けて、
従って、オランダ軍のところに3月に迫撃砲が撃ち込まれます。
けれどもこれは不発弾でありました。

そうしたら、自衛隊は、日本新聞協会と民間放送連盟と
協定を結びました。
〈それぞれ新聞社、テレビ社の特派員の表現、取材の自由、
そして、生命、身体の安全を期するということについて
自衛隊は最大の努力をすると。代わりにマスコミ関係は自衛隊の指示に従う〉
という協定が結ばれました。
その時、私は、マスコミは、自ら自殺行為をやった、と。

マスコミの幹部は「センセあっちこちでそんなこと言わんといてくれ」と
言ってはるんだけれども、それはね、
それは確かに、貴社から出ておる特派員の取材の自由と
生命の安全を期したいというのは、
それは、それぞれの会社の幹部の思いだったと思います。
けれども、百歩譲って、協定を結ぶのなら内閣官房と結べと。
自衛隊は実戦です。日本は自衛隊を作って防衛庁を置きましたけれども、
防衛庁は独立したものじゃあなしに、
内閣府のいち庁として置かれておるわけであります。
従って、内閣官房と協定を結んだなら、尚、百歩譲れるけれども
実戦部隊、自衛隊と結んだということは、
ここでマスコミは日本のシビリアンコントロールということを
自ら気づかずにやったのか⁈
気づいてやったのなら余計、犯罪ですなあ。
私は、そういう意味において自殺行為になったと思います。

以来ね、この間、大野防衛庁長官が行った時に
マスコミが付いて行っただけで、
サマワにはね、この3月に迫撃砲が起きてから、
日本のマスコミは一社も居らないですよ。
テレビも居らないですよ。で全部となりのクエートにおるんです。
だから、皆さん、新聞をよくご覧になってください。
ね、写真が出たら、自衛隊提供とか防衛庁提供とか書いてあるんですよ。
ね。たまに自費の提供はあるけれども、
それは他所の下請けをさしているのか知りませんけれども、
イラクの他の所には日本のマスコミは出かけておりますけれども、
肝心の自衛隊のおるところには、その3月の協定以来、
みんな一社も居らないんですよ。

でね、テレビがね、それから数ヶ月してからね、
装甲車に日の丸の旗を貼ったね、
給水する髭の隊長がやっとるのを映しました。
で、僕は、それを書いたのの1人に、
「君のところはなんだよ」「1月の末、2月ごろの写真を今頃使うて、
なんて恥ずかしいことをするんだい」って言いましたら、
やっぱり、「すぐチェックします」と言いましたけれども、
そんなことが平然として行われている。

⚪︎戦争へと駆り立てるマスコミの恐ろしさ
だから、私共は、アフガンもイラクの戦争も
テレビという画像を通じて戦争を見ているだけなんです。
バクダッドが落ちる時やら、
ああいう時は日本のメディアは入っておりません。
だから、アメリカのCNNやABCや、
あるいは、イギリスのBBCの画像を日本の特派員が安全なところから
解説をしておるに過ぎないのを我々は日本の報道として
戦争を見ているわけです。

こういうことに対して、真剣な論議や疑問点が、
国会やその他のところで上がってこない。
これは恐ろしいことだと。

それじゃ、なんかもう、其処退け其処退けで、早うやれ！みたいな
新聞までが方向づけたことを誰も制御しようとしない。
それは、さっき土井先生が言われたように、戦争中の新聞を見て、
いかに我々を新聞が駆り立てたかだ。
あの時は、新聞とラジオ以外にないんだ。
今は溢れかえるほどテレビがありですね、
そして、雑誌、週刊誌等があるわけですから、
それが、そんな強制されたほんの僅かなマスコミの存在した時代でも、
私のような模範軍国少年を作ったんですから。
今は、本当に怖い時代を迎えてきました。

⚪︎戦後60年でアメリカの占領政策が完成した
まあ、今日ここへ来てこれだけ皆さんが集まってくださったのが、
私は本当にありがたいことだと思いますけれども、
もっともっと疑うべきたよ。
今の流れがどんなに怖い流れになって来ているかということを
考えてほしいし、
「60年経ってようやく日本はアメリカの占領政策が完成した」と
私は、そう思います。

これは、日日の目を覆いたくなるような
子供の、親の、家庭の犯罪から、社会の崩壊から、
全部、自衛隊等の？を含め、
教育、そして、弱肉強食の今日のこの政策、
そして、そういう中からゆとりある教育なんて言いながら、
ね、まあ日教組が作ったんでしょうけれども、そういう中から、
結局は日本の心を疎かにして、読み書き算盤を疎かにして、
そして、なんか短〜い言葉で、この頃 総理も短い言葉が好きですなぁ。
短い言葉で表現するような子供達を作り上げてしまい、
家庭が崩壊し、そして、コミニティーが崩壊し、
地方軽視をやっていった結果が災害につながり、
そして、犯罪につながっていくんじゃなかろうかと思う。
まあ、不思議なほど、ね。
不思議なほど、日本の占領政策はあんまり成功した。
あんまり成功しすぎて
ちょっとびっくりしてんじゃないかと。

そりゃあアフガンやイラクや、そんなところはそうはいきません。
それは宗教が違うわ、部族が違うわ、そんなところで、
日本は天皇制を残すことで国民がしっかり治ったんですから、
それを考えると、
あんなところで簡単に日本の占領政策のようなことができるとは
私は思いません。
思いませんが、日本が同じような情報操作の渦中に
置かれておるということを、
もっと佐高さんやなんかもやってくれなあきません。



1941年12月8日に発表された開戦の詔書では、
宣戦布告の相手はアメリカ、イギリスの2カ国であった。

中国とは1937年（昭和12年）の支那事変からすでに戦争状態にあり、
ソ連は1945年（昭和20年）8月8日に日本に宣戦布告しているので、
終戦の8月15日に玉音放送で流れた終戦の詔書では、
アメリカ、イギリス、中華民国、ソ連の4カ国が当事国である。

この有名なファシスト集会の
強烈な民主主義 立憲主義の否定発言❗️
耳を疑う彼らの暴言の一部を切り取った断片の動画は、
何度となく見ましたが、

安倍の発言を含む
全編収録したものは、初めて見ました❗️


創生「日本」東京研修会 第3回 憲政記念会館 【full ヴァージョン】
平成24年5月10日 (野田政権末期)

（0:33:30〜)↑
櫻井よしこの歪んだ歴史認識、安倍ヨイショのナビで
自民党を含めてどう変えるのか？という質問を受けて応える
安倍の発言をお聞き下さい‼️

安倍は、「靖國参拝」「村山、河野談話と決別する」
と言っています。

彼ら米ポチ似非カルト右翼が、
押し付け憲法改憲を声高に言いながら、
白々しくスルーしているのは、
日米地位協定の改正ですね‼️ ↓
弱虫どもめ💢


ついに民進党・藤田幸久議員が、参院代表質問で、
異常なアメリカの占領体制の継続の根源である
日米安保の第六条、日米地位協定に切り込んだ‼️


創生「日本」
旧称「真・保守政策研究会」

歴代会長
1中川昭一2007年 - 2009年
2安倍晋三2009年 -

議長島村宣伸
会長安倍晋三
会長代行中曽根弘文
副会長古屋圭司 小此木八郎
幹事長衛藤晟一
幹事長代理下村博文
副幹事長山口泰明 今村雅弘 田村耕太郎 近藤基彦
事務局長
事務局長代理-検討中-
事務局次長江藤拓 塚田一郎 萩生田光一 西田昌司 岸信夫
最高顧問平沼赳夫
顧問代理麻生太郎
監査浅野勝人
その他会員-再編中-



菅直人 元総理 311 原発事故

「私が海水注入停止を指示したことはない」
「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして
　私を政権から引きずり降ろそうとした」


デマゴギー安倍「菅さんに完全に勝利した」


安倍が菅さんに名誉毀損で提訴されて、
完全に勝利したとは言えない。
事実、安倍は、
「やっと始まった海水注入を止めたのは、
何と菅総理その人だったのです。」などと、
メルマガでデマを撒き散らしていた。

菅さんの名誉毀損の訴えは、
永谷典雄裁判長によって棄却されたが、
判決理由が異常だった…
「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」
「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、
　菅元首相の資質や政治責任を追及するもので
　公益性があった」(2015年12月)

最高裁の異常な忖度判決としか言いようがない…


【過去記事】
「管 vs 安倍 」に見る「ハブとマングース」明治近代化の愚　
2015年11月08日(日)

この記事↑は、
菅vs安倍の裁判の異常さを見るにつけ、
主権者である国民が、
怪物のように暴走する独裁政権を生んでしまった短慮の
反省を書いたつもりだった…。

政権交代を果たした民主党に
大きな期待を寄せていただけに、
多くの国民は、菅政権に幻滅し野田政権に絶望し、
安倍という最低最悪の立憲主義の破壊者を
政権に就かせてしまった…

沖縄のハブを駆除するためにマングースを輸入し、
また、北海道のニホンオオカミを駆除し尽くした
性急で無思慮な明治政府の近代化政策が、
生態系を破壊してしまったように…

せっかく勝ち取った政権交代を国民は、
愚かにも易々と見限り手放してしまった。

■後藤健二さん命日(3回忌)
シリアＩＳ邦人拘束殺害事件から3年…
検証報告書によると政府は捜査継続中❓

3年前の今日は、
ＩＳによってジャーナリストの後藤健二さんが
殺害された動画がネット上に配信され日だ。

あの『シリアＩＳ邦人拘束殺害事件』から ちょうど三年。
湯川遥菜さん、後藤健二さんの三回忌だ。

この事件について首相官邸が出した検証報告書では、
次のように結論づけている。
「政府による判断や措置に
　人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない。」

さらに…
「現在も、湯川氏及び後藤氏の御遺体の返還を
　実現させるための努力は続いている。
　また、両名の殺害に関しては、
　現在も、警視庁・千葉県警による合同捜査本部において
　捜査が継続されている。」
すでに3年が経過しているが、
安倍政権はその後も捜査を続けているというのだろうか？


■野中広務の遺言…疑え❗️
新たな開戦のシナリオ❗️
米国の戦争のために血を流す日本へ〜
イラク大使銃撃事件/ＩＳ邦人拘束殺害事件

後藤健二さんは、NHKの特番、
NHKスペシャル『奥克彦大使　イラクでの足跡』(2004/03/06)の
イラクでの現地映像取材を行い資料提供をしていた。

そして、先日 亡くなった野中広務さんは、生前、
「ぜひとも若い人たちに、後世、
　“2003年 イラク大使銃撃事件”を検証してもらいたい」と言い遺していた。

野中さんが、この言葉を遺したのは、
ちょうど小泉政権下で戦後初めて自衛隊が海外へ派遣された年の翌年の
太平洋戦争開戦の日、2004年12月8日の講演会の席のことだった。



野中氏は、
〈奥、井上、両外交官の死〉は、〈自衛隊海外派遣〉のために
操作されたものだという疑惑をもっていたのだ。
つまり、
小泉政権下で発生した “2003年 イラク大使銃撃事件”は、
『日本の新たな開戦のシナリオ』の序章だったのではないかという見立てだ。

おそらく、野中さんも、
後藤さんが撮ったNHKの番組を観ていたに違いない。

そして、もし、野中さんが疑惑を抱いていた事件のNHK特番の
現地映像を撮った青年が、
小泉と同じく「テロとの戦い」を支持する安倍政権下で、
首相自身の不用意な発言が引き金となって
シリアで殺害されることになるのを知ったなら、
どう感じただろうか❗️



〈奥、井上、両外交官の死〉は、
米軍による銃殺であるという疑惑が濃厚であるし、
〈湯川遥菜、後藤健二、両名の死〉は、
米当局の圧力を受けた日本政府は自ら救出失敗を演じてみせた疑惑がある。

〈奥、井上、両外交官の死〉から〈自衛隊海外派遣〉へ、
〈湯川遥菜、後藤健二、両名の死〉 から〈戦争法案成立〉 へ。

そして、今、まさに
〈改憲〉 に向けて起こされようとしている〈何か？〉
改憲に向けてショックドクトリンとなる〈何か〉が
起こされようとしているのではないだろうか？

これらは、つながっている。

これらは、アメリカの道具となってアメリカの戦争のために日本人が血を流す
『日本の新たな開戦のシナリオ』
アメリカによる日本の占領体制の完成だ。

■戦争法の自衛隊新任務
「専守防衛」ではない「米艦防護」実施❗️
なぜ政府はひた隠す💢
現職自衛官から戦争法は違憲との訴えも❗️

海自護衛艦「いずも」初の米艦防護任務(17/05/01)

米艦防護の実施は、戦争法(安保関連法)の新任務で、
「専守防衛」の自衛隊にとって歴史的な出来事である。
米海軍補給艦「リチャード・E・バード」を守るため、
海上自衛隊の護衛艦「いずも」「さざなみ」の2隻が
ともに航行した。
米艦防護とは、つまり、この米補給艦が襲われたら、
近くにいる海自護衛艦2隻が武器を使って守るのである。

米艦防護の実施は防衛相が、
毎年NSCにまとめて報告することになっており、
首相は「その内容を適切に情報公開する」と
説明責任を果たすことを国会答弁でも約束していたが、

これから当たり前の活動になる米艦防護について明かせば、
米軍等の能力が漏洩し日米同盟が丸裸になり、
活動に影響するおそれが生じるため
「詳しい説明は不要」としてひた隠しに隠している。


※現職自衛官が国を提訴！安保法は憲法違反
現職の陸上自衛官が国を相手取り、
安保法による防衛出動は憲法違反だとして、
出動命令に従う義務がないことの確認を求めて
訴訟していたが、昨年３月に、
１審・東京地裁はこれを却下していた。
しかし、2018年1月31日、
控訴審判決で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は、
訴えを却下した東京地裁の判決を取り消し、
審理を東京地裁に差し戻した。


■私戦予備陰謀罪 容疑者(？)常岡浩介氏が提訴❗️
警察の犯罪＝目的は情報を奪い取ることだった💢

常岡浩介氏のTwitterのアカウントのユーザー名は、
今でも、☪常岡浩介容疑者☪ である。

常岡氏は、
〈警察捜査の違法性〉に対する提訴の意志を、
『イスラム国とは何か』を上梓した際の
高世仁氏のインタビューで次のように断言していた。

「湯川さんを助けようとしていたのをわざわざ止めて、
　湯川をイスラム国に殺させたのは、
　日本の警察ということになります。
　殺したのはイスラム国ですが、
　わざわざイスラム国に殺して下さいと差し出したのが
　日本の警察ということになります。
　僕は、法的にちゃんと決着をつけるつもりでいます。」


常岡浩介さんは、
2014年10/7、ＩＳに拘束されていた湯川さんを救出するために、
シリア入りを予定していた。
ところが、その前日10/6、常岡氏宅に警察の家宅捜査が入り、
取材用の機材、パソコン、携帯などを押収され、止む無く渡航を断念。
連絡先を取られジャーナリストの鉄則である取材源の秘匿保護も不可能となり、
その後の3ヶ月間は、盗聴の恐れからＩＳ側と連絡をとる取材はできなくなった。
湯川さん、さらに後藤さん救出の道が閉ざされたのである。
［参考］https://www.youtube.com/watch?v=KXAR7xNSzx8&t=5s

家宅捜査1ヶ月後の11/11に公安外事三課から直接電話が入り、
「あなたも被疑者になったので事情聴取に出頭せよ」と言われ、
その後3年が経過したが、常岡氏は容疑者としたまま、
検察への送致すらしていないし、当然、起訴もされていない。
外国に戦争を仕掛ける国家への犯罪「私戦予備陰謀罪」の
容疑であるにも関わらず、逮捕もしていないのである。
事実上もう捜査は行われていない。


2017年10月、
原告として常岡浩介氏は、
国(裁判所)と東京都(警視庁)を被告として、
精神的苦痛と財産的損害を被ったことにより、
620万円の損害賠償を求めて
東京地方裁判所に提訴した。

この裁判は、「警察捜査の違法」を問題としたものである。
内容は次の3点。
2014年10月6日
①外事三課が東京簡易裁判官に対して
　常岡氏の家の捜索差押え許可書を請求したこと。
②裁判官が令状を発布したこと。
③この令状を元に外事三課が捜索をしたこと。

外事三課が、捜索差押え許可書を請求する根拠とした違法性の罪名は、
「私戦予備陰謀罪」という耳慣れないものであったが、
日本で明治時代に刑法ができて以来今回まで一度も適用されたことがない。

この条文は、適用例があまりにもないため、刑法を改正する際に
廃止することが検討されたこともあるものの一つだったが、
今回初めて適用されたのである。

私戦予備陰謀罪の根拠とする内容は、
「ＩＳのいる地域に行こうとした青年が常岡氏に
航空券を買ってもらうことを頼んだこと。」
「頼まれて航空券を買った」という
ただそのこと一つだけであった。

私戦予備陰謀罪というのは、よその国に戦争を仕掛ける行為であり、
国家に対する犯罪である。
それは強固な意志を持って組織性をもって準備をし防備をしなければ、
犯罪としては成り立たない犯罪である。

ところが、「頼まれて航空券を買った」経緯は、
私戦予備陰謀罪を適用するには、あまりにも不釣り合いなものだった。

青年は渡航経験もなく英語もアラビア語も話せないので、
仲介に立った中田考先生が常岡氏に航空券を買ってやってくれるよう頼んで
常岡氏がこれを引き受けた。
しかし、出発当日青年は空港に現れなかった。
出発3時間前に常岡に電話があり、
友人にパスポートを盗まれたので行けなくなったという連絡が入った。
常岡氏は、中田氏から紹介をされたときから、
この青年がイスラム教やＩＳの知識もなく、
ＩＳに傾倒しているという事実も何もない人物で、
ＩＳの戦士になるとは考えにくいという実感をもっていた。
従って、常岡氏は、間違いなく彼はＩＳに行くことはない、
初めからその青年が空港に現れないことを予想していたのである。

この捜査をしたのは、刑事警察ではなく、
警視庁 公安部 外事三課である。

外事とは、
国内ではなく、国外のスパイやテロリストなどを対象に
調査活動をするのが主な仕事である。

しかし、このケースは、
およそ国外に行きそうもない青年がＩＳの地域に言っただけ。
航空券を買ってもらっただけ。〜というものであり、
外事三課が事件として取り上げるのは、あまりにも非現実的であり、
通常では考えられないことである。

日本の警察は、2020年オリンピックで日本ではテロは起こらない
というキャッチフレーズとして活動しているほど、
日本の場合は、アメリカ、EU、中東、インドネシアなどと違って、
政情不安定という問題はない。

つまり、外事三課がこのケースを事件として扱った理由は、
通常、ほとんど仕事がない外事三課の存在価値のPRのためということも
少なからずあるが、
さらにより大きな目的は、青年への関心ではなくて、
むしろ、常岡氏が持っている取材データーの方に
関心があったのだろうと思われる。

常岡氏の取材の機材、パソコン、携帯電話など
一切を没収している。

平成2年(1990年)最高裁の判決で、
ジャーナリストに対する捜査の場合には、
事件との関連性について、慎重に判断しなければならない
という決定が出ている。
ところが、今回の場合の令状の執行では、
そのような配慮は全くなされていない。
これは、最高裁の決定の明らかに反する行為である。

そもそも、
私戦予備陰謀罪を適用するということ自体、
法解釈を誤っている。
犯罪が成立しないことに令状を請求することは許されないので、
令状請求自体が違法である。

これに対して、東京地方裁判所は令状を出した。
令状請求が違法であるから、
それに対して令状を出すことも違法である。

常岡氏は、この差押えは違法であるので、
取り消すようにという申し立てをしている。(＝準抗告)
ところが、驚くべきことに、準抗告において、
東京地方裁判所は、私戦予備陰謀罪の条文の解釈をしていない。
警察が書いた被疑事実の要旨を引用して、
「以って 私戦予備をした」とう書き方をしている。

つまり、警視庁(東京都)、裁判所(国)は、
共に違法行為をしたということである。
警察だけではなく、裁判所の違法も重く見て、
東京都だけではなく、
国に対しても訴えを起こしているのである。

このように裁判所が自らの解釈を行わず、
警察の捜査を唯々諾々と認めてしまうことは、
2017年に成立した『共謀罪』が適用されるようなケースであり、
犯罪が起こる前の何が犯罪かも解らないようなケースを
裁判官が令状を乱発するようなことが起こったならば、
非常に市民生活が混乱する恐れがある。
この裁判を提起する意味は大きい。


※常岡氏は、この外国人特派員協会の記者会見の最後に、
　安田純平氏の安否について、記者の質問に答えた。
　「安田純平君は、(2017年の)9月22日の時点で
　生きているという情報を得ている。
　裏は取れていないが、信憑性は高いと考えている。
　情報収集は私や他のジャーナリストや研究者で
　シリアや周辺に人脈を持っている人達が協力して
　犯人グループの中に人脈を作って
　安田君につながる情報を集めている。」

__________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__________________＿＿

▼湯川氏後藤氏のケース・時系列

2013/12　　民間軍事会社「PMC japan」HPの立ち上げ（PMCブログ）
　　　　　　　（2012年から事業計画）
　　　　　　　協力者に自民党右派議員など
　　　　　　　・田母神俊雄　元防衛省航空幕僚　
　　　　　　　・西田昌司　自民党の参議院議員
　　　　　　　・菅義偉　自民党の衆議院議員　官房長官
　　　　　　　・水島総　チャンネル桜代表
　　　　　　　・木本信男　元県会議員・自民党
　　　　　　　・木本信太郎　県会議員・自民党　　　　　　　
2014/1（4.8.30）湯川さん田母神と接触
2014/7/1　安保法案閣議決定
2014/8/16　湯川さんＩＳに拘束
2014/8/26　常岡浩介　ＩＳ司令官から湯川さん裁判の立会い要請
　　　　　　　9月中田氏は外務省に事情説明し
　　　　　　　常岡＆中田両氏ＩＳに入国するもラッカ空爆で裁判中止
2014/10/6　常岡＆中田両氏　私戦予備陰謀罪　家宅捜査
　　　　　　　10/7に予定していた常岡氏の湯川救出のためのシリア再渡航中止
2014/10/22　後藤さんはトルコ-シリア国境コバニを取材
　　　　　　　同日、NHKワールド放送「Exodus from Syria　シリア難民」
2014/10/25　後藤さんラッカ入り　ＩＳに拘束　
　　　　　　　　　11月初家族に身代金要求　外務省に相談
2014/12/10　特定秘密保護法が施行された
2014/12/24　第3次安倍内閣発足　11/21衆院解散　
　　　　　　　　　（衆院選12/2公示・12/14投開票）
2015/1/7　　シャルリー・エブド襲撃事件　
　　　　　　　　安倍　テロ非難の裏で「私はついている」発言
2015/1/16-20　安倍　中東訪問　
　　　　　　　　　　17日エジプトで「テロとの戦い２億ドル支援」発言
2015/1/20　後藤さん湯川さん拘束の写真ネット公開　身代金要求殺害予告　
2015/1/24　午後11時湯川さん殺害写真ネット公開
　　　　　　　「アベあなたがユカワを殺した。もうカネを求めていない。
　　　　　　　サジダ・リシャウィの釈放を求める」（後藤氏が写真をもち音声メッセージ
　　　　　　　午後、同じ画像が後藤さん家族に届いていた）
2015/1/29　安倍は国会で人質事件について「領域国の受け入れ同意があれば、
　　　　　　　　自衛隊の能力を生かし救出できるようにすることは国の責任」と発言。
2015/2/1 　後藤さん殺害動画ネット公開
　　　　　　　（1月30日に殺害されたと見られている）
　　　　　　　菅記者会見　身代金についての考えは、
　　　　　　　「（金額にかかわらず）全くありませんでした。交渉しませんでした」

▼安田氏のケース時系列

2015/6/9　　トルコで重要資料を入手（文書、写真、映像）週刊ポストにメール
　　　　　　「ＩＳの資金管理に関する資料」入手
2015/6/20　安田氏のシリアでの最後のツイート
　　　　　　「（リアルタイムで現場報告するのは）取材への妨害が
　　　　　　　本当に洒落にならないレベルになってきているので今後は難しい」
2015/6/23　安田さんシリア国境で消息を絶つ
　　　　　　常岡氏に夜半徒歩でシリア入りの報告メールを送る
　　　　　　トルコ南部のアンタキアからシリア北西部のイドリブへ密入国
　　　　　　午前1：54以来連絡を絶つ。　　　　　　
2015/7/9　　岸田外相は記者会見で質問に答え、
　　　　　「安田氏の安否についての情報には接していない」
2015/7/12　常岡氏ツィート「安田氏を救出に行ったが、
　　　　　　　トルコで入国拒否されお強制送還」　
2015/8/30　安保法案反対　全国各地で大規模デモ　(*12万人デモ)
2015/9/19　安保法案（違憲　不存在）成立　(*違憲・3学者)（*採決・太郎演説）
2015/9/30　　プーチンはアサドから要請を受けシリアでISに対する空爆を開始宣言
　　　　　　　実際はロシア軍が攻撃したのはISというより反政府軍や民間人だった
　　　　　　　アサドは形勢挽回し反体制派から占領地の一部を奪還
2015/10/7　第3次安倍改造内閣
2015/11/13　パリ同時多発テロ事件
2015/12/22　国境なき記者団が
　　　　　　　「安田氏を拘束する武装組織が期限付きで身代金を要求
　　　　　　　　カウントダウンが始まった」と日本政府に早期対応を求めた
2015/12/28　「国境なき記者団」が先の生命を撤回謝罪
2016/2/1　　アメリカ大統領選挙　予備選開始
2016/2/27　　米露が呼びかけシリア停戦協定発効　
　　　　　　　97の反政府勢力が停戦受け入れ
　　　　　　　ISやヌスラ戦線などは戦闘を続ける構え
2016/3/2　　安倍が国会で「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と明言
2016/3/15　 ロシアがシリアから一部基地を残したまま空軍の撤退発表
2016/3/16　安田さんメッセージネット公開　ヌスラに拘束
2016/3/22　　ブリュッセル連続テロ事件
　　　　　　　　同日、イスラエルがパレスチナ自治区への大規模侵攻
2016/5/30　　「助けて下さい。これが最後のチャンスです」と
　　　　　　　　オレンジ色の服着た安田さんの画像ネット公開　　

『大竹まこと ゴールデンラジオ』は、
すっかり体制翼賛化しているマスコミの中で、
鋭い政権批判を行ってきた頼りになるラジオ番組だ。

大竹の名を冠したこの番組がなくなったり、
大竹氏が降ろされるようなことがあれば、
多くのリスナーや、
この番組に出演してきたゲストの面々も
黙ってはいないだろう。

今知ったが、
あす2日以降も大竹氏は、
番組出演を継続することになったそうだ。
当然だ。
大竹氏、個人が犯罪に関わったわけではないのだから。

安倍は、今年中に改憲発議をする意向だという。
来たる「国民投票」に向けて、
電通が莫大な金をかけて改憲大キャンペーンが行われるだろう。
国民投票法には、重大な欠陥があり、
広告規制が全くないのだ。

大竹まこと氏は、安倍政権に刺されたのではないだろうか？

大竹氏の娘さんは、
「挙動不審？な様子で歩いていた」ところを職質され
マリファナを所持していたことが分かり逮捕されたというが、
28歳の女性がどんな様子で歩いていたら、
警察に挙動不審と判断されるのだろう？
逮捕の経緯が「不審」なのは、
警察の方ではないだろうか？

大竹潰しを画策していた警察が、
周辺を張っていたのではないか。
嵌められた可能性も無きにしもあらずだ。
なにしろ、ASUKAの二度目の覚醒剤事件の時は、
警察は「尿のすり替え」をして嵌めようとしていたことが
明らかになっているのだ。

官邸には、警察官僚が食い込んでいる。

詩織さんレイプ事件の山口敬之のように
政権の都合に応じて手足となる者は、
準強姦罪を犯しても逮捕を取り止めにもする。
政権にとって邪魔な者は、潰しにかかる。
加計問題で告発をした
件の前川喜平氏のように、公安に密偵させ、
読売新聞やNHKに提灯報道をさせる。

警察、マスコミが政権と癒着して
不正を行なっているばかりでなく、
検察、裁判所も腐敗している。

森友問題で、冷酷に尻尾切りされ、
安倍に反旗を翻した籠池夫妻は、
検察に不当に詐欺罪を適用され、
起訴逮捕、非人道的環境で長期拘留されている。

遡れば、シリアＩＳ邦人拘束殺害事件
湯川さんを救出しようとしていた
ジャーナリストの常岡浩介氏の例は異常だった。
常岡氏は、私戦予備陰謀罪という死に体の罪名で、
不当に容疑者として家宅捜査され、
取材機器等を強奪された。
これは弩級の公安警察 外事三課の犯罪だったが、
これに令状を出した裁判所も違法行為を働いたのだ。

さらに、311の原発事故発生時に
民主党政権の菅直人元総理の事故対応に関して
デマを垂れ流して批判を繰り返した安倍を名誉毀損で訴えたが、
最高裁はこれを棄却している。

最近では、松井大阪府知事が米山新潟府知事を
橋下徹がIWJ岩上安身氏を
名誉毀損で不当に訴えているが、
どちらも嫌がらせ的なスラップ裁判である。
安倍自民の別働愚連隊 維新は、
敵を見定めて襲撃を仕掛けているようだ。

税金で生きている者供が、
安倍の所有物になっている。
この国は、安倍家のものか❓
この国は、安倍を君主とした家産国家になっているらしい💢



06:05から始まります。

大竹氏は、自分を「公人」と呼んだ。
これは、安倍昭恵が「私人」であると閣議決定した
安倍内閣への皮肉だと思う。

大竹氏は、芸能人であるが、
「公人」かというと、そうではない。
「公人」とは、本来、
公務員や議員などのように
公務についている人を指す。

大竹氏の会見での態度は、立派だったと思うが、
なぜ、芸能人であるからと言って、
親が、成人して一個人となった子供の事件で、
会見を開き謝罪をしなければならないのか？


【事件の概要】
大竹まこと（６８）の長女（２８）が、
１月２８日未明に大麻取締法違反（所持）の疑いで
警視庁大崎署に逮捕されていたことが分かった。
１０日間の拘留が決まったという。
長女は、挙動不審な様子で歩いていたところを、
巡回中の警察官に職務質問された。
その際、自らが使用するために大麻を所持していたことを
認めたという。
大竹はこの日、レギュラー番組の文化放送
「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月～金曜・後１時）に
出演した。


2018年1月30日 大竹まこと ゴールデンラジオ

戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」の乗組員2名は、心肺停止とみられている。
整備点検後の試運転中の墜落事故だった。






AH-64は、マクドネル・ダグラス社が開発した
攻撃ヘリコプターである。「アパッチ」の愛称で呼ばれる。
武器やサポートを含めて総額で1機当たり5,625万ドル。





陸自ヘリ、民家に墜落し黒煙…
佐賀県神埼市
2018年02月05日 17時29分

５日午後４時４３分頃、
「佐賀県神埼市千代田町の民家で、
ヘリコプターが墜落し黒煙が上がっている」と１１９番があった。
佐賀県警などが確認を進めている。
防衛省によると、
墜落したのは陸上自衛隊の戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」で、
墜落直前に、「目達原めたばる駐屯地に予防着陸する」
と連絡があったという。

現場は千代田中部小学校から北東約３００メートル。
同校の職員によると、当時は下校時間で校内に児童はおらず、
教諭や職員にもけが人などはいないという。
女性職員は、読売新聞の取材に、
「学校周辺でけがをした児童がいないかどうか確認を急いでいる。
驚いている」と話していた。

2018年02月05日 17時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

■安倍昭恵の主張
「私が真実を知りたいって、本当に思います。
　何にも関わっていないんです」
　2018/2/3(福岡県田川市 NPO法人・田川ふれ愛塾)

*田川ふれ愛塾 理事長・工藤良　プロフィール
元暴走族｢極連會｣ 総長。22歳 覚せい剤で逮捕。2005年に『田川ふれ愛義塾』を設立。
全国初の更生保護施設の認可。2010年内閣府よリチャイルド･ユースサポート章を受賞。


■安倍晋三の主張
　籠池氏は「安倍記念小学校」と申請したと言った。
　朝日新聞が裏取りしないでこれを報道した。
　しかし「開成小学校」だった。籠池氏の嘘八百だった。
　朝日新聞は訂正もしていない。


__________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_______________＿＿＿＿＿

●「趣意書」は複数ある

原告の上脇博之・神戸学院大教授は、
2017年5月、財務省近畿財務局に
森友が開設を目指した小学校の「設置趣意書」を開示するよう請求したが、
財務局は「学校法人の経営上のノウハウを含み利益を害するおそれがある」として、表題や本文すべてを不開示にすると決めて、
黒塗りのノリ弁にしていた。(7月)
上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて提訴。(10月)
しかし、国側が一転、開示する方針を
大阪地裁と原告側に伝えた。(11/20)(開示は24日)
学園の民事再生手続きを進める管財人が、
小学校開設がなくなり、趣意書が開示されても支障はない
という意見書を出していたからだ。(11/14)
財務局は学校名を「開成小学校」とした趣意書の全文を開示した。(11/24)

◇　　　　◇

上脇博之@kamiwaki
全面非開示に近かった森友学園の小学校設置趣意書が全部公開されるということで近畿財務局に出向き開示を受けました。ところが開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました。コピーの問題なのか？小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました。
午後7:46 · 2017年11月24日

★開成小学校設置趣意書 (全文)

◇　　　　◇


【小学校設置趣意書の情報公開請求原告・弁護団一同】2017年11月25日
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7640/
本日（１１月２４日）原告に対して近畿財務局長は「開成小学校設置趣意書」
という文書を開示した。開示された文書全文である。
開成小学校設置趣意書
（１）「開成小学校」の「開成」が非開示になった。
学校法人森友学園の「経営上のノウハウ」があるからであった。
しかし「開成小学校」の「開成」にどれほどの「経営上のノウハウ」があるというのか。
全くの茶番である。
（2）本文全文も「経営上のノウハウ」で非開示であったが、
記載されている内容は籠池氏の独特の歴史観などを書いているだけで、
およそ学校法人森友学園「経営上のノウハウ」といえるレベルの話ではない。
これも非開示するのは茶番である。
この文書を非開示にする理由などは全く存在しない。
にもかかわらず本件文書を非開示にする別の理由が隠されている可能性もある。
原告が５月１１日に開示請求した文書は
「賃貸契約時までに提出された小学校の設立趣意書」であった（甲１）。
しかし国は「普通財産時価貸付決議書のうち小学校の設置趣意書」
に限定（甲２）して開示してきた文書が本件文書である。
本日、原告は、「本日開示された小学校設置趣意書以外の
「小学校設置趣意書」の開示請求を直ちに行った。
それ以外の「小学校設置趣意書」がある可能性があるからである。
もちろんこのような文書を非開示にした近畿財務局に対して
責任を追及するために国家賠償請求を行うと同時に、
美並義人近畿財務局長の証人申請も行う予定である。

_______________________________________________________________

●和田正宗のすっぱ抜き
「趣意書」の表題は開成小学校だった

なぜか和田正宗は、
開示請求者に正式に開示された11/24より前の
11/22にツイッターやブログで開示内容をすっぱ抜いた。
財務省近畿財務局がリークしたとしか考えられない。


和田正宗のブログ
2017年11月22日 19時09分51秒
森友設立趣意書「安倍晋三記念小学校」は全くの嘘と判明
森友学園の小学校設立にあたり設置趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だということが判明した。
この籠池氏の証言を元に民進党の福島伸享衆院議員（当時）が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。
すなわち偽メール事件に匹敵するような案件である。
当時の民進党執行部の責任は問われないのだろうか。
黒塗り部分が外れたものを添付する。

和田　政宗@wadamasamune11月22日
森友の小学校設立に際し設立趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明。この籠池氏の証言を元に民進党福島伸享議員（当時）が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか

和田　政宗@wadamasamune11月25日
朝日朝刊。『「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた』。それで終わり？

和田　政宗@wadamasamune11月25日
朝日新聞社（１７日付記事）によると、『「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味』するそうです。森友の小学校設置趣意書の報道で、存在しない「安倍晋三記念小学校」の記載を、存在するかのように扱った件はどうなるのでしょうか？
「安倍晋三小学校」記載の資料？　財務省は黒塗り開示：朝日新聞デジタル
asahi.com

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●晋三 昭恵の籠池との出会い【時系列】より抜粋

2012年9月11日
安倍晋三は、塚本幼稚園で講演を行う約束をしていた。
保護者にあてて、予定していた9/16の森友学園学園で講演が、
自らの総裁選立候補によって中止となったことを詫び、
必ず後日訪問すると約束を綴った手紙を9/11付で記し送付した。
https://mobile.twitter.com/noiehoie/status/842395165754978304?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo222%2Fmsg%2F490.html
※籠池は新設を予定している小学校を「安倍晋三記念小学院」と
名付けることを打診し内諾を総裁選前に得ており、
この名を使った用紙を印刷し配布。寄付金を集めていた。

2012年9月16日
この日、安倍晋三は、森友学園学園で講演を予定していたが、
総裁選に立候補したため、中止になった。
http://blog-imgs-102.fc2.com/a/b/5/ab5730/56474f6ff6d611bcf2a33f1ce7c05a92.jpg

2012年9月26日
自民党総裁選 安倍 ５年ぶり２度目の自民党総裁就任。
安倍が、石破茂前政調会長を破って勝利した。
２位候補の逆転は56年ぶりで、安倍氏は2007年以来、
５年ぶり２度目の就任。
いったん辞任した総裁が再び登場するのは
1955年の自民党結党以来、初めてのこと。

2012年12月26日、
第2次安倍内閣が発足。

2013年1月10日、
この土地周辺では森友学園がのちに購入する約8770平米の土地だけが、
なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され所有者が「国（国土交通省）」に戻される。

2013年6～9月、
国土交通省大阪航空局の依頼で近畿財務局は、買い受け先を公募。

2013年9月2日
2013年9月、
公募に応じ森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望した。
森友学園 籠池から近畿財務局に「取得等要望書」を提出。
(民進党の福島議員の要望で財務省は黒塗りのこの書類を提出した。
黒塗りだったが、この時の名称は、「安倍晋三記念小学院」だった。
↑籠池2回目ヒアリング)

2014年3月
籠池は、講演の最終的な依頼のため、
昭恵氏と東京のホテルオークラで会う。
その席で、昭恵氏に小学校建設運動について話し、
籠池「『主人に伝えます』『何かすることは、ありますか?』と言っていただき、
うれしかったことを記憶している。
この際、昭恵夫人は、安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と述べる。
(2017/4/28 民進党による籠池ヒアリング↑)
5、6ヶ月以上前から昭恵氏を通じて新設する小学校の名前を
「安倍晋三小学院」とすることを打診し、
当初は「喜んでいます。光栄です」「結構ですよ」と了承されていたが、
この日、総理を辞めてからにしてほしいと昭恵氏から断られた。
しかし、後に〈安倍晋三記念〉と名前を校舎の壁面ロゴに入れるために
スペースをとっておいた。
※(2017/5/16 第2回 籠池 民進党によるヒアリングより)

2014年4月25日
安倍昭恵夫人は夫人付き秘書を伴い塚本幼稚園を初めて訪問。
「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、
先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に
当初は言っていただいていたんですけれども、
主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、
時には、批判にさらされる時もある」
「もし名前をつけていただけるのであれば、
総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」などと述べた。
自民党総裁になった「安倍総理大臣を一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、
本当にありがとうございます」との園児の言葉に感涙。(FNN入手映像)、
同日、まだ私学設置認可も降りておらず、
未契約の小学校用地で、昭恵と籠池夫婦は記念撮影。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10152410546561779
https://mobile.twitter.com/noiehoie/status/846877849369792512

もう完全に 詰んでいるんですよ。









報ステ 木村草太
①不適切な国有財産の管理処分があったことが明らかになった
②佐川前理財局長が虚偽不適切な答弁を行なったことが明らかになった。
③首相は財務省の関係者を適切に処分し
　財務大臣にも責任をとらせなくてはいけない。
④もし処分をせず追認するなら自ら取引きを指示したのと同じである。

江田憲司の完全な詰め将棋❗️

もう詰んでいるのに、
「参りました」と投了しない人をどうしますか？



江田憲司 民進党 衆議院議員。
元通産官僚として20年勤務。
橋本龍太郎 内閣総理大臣秘書官。
総理夫人担当でもあった。

内閣官房には、7名の総理大臣秘書官が置かれている。
うち1人は、政務担当秘書官（首席秘書官）
事務担当秘書官が6名。
事務担当秘書官は、外務省、財務省、防衛省、警察庁、経済産業省の
各省庁から1名ずつ内閣官房に出向する形で就任する。
定数は5人と定められているが、当分の間7人とするとされている。
（内閣官房組織令附則第7項）

江田憲司が、
総理大臣秘書官(政務担当)、総理夫人担当としての経験、
通例の官邸のメカニズムを知る者の知見からみて
どうにも納得できない常識に反する点を痛烈に指摘‼️

森友問題　★安倍昭恵氏の証人招致 OR証人喚問を！

①昭恵夫人が一私学の名誉校長を務めることはあり得ない。
　全体の奉仕者である総理の分身として見られる夫人への
　様々な依頼をさばく官邸のリスク管理はどうなっていたのか？
　モラルとして、総理夫人は一企業のために肩書きを貸したり
　講演に行ったりすることはない。
　ところが、籠池氏に嵌められたというより
　昭恵夫人は自ら能動的にアクティブに動いている。
　国民であれ官僚であれ「これは昭恵案件なんだな」と思うのは当たり前。
　縦割りの財務省と国交省航空局が開学時期を合わせてトントン拍子に
　異例の手続きで例外的な要件まで認めて進めることはあり得ない。
　大きな政治的力が働いていると考えるのが自然である。
　昭恵夫人に大きな道義的政治的責任がある。
・2015年9/5から2017年2月までの間、
　昭恵氏は名誉校長で森友のパンフレットにも載っていた。
　これを元に森友は生徒募集をかけた。
・昭恵氏は何度も森友学園を訪れ、複数回講演をしている。
　講演では「私もお役に立てれば」と述べていた。
・2014年4月籠池氏と校地予定地に視察までしている
・認可権限をもつ大阪府の私学審会長の奈良の大学まで訪問している。

安倍答弁＝私も事務所も妻も値引き交渉には関わっていない。

②夫人付き谷氏は今井政務秘書官の司令で財務省と国有地交渉をした。
昭恵氏(安倍官邸)が主導している。
　国有財産払い下げ問題で夫人付き谷氏が財務省に問い合わせをして
　籠池氏に報告しているFAXの存在が明らかになった。
　そこには「昭恵夫人にも報告済みです」とあった。
　そして、昭恵夫人の行動には常に夫人付きが同行している。
　夫人付きがいるのは安倍官邸だけである。　
　それまでは総理大臣秘書官が夫人担当を兼ねるのが通例だった。
　しかも常勤の夫人付きが二人いる。
　なぜ、常勤の二人の夫人付きは「経産省」からの出向なのか？
　常勤の二人の夫人付きが経産省から出向しているのは、
　政務の総理秘書官(今井尚哉)が経産省出身だからである。
　江田自身も政務担当の総理秘書官で、夫人担当だった。
　政務担当総理秘書官が夫人担当なのは、合理的な理由がある。
　それは総理家と一番親しく総理家の人間関係を知っていなければ
　対処判断できないからである。
　政務担当総理秘書官(今井尚哉)が経産省に二人の夫人付きの出向を頼んだのだ。
　夫人付きの財務省への森友の国有地払い下げに関する問い合わせも、
　上司である今井尚哉 政務担当秘書官の指令系統の下にある。
　つまり、状況証拠から安倍官邸、昭恵夫人が主導して
　国有地交渉に関わっていると強く推定される。
　国会は裁判ではないので審判を下すのは国民であるが、
　国民の審判は世論調査で明らかなように「総理が信用できない」の声が
　圧倒的であるのでこれを払拭するには強い反証が必要である。
・谷氏は二種の国家公務員で、個人で財務省とやり取りするような権限はない。
・谷氏の上司は、経産省の今井尚哉 政務担当総理秘書官か
　経産省から来ている事務担当総理秘書官かどちらかである。
　夫人付きは、諸々の報告を上司である総理秘書官に報告するはずである。
・谷氏の経産省出向の総理秘書官の上司が財務省に「よろしく頼む」と
　電話一本の口入れをしていると考えられる。

安倍答弁1＝常勤2名の夫人付きは経済最優先を取り組むに当たって
　　　　　　総理夫人の総理の公務遂行を補助する活動が増えるため。(ペーパー読みあげ)
安倍答弁2＝夫人付きFAXの件は、国有地払い下げ前の貸し付け段階の事なので、
　　　　　　値引き交渉には関係ない。
安倍答弁3＝夫人付きの谷氏の財務省とのやりとりは、
　　　　　　官邸職員の政務秘書官は関係していない。
______________________________________________________

加計問題　★加計孝太郎氏の証人喚問を!

総理が戦略特区で加計学園が申請をしているのを初めて知ったのは
2017年1/20というのは「嘘である」ことを論証する。

①柳瀬秘書官は2015年4/2に官邸で今治市と加計に100%会っている。
　2015年4/2に柳瀬秘書官(江田憲司の通産省の後輩)が
　今治市関係者と官邸で本件について面談をしている。
　100%会っている。これは確証がある。
　当初は今治市は4/1に官邸に来るよう言われていたが
　急遽4/2に予定変更するよう言われて上京し官邸に行った。
　そこには、柳瀬秘書官、加計の関係者3名同席した。
　これは事実であり、黒塗りが取れればいずれ解る事である。
　今治市が当初公開をしていた黒塗りの資料、出張報告等が
　公開されている。
　黒塗りを取れば「柳瀬秘書官に会った」と絶対に書いてある。
　柳瀬秘書官は、会ってなければ「会ってない」と言えばいいが、
　「記憶にない」としか答えられなかった。
　総理秘書官が、総理の「腹心の友」の加計学園の案件で会って
　今治市の課長と会って、1年9ヶ月ほど前のことを覚えていないはずはない。
②4/2の5日後に安倍は加計孝太郎と会っている。
柳瀬秘書官は4/2のことを総理に報告していないはずがない。
　その5日後(2015年4/7)総理は加計孝太郎と会っている。
　柳瀬秘書官は4/2に加計孝太郎に会い、
　総理が5日後に加計孝太郎に会う予定を把握しているので、
　数日前のことを報告しないはずはない。
　仮に報告がなかったとしたら職務懈怠である。

③総理だけが2017年1/20まで知らなかったわけがない。
　馳浩元文科大臣が2017年の夏民放TVで
「戦略特区の対象が加計学園であることを知っていた」と明言している。
　前川 前事務次官も「加計ありき」で進めていたと言っている。
　役人もみんな知っていたのに、総理大臣だけが知らないというのは驚愕である。
　こんな不自然なことはない。
　内閣審議官も指導し、内閣補佐官も指導していた。総理秘書官も知っていた。
　文科大臣も、事務次官も知っていたのに、「腹心の友」であり
　何度も食事をしゴルフをしている総理大臣だけが知らないわけがない。

安倍答弁1＝秘書官は多くの来客を受けており、秘書官への来客についてまで
　　　　　　いちいち報告は受けない。
　　　　　　WGや特区諮問会議の民間有識者が決定するので、
　　　　　　官邸職員が関与しようとしてもできない。
安倍答弁2＝柳瀬秘書官が会ったかどうかよりも、
　　　　　　総理自身が指示したわけではない。
　　　　　　総理自身が会ったわけではない。
　　　　　　市の課長と会うということは100%ない。(江田はそんなことは言っていない)
安倍答弁3＝(4/2の5日後)4/7の加計孝太郎との会合は、
　　　　　　花見の会で何十人も集まるもので詳しい会話は覚えていない。
　　　　　　獣医学部のことについて依頼や相談があったことは一度もない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__________________＿＿＿＿＿__

江田憲司さんは、
政府が「谷さんが個人でやった」ということにして
谷さんを外国に飛ばそうとしていると囁かれ始めた頃、
ずっと前から、「今井秘書官」の指示なしにはありえないと
言ってたんですよね。

____________________________________________________


民進党・江田憲司代表代行 定例記者会見 2017年3月24日

4:09〜
江田憲司が指摘する【森友問題の謎を解く鍵】
総理大臣夫人付き秘書・谷査恵子さんは、二種の国家公務員で、
経産省から出向している夫人付き秘書の1人である。

夫人付き秘書のうち
外務省の非常勤3名の実質上の上司は、
外務省から出向している総理大臣秘書官である。
夫人付き秘書のうち
経産省出向の常勤2名の実質上の上司は、
政務担当秘書官、あるいは、経産省から出向している秘書官である。

谷査恵子さんは、
形式上は、「総務官室」在籍ということになっているが、
実質上の上司は、政務担当秘書官である。

安倍首相の政務担当秘書官は、今井尚哉。
経産官僚。いわゆる内閣総理大臣秘書官である。


つまり【谷査恵子さんへの命令系統】は次の通り。

　安倍晋三 内閣総理大臣　
　　　　 ⬇︎
　今井尚哉 内閣総理大臣秘書官
　　　　 ⬇︎
　谷査恵子 総理夫人付き秘書官

佐賀県神埼市の住宅に落ちた
陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ(アパッチ・ロングボウ)戦闘ヘリコプターの墜落事故。

４枚の羽根をつなぐ部品メインローターのヘッドを
初めて交換して、メインローターが上空でばらばらになったのだとか。

ボーイング社が新しい機種を開発したことによって、
古い機種となったアパッチ・ロングボウの部品調達が困難になっていた？
製造する富士重工と国との間にトラブルがあったようです。
ひょっとして、これと何か関係するのでしょうか❓❓❓

_________________⬇︎___________________⬇︎＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2015.12.31 関 賢太郎（航空軍事評論家）
https://trafficnews.jp/post/47394/

世界最強の戦闘ヘリのひとつ、「アパッチ・ロングボウ」。
しかし陸自への導入は当初予定の62機から13機へ減らされ、
これにより製造する富士重工へ351億円を支払わねばならなくなりました。
そのような事態に、なぜ至ったのでしょうか。そこには“世界最強”ながら
“使えない”という背景があります。


初期投資が回収不能になった富士重工

2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、
最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、
国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。

この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ」の
調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、
それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった
生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、
回収不能になってしまったことに端を発します。

裁判の是非についてはおくとして、
国側が「アパッチ・ロングボウ」の調達を打ち切ったそもそもの理由は、
開発元のボーイング社において
新しいAH-64E「アパッチ・ガーディアン」の生産が始まり、
自衛隊が調達中だった「アパッチ・ロングボウ」の部品を調達することが
困難になる恐れがあったため、とされています。

しかし「アパッチ・ガーディアン」（当時は「アパッチ・ロングボウ ブロックIII」と呼称）は、防衛省が「アパッチ・ロングボウ」の調達を行う何年も前から開発が進んでおり、
防衛省はそれを承知で「アパッチ・ロングボウ」の調達を開始しました。
従って、かなり苦しい言い訳であるといわざるを得ないでしょう。

実はこれ、“表向きの理由”に過ぎません。
調達が打ち切られた真の理由は、
「『アパッチ・ロングボウ』のコストパフォーマンスがあまりにも低い」ことにあります。
端的にいえば、お役所である以上「使えないものを調達してしまった」とは
言えないがための“こじつけ”と見ることもできるでしょう。

墜落したヘリ AH64Dアパッチ・ロングボウの事故原因は、
メイン・ローターの問題だったようです。

このAH64Dは、高性能のレーダーシステムが売りの高額な戦闘機ヘリですが、
結局、〈ヘリコプターとしての肝心の基本性能の面の故障〉で
事故を起こしてしまったのです。

アパッチの元の基本設計はボーイング社の1990年代のもので、
富士重工がAH64Dのライセンス契約して生産することになり、
国の導入プロジェクトの総額は2000億円に近い額だということです。

しかし、陸上自衛隊は、当初の62機の導入予定を13機で打ち切りとし、
富士重工に訴訟を起こされ、賠償金を351億円を支払っています。

そして、どうやらこの訴訟の富士重工側の協力者として
守屋武昌 元防衛事務次官が関わっていたようです。
守屋氏は、約15年間、防衛商社の山田洋行に便宜供与して見返りを受け、
2007年、収賄の罪に問われ懲役2年半の実刑を受けた人物。
また、第1次安倍政権下で、情報保全隊(2003–2009まで存在)が、
自衛隊イラク派遣に反対する市民などを監視した問題で隊を擁護し、
事態がこじれ、結果的に安倍が退官させた経緯があると言います。

富士重工は一審で敗訴し、2審で逆転勝ちしていますが、
それは守屋氏による「〈初度費〉の特殊性を強調すべき」という
アドバイスの成果だということで、
守屋氏は、富士重工に謝礼として2億円を要求しているのだとか。
〈初度費〉とは、兵器など装備の生産を始めるのに、
必要な道具やラインの構築費用などの初期投資にかかる費用のことで、
ライセンス品であればこれにライセンス料などが加わるというわけです。

このような最悪の墜落事故を起こし、
市民を恐怖に突き落とし、優秀な自衛官を死なせ、
莫大な予算と、おまけに賠償金まで呑み込んだ富士重工のAH64D。
ところが、富士重工がつくったAH64Dは、すでに旧式となっているのです。

ボーイング社は、モデルチェンジしたAH-64Eアパッチ・ガーディアンを
2012年から本格生産しています。
さらに2014年、米陸軍が予定している「未来垂直リフター航空機(FVL)」の導入前に、
アパッチをアップグレード(AH-64F)し、
2040年までに置き換える予定なのだそうです。
ボーイング社のプランでは、
生産ラインはAH-64Fが2026年に終了し、
次にFVLが2030年にオンラインになるように予定され、
軍は2020年代を通じてアパッチを買い続けるという算段であるとのこと。

莫大な防衛費が、非合理的な運用をされているのは、
防衛省・自衛隊から軍需関連企業に天下りし、
防衛利権を貪っているからなのでしょう。

◇　　　　◇

防衛省・自衛隊から軍需関連企業へは毎年、百人前後の幹部OBが天下っている。
防衛省資料によると、2000年7月〜2006年12月では、
計６０９名が２４１社に再就職している。

　防衛省５年間の天下り先企業と契約金額（中央調達分）


【参考】
*https://en.m.wikipedia.org/wiki/Boeing_AH-64_Apache
*https://www.google.co.jp/search?q=https://facta.co.jp/article/201703014.html&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja-jp&client=safari
*https://facta.co.jp/article/201703014.html

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AH64D ［国vs富士重工］訴訟トラブルまでの経緯
・2001年陸自は候補機選定の際に、米陸軍が湾岸戦争で使った実績があり、
　全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した世界最強ヘリ、
　アパッチ・ロングボウ(AH64D)の調達を検討した。
・2001年富士重工がAH- 64D のライセンス生産開始。
・陸自は2002年12月までにAH64D62機を調達する計画を立てこれを富士重工に発注。
・受注した富士重工は、生産に必要な設備投資やライセンス料など初度費を負担し、
　62機に分けて価格に上乗せする計画を立てた。
・ボーイング社はAH-64Dの新モデルを開発(ブロックIII)しており、
　2004年には巡航速度、上昇速度、積載量をupさせる複合材ロータブレードの開に成功。　
　(機能がアップグレードされ2011年11月に納入が始まり、
　2012年AH-64Eガーディアンと命名された)
・2006年、富士重工がAH- 64Dの初号機を陸上自衛隊に納入。
・2007年、防衛省は2009年度を最後にＡＨ６４Ｄの調達を断念するため、
　調達開始からわずか八年で代替機を選定し直すとした。
　調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行の
　ＡＨ６４Ｄの生産をやめ、モデルチェンジすると決定したことが大きい。
　現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用するにしても、
　旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明。
　ボ社は二十年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、
　米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け製造中止を決めた。
・陸自は2008年以降、AH- 64Dの調達を13機に縮小。
　富士重工業の設備投資などの経費400億円を、08、09年度で調達する
　三機の価格に分割して上乗せすることになり一機あたり百三十三億円の追加となり、
　結局、０８年度は一機二百十六億円もの高価格になる。
・2011年富士重工がAH- 64D 10号機を陸上自衛隊に納入。
・富士重工は初度費の多くが未回収となった。
・富士重工は10年1月、未回収分を請求するため国を提訴した。
・東京地裁は14年2月、富士重工業の請求を棄却。
・2015年1月、富士重工業は控訴した。
・2015年12月に東京高裁が一転して損害賠償請求権を認め、
　約351億円を富士重工へ支払うよう国に命じた。

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陸自ヘリ一機２１６億円　『世界一高い戦闘機』の倍近く　来年度概算要求
東京新聞 2007年11月27日

高額なことで知られる陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが
来年度防衛予算の概算要求で一機を二百十六億円という超高価格で購入されることが分かった。
「世界一高い戦闘機」といわれたＦ２支援戦闘機（約百二十億円）より高い。
しかも防衛省は二〇〇九年度を最後にＡＨ６４Ｄの調達を断念するため、
調達開始からわずか八年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。

ＡＨ６４Ｄは、陸自のＡＨ１Ｓ戦闘ヘリの後継機種。
米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。
〇一年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があることや、
全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。

ＡＨ１Ｓが一機約三十億円だったのに対し、ＡＨ６４Ｄの予定価格は倍の約六十億円。
さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。

来年度の概算要求では、機体価格そのものは一機八十三億円。
調達は現行の中期防衛力整備計画（〇五－〇九年度）で断念するため、
富士重工業の設備投資などの経費四百億円を〇八、〇九年度で調達する三機の価格に
分割して上乗せする。一機あたり百三十三億円の追加となり、
結局、来年度は一機二百十六億円もの高価格になる。

調達断念の理由を防衛省防衛計画課は
「米ボーイング社が陸自の使用する現行のＡＨ６４Ｄの生産をやめ、
モデルチェンジすると決定したことが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。
新型式機を採用するにしても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」
と説明する。

ボ社は二十年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、
米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。
他国の場合、まとめ買いをすることで、今回のような事態を避ける工夫をしている。

ＡＨ６４Ｄは本来六十二機を調達する予定だったが、
十三機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要。
選択肢は外国機購入や国産開発のほか、汎用ヘリや観測ヘリの転用などが考えられる。
退役するＡＨ１Ｓの延命措置は避けられず、延命のための出費を迫られる。

＜解説＞　
防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを予定した六十二機から
大幅に少ない十三機で調達を断念する問題は、日本の安全保障に深くかかわっている。
断念は米ボーイング社による生産打ち切りが最大の理由だが、
金さえ出せば後継機の購入は可能だ。
しかし、防衛省はこれ以上の支出は無理と判断した。

航空機を導入する際、毎回のように浮上するのが見通しの甘さ。
ＡＨ６４Ｄは当初約六十億円とされたが、
これに近かったのは調達初年度の二〇〇二年度だけ。
年々高騰し、〇六年度は一機百五億円に。
Ｆ２支援戦闘機も予定では一機約五十四億円だったが、百二十二億円まで値上がりした。

国産やライセンス生産で、〈価格をつり上げる防衛産業〉と〈買い続ける防衛省〉という
「病んだ構図」がある。
防衛産業に多くの官僚が天下りをしていることも疑念を抱かせる一因となっている。
自衛隊幹部は「国内企業に中途半端に武器を製造できる技術があるから値段が高くなる。
米国から購入するしかない国では、まとめ買いするから問題は起こらない」という。

防衛省は、昨年度からまとめ買いを取り入れた。
しかし、航空機は購入した年度を反映して退役時期がずれるため、
一気に交代させるのは難しいとされる。
このままでは購入可能な主力兵器を前提に防衛力を整備し、
その防衛力に合わせて脅威を見積もるという本末転倒が起きかねない。

Rucha
@harunabiglove2月7日
妹は、小学校に行けてなく、卒業文集に
何載せてもいいよって先生に言われたらしく、
なんで、学校に行けてないのか。
それを作文に書いて載せると言ったら
ダメと言われ、結局妹だけ載せてません
これのどこがいけないの？
どの時代になっても先生はダメだ

ボーイング社からライセンスを得て富士重工業が作っている
AH-64Dアパッチ・ロングボウは、"AH-64DJP"と命名されている。

2017年2月５日、このアパッチ・ロングボウは、
陸上自衛隊目達原駐屯地から駐屯地の南西約4キロ上空、
佐賀県神埼市千代田町の民家に墜落炎上。
搭乗していた陸上自衛隊員は機長の齊藤謙一２等陸佐（43）と
副操縦士高山啓希１等陸曹（26）が死亡。

機長の斉藤謙一さんは防衛大学校を経て２０年前に陸自へ入り、
主に航空部門で勤務し、飛行経験は計約２７００時間。
うち約１６００時間が、ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリだったという。

いまだ事故原因などについての公式発表はないが、
定期検査で試験飛行中に初めて交換されたメインローターヘッドが
外れたことが直接の原因とみられている。
これは、AH64Dの特異性である高性能のレーダーシステムの問題ではなく、
肝心の 〈ヘリコプターとしての基本性能〉に問題であることを意味する。

しかし、防衛省は、導入プロジェクトの総額は2000億円に近い額をかけながら、
当初の62機の導入予定を13機で打ち切るという失態の上、
富士重工に訴訟を起こされ、初度費の損害分など賠償金351億を支払っている。
これらは、全て血税から支出されるのは言うまでもない。


M-DSA
アパッチの目標捕捉ならびに距離測定能力が正確になり、
パイロットはセンサー画像をカラーでみられるようになる。

さて、防衛省は、
この〈基本性能〉の問題が疑われるAH64Dに、
新たに暗視能力や荒天時の対応能力に優れたレーダーシステムにアップデートするため、
ロッキード・マーチンへの発注したようだ。

しかし、このような自動運転技術は、
インテルとNVIDIAの「自動運転専用チップ」などのように、
民間では猛烈な性能向上とコストダウンが進んでいる分野で、
将来に量産チップと周辺機器が大量生産されることが予想される分野であるとのこと。

つまり、先鋭的な民生技術商品が劇的なコストダウンが進む中、
防衛省が軍事企業と契約を結び投下する莫大な予算は、
いかにも滑稽なことに思える。

実際、ロボットやAI、通信、自動運転、高機能な複合材など、
民生分野で激しい競争が繰り広げられる最新技術は、
「デュアルユース」として民生技術を軍事に利用しようという動きは、
危険であり、悪に違いない。

1949年に発足された日本学術会議は、
科学者が軍に加担した戦争への反省から、
今後は一切軍事研究に携わらないことを指針としてことに反することだ。

そもそも「文部科学省」という名は、
2001年中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校の「文部省」と、
原子力の平和利用を国策として推進してきた「科学技術庁」とが統合されたことは、
「デュアルユース」計画の象徴であるかもしれない。

池内了 名古屋大学名誉教授は、
研究費を差配する国は、研究者を金で釣り、
デュアルユース(民生用、軍事用どちらにも利用できる)の名の下に、
「軍学共同」は、第二次安倍政権の下で急速に進展していると指摘している。
http://ameblo.jp/et-eo/entry-12206227569.html
http://ameblo.jp/et-eo/entry-12204581147.html

2017年、4月26日、防衛省は、ロッキード・マーティンと
陸上自衛隊のAH-64Dアパッチ・ロングボー攻撃ヘリコプターの
目標捕捉・指示照準装置/パイロット暗視センサー（M-TADS/PNVS） システム
アップグレード契約と、長期維持契約（PBL）契約をした。

この契約によりロッキード・マーティンは、
2020年までにAH-64Dの最新型目標捕捉・指示照準装置システムの
能力向上用レーザー目標指示キット14式を納入する。
またロッキード マーティンのAH-64D後方支援部局は、
長期維持契約（PBL）サポートを提供する。
ロッキードは陸上自衛隊にテスト機材を提供し、日本国内での訓練も受け持つ。
契約では参加年に渡り実績ベースでの兵站補給業務も含まれている。

ロッキード・ マーティン ミサイルズ アンド ファイア コントロールの
ポール・レモ副社長（火器管制/SOF CLSS部門担当）は、
「ロッキード マーティンのM-DSAレーザー指示装置は、
　日本のアパッチ部隊の能力を格段に強化します。
　M-TADSシステムの最新化は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプター部隊に対して
　兵器有効性の向上をもたらし、整備部隊に対して合理化された維持支援をもたらします。」
とのコメントを発表している。

米陸軍はM-DSA改修をすでに54.3百万ドル(59億円)で2016年初に契約しているが、
日本は、この自国内(NECが実施)でのM-DSA装着アップグレードを行う
最初の顧客であるという。

●加計 千葉科学大学危機管理学部 教授 Tｕ博士
現在、「安倍政権 疑獄」の一つとして
世を騒がせている加計学園。
岡山理科大学の獣医学部は、国家戦略特区 今治での新設が最終的に認可され、
今年4月に開校の運びとなった。
加計学園は、どうにかこの度も補助金詐欺によって倒産を凌いだようだ。
まるで蝗害に襲われたかのような今治市は、
重い経済的負担を負わされただけではなく、
住宅地に隣接する場所にBSL3バイオラボが作られるというのだから、
地域の安全な暮らしまで脅かされることになる。
そして、安倍政権下の
2015年 感染研のBSL4 指定…
2016年 長崎大 BSL4実験室の設置合意 …
2017年 加計の獣医学部 BSL3実験室 新設認定…
現在の不安定な極東情勢を思えば、
好戦的な安倍総理と親密な加計のバイオラボの新設も
これらの連続して開かれたバイオラボのひとつだとするならば、
不吉な予感に戦慄させられる。
兵士の感染症予防という名目の背後で人体実験をして生物兵器を開発していた
日本帝国陸軍の研究機関 731部隊の存在を連想せずにはいられないのだ。

一方、血税90億円超を負担した銚子の加計学園 千葉科学大学では、
2004年、日本で初めて「危機管理学部」を新設した大学のひとつである。
危機管理学部とは、今まで積極的に行われてこなかった
災害・テロ対応、専門家の養成を目的とするというのが題目だ。

そして、加計の千葉科学大学 危機管理学部の教授に、
あの杜祖健 (英名 Anthony Tu)博士 が就任している。

Tu博士は、まだ日本統治時代の台湾出身の
日本では松本サリン事件の解明に携わった人物として知られる
コロラド州立大学名誉教授、「毒性学(蛇毒)、BC兵器(生物兵器・化学兵器)の専門家」である。

Tu博士の父は、杜聡明。
台湾総督府医学校を卒業後、京都大学医学部に留学し
博士号をとった初めての台湾人医師であり、
アヘン、モルヒネ、毒蛇の専門家である。

Tu博士の父の杜聡明は、
日本が日清戦争の勝利し、清より割譲された台湾で、
台湾のアヘンの問題において、
いわゆる日本がとった政策「漸禁政策」に関わった医師である。
「漸禁政策」は、中国でも最も早く蔓延していたアヘン吸煙を
禁止するのではなく徐々に離脱させるという目的の政策だったはずであったが、
台湾ではアヘンの専売制が敷かれ、売買・所有するには「特許」を必要とした。
こうして日本は、海外から輸入したアヘンを台湾で売りさばくだけで
濡れ手で粟のように利益が得られることになる。
日本は、麻薬ビジネスで得た利益を 〈植民地統治の財源〉にしたのである。
　(*↑杜聡明氏と日本の麻薬戦争ビジネスとの関わりについての詳細は、後述する。)

父の杜聡明（勲二等瑞宝章）とTu博士こと杜祖健(勲三等旭日中綬章)は、
親子二代に渡って、日本に功労あった外国人として表彰されている。

●Tu博士とオウム松本サリン事件
多くのオウム事件発生当時の警察庁長官は、城内康光であった。
城内康光は、超エリート警察官僚。また「日本会議」の代表委員でもある。
1988年） 警察庁警備局長。
1990年） 警察庁警務局長、警察庁次長。
1992年） 警察庁長官。
1994年） 退官。

当時、公安捜査により多くの情報を得ていたにも関わらず、
城内警察庁長官指揮下のオウム強制捜査の遅れによって、
松本サリン・河野さん冤罪事件、仮谷さん殺害、地下鉄サリン事件など
オウム事件の拡大が防げなかった。
http://www.maroon.dti.ne.jp/knight999/aum.htm

オウム真理教に対する強制捜査の方針が決定されたのは、城内が退官した後、
1994年7月、警察庁長官に就任した国松孝次氏と
検事総長・吉永祐介氏の トップ会談によるものであった。
これによって、摘発時の適用法令や取り調べ体制など具体策の協議に入ったといわれる。

1994年6月27日に松本サリン事件が発生。
長野県警察は、第一通報者の河野義行さん宅を、
被疑者不詳のまま家宅捜索(6月28日)。
重要参考人として連日にわたる執拗な取り調べを行った。
警察は、誤認操作を行なっていたのである。
マスコミからも激しい報道被害を受けた。
国家公安委員長の野中広務は、捜査の間違いを認め、
個人として河野に直接謝罪したが、
長野県警は「遺憾」の意を表明したのみで
「謝罪というものではない」とした。



にこやかにBC兵器の話をする Tu博士
杜 祖健（と そけん、1930年 - ）
台北出身のアメリカの化学者。
コロラド州立大学（英語版）名誉教授。
学校法人加計学園 千葉科学大学危機管理学部の教授に就任(2004年)
順天堂大学の客員教授も務める。2009年旭日中綬章受章。
英語名アンソニー・トゥー（Anthony Tu）。流暢な日本語を話す。
父は、杜聡明。大日本国帝国による植民地時代の台湾に設置された
台北帝国大学の医学部薬理学の杜聡明は唯一の台湾人教授で、
京都大学に留学し台湾で初めて博士号を取得した医学博士であった。
杜聡明は、アヘンやモルヒネ、毒蛇等の研究に功績があり、
減量弁毒療法や尿検査法を確立、蛇毒成分からの
鎮痛剤抽出や、赤痢特効薬の開発者である。
母は、台湾五大家族と言われる名門、霧峰林家の一員である。
杜祖健も、毒性学および生物兵器・化学兵器の専門家として知られ、
松本サリン事件の際、アメリカ陸軍の土壌のサリン成分の分析法の資料を
警察庁科学警察研究所に渡し分析方法を指導するなど事件解明のきっかけを作った。
オウムのサリン製造の中心人物だった中川智正とも接見。
中川は杜祖健の論文をヒントにVXガスを製造したと証している。

混乱する警察。
そこに登場したのが、いわゆるBC兵器(Biological 生物兵器/Chemical 化学兵器)の専門家の
Tu博士 (杜 祖健)だった。

科学警察研究所の角田紀子所長からの依頼書

コロラド州立大学のTu博士は、
日本の「科学警察研究所」の角田紀子所長から、
サリンの検出方法を教えてほしいと依頼を受け一肌脱いだ。
「科学警察研究所」とは、国家公安委員会の特別機関たる警察庁の附属機関である。

Tu博士は、知人の生物兵器科学者を通じて、
アメリカ陸軍の化学兵器科学者に資料提供を求めた。
その翌日、1994年9月20日、アメリカ陸軍から32頁の資料がファックスで届いた。
そして、日本の警察は、翌日の1994年9月21日、
「土の検査によるサリンの検出方法を知った」のだ。

因みに、現在、内閣官房副長官および内閣人事局長の杉田和博が
警備局長になったのは、1994年10月。
実際に捜査の指揮をとった杉田は後年BCテロ対策の必要性を語っている。
(杉田 講演)http://www.ja-nsrg.or.jp/forum2005-6/sugita18.pdf

1994年10月頭、警察は、アメリカ陸軍からの提供資料とTu博士の協力を得て、
山梨県上九一色村のオウム施設付近の土を採取し東京で検査した結果、
サリンの副生成物が検出された。
1994年7月にこのオウム施設では連続して異臭騒ぎがあったのだ。
この科学的証拠によって、松本サリン事件はオウムの犯行であることが証明された。

ところが、なぜか、警察は動かなかった。

1995年1月1日、読売新聞が、オウムの施設土壌から、
サリンの副生成物を検出したことをスクープ。
オウムは慌ててプラントを解体し、
急ごしらえの発砲スチロールの神殿を作るなどの偽装をした。

上九一色村のオウムプラント

麻原の命令でサリンは70トン製造を目標としていたが、
証拠隠滅のため日光の山中に廃棄した。
しかし、中川智正が処分しきれなかったサリンの中間物質を保持しており、
これが、地下鉄サリン事件で用いられたのである。

1995年3月20日、午前8時頃、
丸ノ内線、日比谷線、千代田線の地下鉄車内で、
サリンが散布され、乗客や駅員ら13人が死亡。
負傷者数は約6,300人とされる。


アメリカのCAM(chemical agent monitor)　　　　日本のCAMは、カナリア

地下鉄サリン事件の2日後の1995年3月22日、
全国のオウム施設計25箇所を家宅捜査。
自動小銃や、軍用ヘリ、
更にはサリンの製造過程で使用される薬品も発見された。
1995年3月30日、國松孝次警察庁長官が狙撃された。

なぜ、地下鉄サリン事件が起きる前に
警察は動かなかったのか❓

●Tu博士と中川智正死刑囚
Tu博士は、毒物の中でも最も強力と言われる蛇毒の第一人者として、
アメリカに招かれた科学者だ。
ソ連が暗殺に使う毒性の強いコブラ毒の研究を進めていることを恐れ、
アメリカも遅れをとるまいとしてTu博士を招いたのである。
危機管理とは、防衛だけに留まらず攻撃兵器の開発をも意味するはずだ。

台湾出身のTu博士は、流暢な日本語で、
にこやかに、毒物による「スパイの自殺」や「他国の元首の暗殺」の話をする。
誇らしげに「BC兵器によるオウム事件」の解明の成果を語る。
国際的な知識人、どこから見ても温和で気さくな人物に見えるのだが、
これが釈然としない。やはり、違和感を感じ、どうにも不気味で怖ろしい。
私たちが経験したオウム犯罪から受けたショックと被害者の恐怖と無念。
隠しようのないTu博士から滲み出る知的快感と興奮。
このアンバランスが心を騒つかせるのだ。

中川智正が死刑囚として収監され、
面会者は基本的に規則で定められている以外で接見できるのは、
CNASの元米海軍長官のRichard Danzig氏と
Tu博士だけなのだという。
CNASとはジャパンハンドラーのカート・キャンベルが設立した
安全保障問題を専門に扱うアメリカのシンクタンクだ。

カート・キャンベルは国務次官として、
鳩山政権時代に、首相の頭を超えて、
菅直人財務相、岡田克也外相と接触するという案を韓国の外相に指南し、
「鳩山を排除」のコンセンサスを共有させていた人物である。

驚いたことに、Tu博士は、
スライドを見せながら解説する日本での講演会で、
2009年旭日中綬章を受賞し胸に勲章をつけた自身の映像を映し出しながら
ジョーク交じりに、この時もらった賞状に
「鳩山由紀夫のサイン」があったとことについて
「あれは今までで一番ダメな総理だったね」と言って聴衆を笑わせていた。

鳩山由紀夫元総理は「友愛」をもって共存共栄をしていく
東アジア共同体構想を打ち出し、
田中角栄以来のアメリカの言いなりではない政策を掲げていた。
辺野古移設問題など、尽く外務省、防衛省などの官僚の謀略で内部から潰された。
偽のレク用レポートで鳩山をはめた売国官僚の背任は、未だに裁かれていない。
(背任官僚 顔出し記事→) https://ameblo.jp/et-eo/entry-12323177474.html
Tu博士にとっては、台湾独立を認めない中国(中華人民共和国)共産党との
「友愛」などあり得ないのだろう。

Tu博士(杜 祖健)の父の杜聡明も台湾の医学者だが、
杜聡明は医学校時代に、同窓生の翁俊明(ジュディ・オングの祖父)ともに
コレラ菌を用いて袁世凱を暗殺しようと試み失敗したのだという。
Tu博士の一族が、台湾を占領していたにもかかわらず、
明治の大日本帝国にシンパシーを感じていたのは、清(満州民族)を倒したからであり、
彼らは、台湾人としての 明 漢民族再興、打倒清朝というマインドをもっていたからなのだろう。


中川智正が獄中で作成した資料 　　　　　　　　中川とTu博士が共同論文を発表

Tu博士は、中川智正死刑囚が獄中で制作した
「オウムの化学兵器と薬物の製造表」の見事さを賞賛し、
化学兵器の専門家として評価し、
彼との接見に知的欲望を掻き立てられているようだった。

中川が、2017年2月北朝鮮の〈金正男氏の暗殺はvxガスによるものである〉ことを
マレーシア当局に先んじて一早く正確に指摘していたことなどからも、
中川の優秀さは
2017年11月には、Tu博士と中川は、
金正男氏暗殺事件とオウム真理教事件で使われたvxについて考察する
共同論文を発表するという。
Tu博士は、中川は、一に、vxを開発し、二に、オウムのvx中毒者を治療し、
三に、自分自身もサリンに手を浸し解毒剤で一命を取り留めるという経験をした
世界で唯一の医師であり、
この重要な知見は記録の残されるべきだと述べた。
要するに、vxの「人体実験」の微細なデータは、
中川の頭の中だけにあるということだ。

確かに中川の証言や、書き上げた資料は、
後世の危機管理のための貴重な情報になるのだろうし、
中川ができるせめてもの贖罪かもしれない。
しかし、Tu博士の発想の中に一分も倫理を逸脱した欲望が
ないと言えるのだろうか？
日本の敗戦後、アメリカが731部隊の医師たちの戦争犯罪を免除し
資料提供を求めたことや、
原爆投下後の被災状況や被爆者のデータを収集したことに、
似ていはしないか。

Tu博士は、「警察がサリン検出技術を知り得た日付け」を正確に指摘し、
警察が松本サリン事件がオウムの犯行であるという科学的証拠をつかんでいながら、
即座に裁判所に令状をとらず家宅捜査が遅らせたことを厳しく批判した。
また、警察は「オウムの第七サティアンのサリンプラントの第5工程ある装置のうち、
第3、第4、第5工程からサリンの加水分解によって生成される化合物の
メチルホスホン酸が見つかった」と海外メディアに発表し、
住民の安心安全のためにとして、即座に第七サティアンを解体した。
Tu博士が面会し中川から得た証言とは食い違っていた。
中川は「第七サティアンの第4、第5の設備は使っていない」
「おそらく土壌から検出された残留物は土屋棟(土屋正美の実験室)から漏れたのだろう」
と言った。中川らは、読売のスクープで家宅捜査が迫っていることを知って
第七サティアンでサリンを製造する計画は未遂に終わったのだ。
中川の証言の方が筋が通っていて信憑性があるとTu博士は判断し、
「警察の第七サティアンでサリン製造が行われたという発表は虚偽だ」と批判したのだ。

しかし、Tu博士は、このように
警察のオウムのサリン化学兵器犯罪に対する
恣意的欺瞞的な捜査に疑義を呈していながら、
一方で、不思議な態度をとっていることがある。

Tu博士は、オウムの「麻薬」に関する犯罪については、
全く 無反応なのだ。

Tu博士の態度で見落としてはならない重要なことは、
中川のオウムでの任務のうち 「BC兵器」にのみ注目して語り、
「ドラッグ」に関しては、見事にスルーしている。

Tu博士が感銘を受けたという
中川が獄中で書き上げた資料(上 画像)には「化学兵器」だけでなく「ドラッグ」の製造表が
記されていたのに、Tu博士はそこには、恣意的に触れていない。

Tu博士は、BC兵器の専門家であるから、
「麻薬」は興味の外かというと、そんなはずはない。
なぜなら、
Tu博士の父の杜聡明氏こそ、
台湾総督府で日本が行なっていた濡れ手に粟の
官制〈麻薬ビジネス〉の協力者だったからだ。

●日本統治下台湾の「アヘン漸禁政策」と杜聡明

日本が中国本土でも禁止運動が広がっていたことを知りながら、
台湾ではアヘンを禁止せずに「漸禁」の専売政策を実施し「医療用」に専売したのは、
「漸禁」の名によるアヘン許可の政策の本当の目的は、
まずは経済であったが、そればかりでなく植民地統治だった。
アヘンは、現地人をアヘン漬けにし、反抗を押さえる目的をも合わせ持っていた。

日本統治下の台湾でのアヘン問題は、
伊藤博文が、後藤新平の案「アヘン漸禁政策」を採用して始まられた。
後藤新平の「漸禁政策」は、
建前としては、台湾ではアヘンが蔓延しており、一挙に全面禁止すれば大きな抵抗に合い
統治が上手くいかないだろうから、徐々に禁止に向けて行こうという政策だった。
台湾総督府は「台湾阿片令」を発令し、阿片はすべて政府の専売とし、
中毒者と認定された者だけアヘン吸引が許可するというものだったが、
実際は20以上すべて許可が与えられ、中毒者の救済や矯正処置はとられないまま
中毒患者は増加し、政府のアヘン収入は台湾財政収入の3割を占めた。
後藤新平はこの功績で1902年勲二等旭日章を授与された。
その後は許可料や代金があまりに高くなり、死亡者が増えたことで中毒患者は激減した。
これをもって、「アヘン漸禁政策」は、アヘン撲滅に成功したと言えるのか？

杜聡明は、日本に留学し京都大学で博士号を取り、
その後、台湾総督府医学校のなっていたが、
1925年12月、杜教授は官命を受けて欧米遊学の途についた。
翌年1926年6月、アメリカからさらに欧州に向かおうとしていた杜聡明に
7月５～９日フィラデルフィアで開かれる
「第１回国際麻薬教育会議」(The World Conference of Narcotic Education)に参加し
台湾の阿片矯正の成果を講演するように命じる上司から一通の電報が届き、
杜聡明は「台湾に於ける阿片問題」と題し台湾のアヘン中毒者の漸減状況を英語で講演した。
この会議での杜博士の講演内容は、概略次のようなものだった。
〜〜台湾では、モルヒネ、ヘロイン、 コカインなどはもはや問題でなくなった。
日本政府はこれらの麻薬の市場販売を防止したからである。
その 代わり、日本政府は完璧な専売制度をもち、
阿片特許登録者だけが医療機関監督の下で、購入することがで きる仕組みになっている。
例えば、1901 年台湾のアヘン中人口は5.7%であったが、
1924 年になると政府の 管理と制限によって１％に減少した〜〜
杜博士が当時ボルチモアのジョンス・ホプキンス大の医学教室に在籍 していたのも幸いし、
唯一の東洋から来た講演者として好評を博し、
New York Timesは
「政府の麻薬販売を良策と主張す」「他に良策なし」という表題で大きく取り上げた。
これらの功績により、昭和４３年（1968）、明治百年記念に、
日本に功労のあった外国人百名中唯一の台湾人として表彰された（勲二等瑞宝章）。

台湾の中国人社会の実情は、先住台湾人に阿片を売り付けることで成り立っていた。
一種の植民地型の経済支配がすでに成立しており、
上流層が暗黒街のボスであるという構図で、
日本の警察が暴力団と結ぶような形を台湾総督府もとっていたのである。
台湾で消費されていたアヘンは、ほとんどが輸入品だったので、
政府がアヘン輸入税を取りピンはねをし、
アヘンを政府の専売として、禁止税の意味で輸入税額に三倍の価格を加え、
阿片特許薬舗で、政府が発行の通帳持参した者に喫烟用として売ったのだ。

その後、政府は、日本国内でもアヘンの原料のケシの栽培を行わせていた。
二反長音蔵は後藤のバックアップで大阪の茨木でケシ栽培に成功し、
日本の満州・朝鮮・内蒙古などの占領地でのケシを栽培、アヘン製造の
技術指導に努めるとともにアヘン販売にも携わった。

因みに、星一（1873(明治6)–1951(昭和26))も
杉山茂丸の門下生であったことから知遇を得た後藤新平、伊藤博文らのバックアップで
アメリカ留学後、星製薬株式会社をおこしモルヒネやコカインなどの
アルカロイドの国産化を行った。
星は台湾の専売局から粗製モルヒネの払い下げを一手に引き受け、
また大財閥の三井物産と争って生阿片納入の権利を得た。
しかし後藤新平の政敵、加藤高明が政権に付くと後藤の資金源と見なされ、
妨害工作を受けたと言われている。
http://www1.kcn.ne.jp/~orio/main/hoshi.html

後藤ら日本の「阿片漸禁政策」は、
台湾から満州、蒙疆（内蒙古の日本の傀儡政権）、中国本土、東南アジアへと広がった。
これが軍部の収入源となっていたのである。
このピンはね収益は、医療関係どころか、
ほぼ公然と軍の占領地の行政費にまで当てられた。

【杜聡明 経歴】
明治26年(1893年)日本統治の2年前の清朝統治下、農家の三男として、
台湾淡水（現在の新北市淡水区）生まれた。
大正３年(1914)台湾総督府医学校主席で卒業、
大正４－１０(1915ー1921)年年京都帝大賀屋内科研修（細菌学） 大阪血清学校で研究、
京大森島庫太薬物学教室（有機・無機化学、解析化学、物理化学）論文８篇。
大正１１年(1922) 台湾総督府医学専門学校教授、医学博士（京大）。
大正１４年（1925）総督府在外研究員：欧米へ２年半遊学、
第一回国際麻薬教育会議で「台湾に於ける阿片矯正制度の成果」発表。
昭和１２年(1937年)台北帝大医学部薬物学主 任教授、高等官２等。
昭和１４年(1939)日本薬理学第１３回総会会長。
昭和１７年叙勲：３等瑞宝章、高等官１等。
昭和４３年(1968)（明治百年）勲二等瑞宝章。


【オウムの薬物の製造の状況】 (平成8年　警察白書より抜粋)
教団は、平成5年暮れから6年にかけ、偽名を用いて、都内の薬品会社からＬＳＤの主原料である酒石酸エルゴタミンを購入したが、国内での大量入手が困難であったため、ロシアから入手することを企て、数キログラムを購入した。その他の薬物原材料は、教団が信者に設立させたダミー会社を通じるなどの方法により購入していた。
　その後、教団は、6年5月ころから、教団施設内において、ＬＳＤの製造を開始し、覚せい剤については、覚せい剤原料として規制されているエフェドリンを原料とする方法とは異なる特殊な製造方法を検討した上、6年6月上旬ころから製造に着手した。その他、幻覚作用を有するメスカリン、ＰＣＰ（フェンシクリジン）や麻酔剤のチオペンタールナトリウムも製造したが、その後の捜索においては、ＬＳＤ合計約115グラム、覚せい剤合計約227グラム、メスカリン合計約3キログラム、ＰＣＰ合計約7.86グラム、チオペンタールナトリウム合計約1.7キログラムがそれぞれ教団施設内で押収された。

【岩上安身スクープ 早川ノート】
〈麻薬 武器 国際的犯罪組織オウムと北朝鮮が連携し朝鮮戦争の再開を目指した⁉️〉
〇早川紀代秀
早川紀代秀は、オウム組織の建設省大臣。オウムの階級制度の中では、正大師よりもヒエラルキーの低い正悟師であり、主にオウム施設の建設や用地買収を担当していたと自称している。
しかし、教団内の早川グループの実態はオウムの裏部隊とも言われ、早川は、北朝鮮からの麻薬密輸、また、科学技術省大臣の村井秀夫を中心として第７サティアンで覚せい剤が密造され、これを捌く販売ルートをもつ後藤組へと繋ぐ橋渡しの役目を担い、また、ロシアから武器密輸を行っていたと言われる。ロシアからの輸入兵器の中には「サリン」。また、早川は「核弾頭」の購入を画策、あるいは入手したとも疑われている。
岩上安身氏によってスクープされた『宝島30』96年6月号掲載の「早川ノート（オウム「１１月戦争」の恐怖前編・後編）」に明らかに示されたように国際的に活動した実務派の教団の武器商人であったことは間違いない。そして、早川の動きはオウム事件が、単に狂信的な宗教団体による犯罪ではなく、国際的な組織犯罪のケースであるということを示唆している。早川ノートには、内乱の準備が綿々と綴られ東京壊滅のシナリオが記されている。彼らは国家転覆、神聖オウム帝国の樹立を目指してその計画の一部を実行したのである。　
教団がロシア進出を進めるなか、早川はオウム関連企業「世界統一通商産業」の社長として暗躍。表面化しているだけでも3年間で21回もロシアへ渡航していた。また北朝鮮には17回と足繁く渡航していたことも事実である。
オウムのモスクワ支部「露日大学」ばかりではなく、ウクライナに貿易会社『マハーポーシャ・ウクライナ』を設立し、兵器や高度情報・通信システムなどの輸出入窓口とした。そこはオウム服の信者ではなく、ロシア旧共産党幹部からロシアンマフィア、統一教会日本人信者、朝鮮語を話す人々、さまざまな人種が出入りし、会社の経営や専門的な業務は、日本人商社（芝興産（統一教会系）＝ウクライナ大使館開設を仕切り在日ウクライナ大使館に自社ビルを無償で貸出した）が仕切っていたという。
旧ソ連崩壊後、駐日ロシア通商代表部に所属しながら密かにウクライナ通商代表部を名乗ってウクライナの利権話を持ち歩いた自称KGBのウクライナ人、ヴィタリー・H・マセンコは武器売買で暗躍していたが、早川は、マセンコとも幾度も合っていた。事件直後にはオウム事件の闇を知るキーパーソンとして、マセンコの消息を各メディアは追い求めたが、ある時点から全く報道できなくなった。
エリティン（在任: 1991年-1999年）政権下の汚職が瀰漫しているロシア側では捜査関係者に対して露骨な政治的な圧力がかけられ、1995年11月 ロシアでのオウム調査を率いた国会宗教問題 委員会の委員長ヴィタリー・サヴィトスキーは「自動車事故」で突然事故死を遂げる。暗殺が疑われている。
このような事例からも解るように、警察の国境を越える犯罪へ対応は手詰まりとなっている。
〇岩上氏は、1996年1月、米軍のミリタリー・インテリジェンスの専門家、ある在日米軍情報要員へのインタビューを行った。
その内容を要約すると～オウムのテロは、北朝鮮と連携して行われ、これは、東アジアのパワーバランスを崩して北朝鮮が韓国への軍事行動を起こすための作戦である。と言う。つまり、日本でテロのような有事の際に在日米軍のダメージを補うために在韓米軍が出動してこれを補い、韓国の防衛が手薄になった隙を狙って、北朝鮮軍が南下し韓国を制圧するというシナリオであるという指摘であった。




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②につづく…