IWJ 18.9.24
平野貞夫氏 (元衆議院事務局委員部長・元参議院議員 )ロングインタビュー
憲法の基本理念を踏みにじった政治家は刑法で罰せられるべき!!
「破憲」総理安倍晋三氏を内乱予備罪で刑事告発！
小沢一朗の知恵袋と言われる
昭和政治の生き字引、平野貞夫氏ならではの、
初めて語られる秘史が散りばめられた
約5時間半の超ロングインタビュー、
数日かけて、やっと、見終わりました。圧巻‼︎
平野貞夫の言葉 my memo〜
「官僚が安倍さんに忖度したんじゃないですよ。
私は逆だと思うんですよ。
安倍さんが官僚組織に忖度したんです。
官僚が安倍さんを守ったのは、憲法改悪の貸しです。
私は、そういう風に見てるんですよ。
本当は、明治からずっと続く官僚組織というものに対する
憲法改悪のための総合的忖度だったと思う。
検察にも、警察にも、あらゆるところに。」
「形は安倍さんが、忖度されて助かったように見えますけど、
実際は、官僚組織が勝った。
人事権も官邸に握られているという
双方的関係の面はあるけれども、
官僚が、本当のことを言えば、安倍政権はお終いです。」
「文科省は虐められ、財務省は煮え湯を飲まされ、
農水省は潰されて経産省の一部局になるとまで言われている。
反面、経産省は官邸や内閣府に入り込み権勢を振るっている。
アメリカが要求している官僚機構も政府の在り方に変える
役割を果たしているように見える。
しかし、アメリカの要求というものはあるだろうが、
結局、そういう形で強くまとまるのものは、明治の薩長、
藩閥官僚の力だと思う。」
「戦前の官僚組織は、天皇を利用して統治した。
戦後は、アメリカ従属を利用して憲法を運用している。
憲法を壊乱しているという原因はそこにあるわけです。」
「最高検察庁にあの告発状を出したのは、
どういう取り扱いをするかによって、
検察庁の憲法に関する感性が解るんですよ。
憲法を守るのが検察の役割なんです。
そうすると、そういう議論ができる。」
「改憲の4項目の中で、
一番悪いのが、緊急事態条項。
9条の方はまだ国民の批判があるが、
国民が誤魔化されているんです。
これを潰すことが、憲法壊乱の告発のひとつの狙いです。」
安倍晋三 内乱予備罪告発 記者説明会
告発人: 平野貞夫 山口紀洋
告発人らは、被告発人安倍晋三を、
刑法第７ ８ 条の内乱予備をなした者として、以下の通り告発する。
第１ 告発人と被告発人の略歴
告発人平野貞夫は、昭和３４年に衆議院事務局に奉職、平成４年から平成１６年まで参議院議員を勤め、現在は団体・日本一新の会代表者である（以下、平野という）。
告発人山口紀洋は、昭和４７年から現在まで、東京第二弁護士会所属の弁護士である（以下、山口という）。
被告発人安倍晋三は現在、内閣総理大臣である（以下、安倍氏という）。
第２ 告発の趣旨
安倍氏は、平成２４年１２月２６日に第２次安倍内閣を成立させてから今日に至るまで、日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し（以下、破憲行為という）、政府等の組織を使って、破憲が正当であると、国民を誘導し、国民に認めさせ、国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつあるので、内乱の準備をなしている者であり、刑法第７８条の内乱予備を行ったものと思料されるので、厳重に処罰されたく告発する。
第３ 告発の事実
１ 破憲閣議決定事件
（１） 安倍氏は、日本の権力を私物化するために、現憲法の定める
統治の基本秩序を壊乱することを目的として、平成２６年７月１日に、内閣総理大臣として、閣議を主導して、「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」（資料㊵４頁 以下、破憲閣議決定という）を行った。
（２）安倍氏の破憲閣議決定は、憲法９条で明確に禁止され、且つ従来の歴代内閣が守り続けて来た、集団的自衛権の行使の禁止や海外での武力行使の禁止をゆえなく解除したものであって、憲法の根本原理を抹消し、憲法の規範に反して憲法の意味と実行を変更し、憲法秩序の壊乱する行為そのものであった。
（３）しかも憲法の変更は憲法第9章の改正手続によらねばならぬところ、安倍氏はこの手続を無視して、憲法規範に反して憲法の意味と実行を変更したものでり、憲法秩序の壊乱そのものであった。
（４）そして安倍氏は同日、この破憲閣議決定を、政府等の組織を使って公表することにより、国民に、これらの行為は合憲であると誘導し、合憲と認めさせるように威圧し、国民が破憲閣議決定に反対する行動（これは憲法２１条で保障された表現の自由である）をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊の行動等を示して国民を威圧し、現憲法体制を壊乱する内乱を着実に準備してきたものである。
２ 国会召集拒否及び国会冒頭解散事件
（１） 安倍氏は現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して、日本の権力を私物化することを目的として、平成２９年６月２２日に、内閣総理大臣として、野党の衆議院議員安住淳外１１９名と参議院議員小川敏夫外７１名が憲法53条に基づき国会法３条により提出した「臨時国会召集要求書」を、両議院議長を通じて受けとっておきながら、内閣を主導して召集を約３ヶ月間も拒否した（以下、国会召集拒否事件という）。これは明白な憲法違反行為である。
（２） その上で安倍氏は総理大臣として、平成２９年９月２８日に第１９４回国会臨時会を召集し、衆院本会議は同日正午に開会された。
安倍氏は野党議員が審議を要求していたにもかかわらず、内閣を主導して衆議院の解散を決定した。そのため天皇の詔書が衆議院議長大島理森に伝達され、大島衆議院議長は議員の議席指定をした直後、憲法７条による解散の詔書を朗読し、衆院は解散された。
このために衆院は審議を全くせず、本会議開会は120秒間で終わった。（以下、１２０秒解散事件という 資料㊹）これも明白な憲法違反行為である。
（３） つまり安倍氏は国会の召集要求があった場合は、内閣を代表して憲法５３条等に基づき速やかに国会を召集する義務があったにもかかわらず、安倍氏は内閣を代表してこの憲法の命令に違反して国会を約３ヶ月間召集しなかったこと、及び野党議員が国会召集を要求した理由が「森友・加計問題の真相究明」であったので、召集された臨時会ではこの問題の審議を行うことが憲法５３条で義務付けられていたにもかかわらず、安倍氏はこの点でも審議をなさず、憲法に違反した。
従って安倍氏のこれらの行為によって国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する準備を進めたことにある。
（４）さらに、安倍氏が９月２８日に、憲法に反して遅れて国会を召集し、１２０秒解散をしたことは、安倍氏が政府等の組織を使って、国民にこれらの行為を適法であると誤導し、適法と認めさせ、違憲と主張することを妨害し、仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、国民を脅迫したものであり、内乱を準備したものと言える。
３ 公文書改竄事件
（１） 平成30年3月2日、大阪の国有地を森友学園が取得する件に関して、財務省が作成した契約当時の決済文書と、問題発覚後に財務省が国会議員らに開示した決裁文書を比較すると、複数個所の内容に違いの疑いがある、と朝日新聞が報じ、国会で大問題となった（以下、財務省改竄事件という）。
（２）これに対して、副総理・財務大臣で安倍氏の補佐役である麻生太郎氏は、３月１２日午後２時、記者会見で「昨年２月下旬から４月にかけて、理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われた。きわめてゆゆしきことであって、深くお詫びする」と改竄を認め公式に謝罪し、㋑書き換えは、理財局の一部の職員によって行われた。㋺改竄の動機は、佐川の答弁と決裁文書の内容とに齟齬があった。そこで記述により誤解を招くことを避ける為に、佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実である、改ざん部分は62ページに及んでいる、と認めた。
（３）６月４日、財務省は内部調査として「森友学園事件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（資料㊳）を国会に提出し、公開した。
（４）さらに安倍氏は、行政府の長としてこの財務省の公文書の大がかりな改竄と破棄を確認しながらも、現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して日本の権力を私物化することを目的として、森友加計事件が露見するとそれが不可能になるために事件を隠蔽し保身行為のためと推測されるが、行政府の長としての義務である事件の徹底調査をせず、関係職員の入れ替えもせず徹底処罰も行わず、抜本的組織改革も命じなかった。
（５）安倍氏が政府を主導してなしたこの改竄事件への対応の不作為行為は、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を混乱させ、壊乱する現実の準備行為であったと言えよう。
しかも安倍氏はこの不作為をなし続けることによって、国民にこれらの不作為行為が適法であると誤導し、適法と認めさせ、違憲と主張することを妨害する圧力をかけ、仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、国民を脅迫したものであって、内乱を準備したものであると言える。
第４ 罰条
１ 内乱予備罪の要件
（１） 内乱罪の要件である暴動の一般概念は、一地方の秩序を破壊するほどの組織的な外形的暴力行為であると言われている。
従って、内乱予備罪の要件も、一般概念としては、外形的暴力行為を目的として、それを準備することになる。
しかし、現代社会においては、内乱罪の暴動概念は、外形的な暴力行為を伴わない、「脅迫」行為も当然含まれるのである（新基本法コンメンタール刑法 日本評論社 ２１８頁下段、刑法各論講義第６版 東京大学出版会 前田雅英 ４３１頁）。
従って暴動概念には、虚偽事実の流布による国民の誤導、更には威圧、恫喝など人の心理面に対する暴力的違法行為も、同条の制度趣旨や憲法の秩序壊乱から社会を護ることを法益としていることなどから、当然含まれるのである。
しかも暴動の行為者も、一般人だけではなく、安倍氏の場合は、その暴動は政府組織を利用しているので、行為者は公務員であり、公務員が職権を濫用し国民に義務なきことを行わせ，或いは国民の権利行使の妨害などをなして暴動行為の予備をなしている。
（２） 暴動準備の内実
安倍氏の破憲行為・暴動準備行為を見ると、外形的暴力行為を直接には目的としないように装い、政府組織全体を行使して国民を誤導し、威圧し、脅迫して、自己の最終的な目的を達成することを策謀している。
しかし、権力を利用して国民を誤導、威圧、脅迫することは、全法律秩序に反して社会秩序を国家権力を背景に暴力的に破壊することを強行するのであるから、外形的な暴力行為と全く異なることがない。
むしろこのような安倍氏が直接に外形的な暴力を行使しないことこそ、巧妙な破憲行為であり、悪質な暴動行為である。
従って、このような誤導、威圧、脅迫を準備する行為、即ち国民に対する誤情報の広報、誘導、圧力を掛けることの準備、生命身体自由への影響を明示したり、暗示したりすることも、暴動の準備行為である。
暴動行為としてどのような形態をとっても、破憲行為・暴動準備行為は国家社会、国家秩序にとって決定的に重大な事態である。
すなわち破憲行為の既遂状況は、それまでの憲法による国家秩序は破壊され、国家は法的には消滅することになるから、内乱罪及び内乱予備罪は刑法で最も処罰されねばならぬ犯罪である。
（３） 要件の吟味
そこでさらに内乱予備罪の具体的な行為概念を考えて見るに、安倍氏の破憲行為は、権力を利用し、憲法以下の法令を完全に無視して強行し、憲法秩序に壊滅的な打撃を与えている以上、破憲行為自体も暴動の準備とみなさなくてはならない。
すなわち各暴動行為の準備はもとより、各暴動行為の先駆的軽微行為である、誘導や、公務員の職権濫用による義務なきことを行わせること及び権利行使の妨害をするための威圧や恫喝行為自身が内乱予備行為になるのである。
大島理森 衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）
まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。衆議院では、１０日の本会議で決議を行いました。先日の台風１２号により、被災地の皆様には、二次災害の危険など更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましては、この決議の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に万全を期していただきたいと思います。
先般の通常国会は、１月２２日にはじまり、７月２２日まで、延長を含めて１８２日間の会期となりました。
１．この国会において、①議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、②国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。
２．まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法･行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。
しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
３．また、行政･立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。
４．政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであります。
５．以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果たしてきたのか、国民の負託に十分に応える立法･行政監視活動を行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょうか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けているという責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から、最近、各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところであります。
今国会を振り返り、私たちは、国民から負託された崇高な使命とあるべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むものです。
（平成３０年７月３１日）