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【花角と森友土地と特別会計❗️】理由不明の「錯誤」/ 付いてきた「空港整備特会」❗️

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●「錯誤」の経緯 /理由は不明‼︎

*森友【時系列】総まとめ
*花角大阪航空局長時代 2011年7月〜2013年3月頃のストーリー展開

森友の小学校用地の
豊中市の住宅地だった一帯は、伊丹空港の離着陸ルートにあたり、
騒音対策地に指定されて、
国(国交省 大阪航空局)が買収し国有地になっていたが、(1978年)
関空が開港し、騒音が軽減されたとして、
この騒音対策地は、騒音が軽減されたとして、
「国(国交省)」から「新関空会社」に現物出資され、
新関空会社に所有権が移転していた(2012年7月)
はずであったが…
ところが、この土地周辺では、
森友学園の小学校用地となる約8770平米の土地だけが、
なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、
所有者が「国(国交省)」に戻された。(2013年1月10日)
国交省大阪航空局は、「錯誤」の理由は、
未回答のままだ❗️

ーーーーー

●特別会計の見直し後の抜け穴
自動車安全特別会計に潜り込んだ空港整備勘定


連綿と続いてきた特別会計制度の見直され、
2013年、社会資本整備事業特別会計が廃止された。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312101.pdf

社会資本整備事業特別会計とは、
2007年度以前の
⚪︎治水、
⚪︎道路整備、
⚪︎港湾整備、
◉空港整備、(管理は国土交通大臣)l
⚪︎都市開発資金融通
の5特別会計を統合する形で2008年度に設置され、
それぞれの旧特別会計が経理していた事業を基本的に継承するとともに、
社会資本整備関係事業を包括して経理する特別会計である。

ところが、
この社会資本整備事業特別会計も一挙に廃止できず、
そのうちの〈◉空港整備 〉は、
羽田空港の借入金はまとめて返せず着陸料で徐々に返すしかないので、
特会の中でも生き残っている「自動車安全特別会計」の中に、
〈空港整備勘定〉として潜り込ませたのである。

関西国際空港が開港し、
2012年、伊丹と関空を 一体的に運営する
国・地方自治体・民間の共同出資で設立された
政府指定 特殊会社「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」ができた。
(主要株主 国土交通大臣 91.53% 財務大臣 8.47%)
世界初の「民営の国際空港」であった。
(2016年4月1日からは、純民間企業の「関西エアポート株式会社」が
管理・運営を行う。現在は、伊丹、関空、神戸空港を一体的に運営する。
*40%は外資 (仏)ヴァンシ・エアポート )

関空は、社会資本整備事業特別会計、及び財政投融資特別会計から
出資金及び無利子借入金を受けていた。
さらに、2002年12月18日付財務大臣・国土交通大臣間の申し合わせにより、
安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の 確実な償還を期すため、
2003年度から補給金を受けてきた。
また、2011年12月21日付財務大臣・国土交通大臣間の申し合わせにより、
2012年7月から関西国際空港と大阪国際空港の運営を行う
「新関西国際空港株式会社」の債務の確実な償還を図るため、
コンセッション方式(=土地や建物を保有したまま約30~50年間、
運営権を外部に売却)をとって運営する関西エアポートができるまでの間、
補給金を措置された。

●「錯誤」で戻った森友土地は「空港整備特会」が使える‼︎

森友の小学校用地の所有者の変遷は、
上記の説明のとうりだが、
要約すると…
騒音対策地で国有地化 (1978年)
➡︎ 関空ができて騒音も改善され「新関空会社」に現物出資 (2012年7月)
➡︎ 小学校用地の8770平米だけ「錯誤」のため国に返還 (2013年1月10日)


国(国交省)が、
空港周辺の環境対策(住宅防音工事、移転補償等)のために運用する
〈◉空港整備 〉は、歪な形で、
「自動車安全特別会計」の中で経理しているわけだが、
森友の小学校用地もその一帯と同じく騒音が改善され、
「新関空会社」に現物出資したはずだったが、
なぜか国交省は、森友小学校用地だけ「錯誤」だったとして、
国に戻されたので、そのまま、
「自動車安全特別会計」(◉空港整備勘定)が付いてきたということ。

森友学園が行った土壌改良工事の有益費は、
近畿財務局、森友学園及び大阪 大阪航空局の三者による合意によって、
大阪航空局が森友に支払った1億3176万円は、
「自動車安全特別会計」の
「◉空港整備勘定」から支払っている。(会計検査院報告書)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●国有財産近畿地方審議会 議事録
「錯誤」と特別会計についての質問が出た!


国有財産近畿地方審議会の
森友についての最後の議論は、こちら⬇︎で読めるが、
2015/2/10
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

議員から、森友小学校用地の「錯誤」によって、
たまたま付いてきた謎の「自動車安全特別会計」とは何か?
その経緯について質問があった。

*****
その部分だけ、抜粋して 貼り付けでみます。
*****

【細見委員】 2点なのですけれど、今日は空港整備勘定関係の方も来ていらっしゃるということなのですけど、この自動車安全特別会計の経緯といいますか、どうなって、どういうことが守備範囲としてあるのかということが1点。
それから、もう一つは位置図なのですけど、この小学校は、ちょっとこれは本題から外れるかもわかりませんけども、電車、庄内駅を下りて通うというか、子供たちはどのような形のエリアを想定しているのかということは話し合われたのか、話し合われてないのか分からないのですけど、それ2点、よろしくお願いします。
【立川管財部次長】 まず、自動車安全特別会計でございますけれども、その前身である社会資本整備事業特別会計というものがございまして、それが特会制度の改革によりまして平成 25年度をもって廃止されました。社会資本整備特別会計の中には、今回の空港整備勘定、昔で言う空港整備特会など、こういった空港施設の会計経理をやります特別会計が含まれておりまして、そういったものを一度に廃止するのではなく、経過的に今、自動車安全特別会計という会計が生きておりますので、その中に仲間入りをさせてもらって空港整備勘定という勘定を別に設けまして、会計経理をやっているというふうなものでございます。
【細見委員】 自動車安全というのはどういう意味なのですか。
【奥田空港部長】 また後で正確にお答えしますけれども、これはたしか車検とかそういう 関係の会計のものではなかったかとは思われますが、またご回答させていただきます。
空港整備勘定は羽田空港を借入金で整備して、それをまた着陸料等の収入でお返ししていると、こういう会計を明確にしてやらなきゃいけないということがありまして、そのほかの社会資本整備とはちょっと一線を画して、まだしばらく会計として残さなきゃいけないと、こんな議論があったものですから、今お話になったように、特別会計をなるべく増やさないという政府の方針もあったものですから、こういう既存のものに統合されたと、こういうことでございます。内容についてはまた後ほどお話しいたします。
【中野会長】 これは前の騒音量の問題から空港整備特会で購入した土地ですよね。航空局のほうで。そうですね。
【奥田空港部長】 はい。
【中野会長】 それから、今回新関空ができたときに分けましたよね
【奥田空港部長】 はい。
【中野会長】 分れてこちらのほうがまだ残っている土地それがたまたま自動車会計に入っちゃたというふうに考えていいわけでしょう。まあ、簡単に言えば
【奥田空港部長】 はい。
【中野会長】 そういうことですよね。
その処分ということですけれども、ほかに何か、これ私は課題がたくさんあると思うのですけれども、どなたか。今の件はよろしゅうございますか。
             (略)
【奥田空港部長】 先ほどの自動車安全特別会計の事業ですけれども、先ほど申し上げた車検、そういうものの事業の取扱いともう一つ、自賠責ですね。これはどちらもユーザーが負担されて車検証の交付とか事故があった場合は、強制保険ですけれども、保険金が出ると。これは収入と支出を明確に区分して会計するという意味で、この二つが主な事業として自動車安全特別会計がございます。そこに空港のほうもくっつけさせていただいていると、こういうことでございます。中で区分はされていますので会計は明確になってございます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自動車安全特別会計に関する質問主意書

提出者  中根康浩 2015年3月26日提出
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189167.htm

自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、
一般会計に繰り戻す必要のある
合計6072億円が、返還されていないという問題について。

一 「財務事情は大変厳しい状況」というのは、
  返還しない理由としてあまりに曖昧で、更に詳細な理由を示されたい。
二 大臣間の返還の合意は、守られなくても、
  誰も責任をとらなくてもよいものなのか。政府の見解を示されたい。
三 繰り戻す必要のある六〇七二億円について、
  確実に繰り戻しが行われるように、
  具体的な返還計画が作成されるべきではないか。政府の見解を示されたい。

   ⬇︎      ⬇︎

安倍晋三 内閣総理大臣 答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189167.htm
現在の我が国の財政事情が大変厳しい状況である上に、
自動車安全特別会計は、現に保有する積立金等によって
必要な被害者救済事業等が行われているので、
大臣間合意に基づき、当該繰戻しを行わないことにした。
平成二十八年度以降も、当該繰戻しについては、大臣間合意で決める。

◇      ◇

●安倍政権で有耶無耶になった特別会計見直し!

第189回国会
予算委員会第五分科会 (2015年3月10日)においても、
中根議員は、自動車安全特別会計から一般会計に返還されていない 6921億円の問題について追及している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/003518920150310001.htm#p_honbun

遷延性意識障害など交通事故被害者救済のために使われる自動車安全特別会計から、平成六年と平成七年に合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられた。そして、それがいまだに全部は返還をされていない。返還をされたのはそのうちの六千九百二十一億円、まだ返還されていないのが、利子相当分を含めて六千七十二億円ということになっているようであります。
 このことについては、もう既に財務大臣と運輸大臣あるいは国土交通大臣との間で四度にわたって覚書が交わされ直しておりまして、つまりは三回にわたって約束がほごになっているわけで、返すと言ったのに返されていないという状況がもう十数年にわたって続いていて、最後の約束が、平成二十二年に民主党政権において野田財務大臣と当時の馬淵国土交通大臣が約束をして、平成二十四年度から平成三十年度までの間の約束をしたわけでありまして、つまりは、平成三十年度までには残りの六千億円強を必ず財務省が返す、この自動車安全特別会計に、国交省の方に返すという約束をしているわけであります。
 民主党政権の民主党の大臣が交わした約束であるわけでありますので、私の立場としては、ぜひその約束を守っていただきたいというふうに思います。
 これが返されれば、場合によっては、もちろん病院をつくるだけにお金が必要なわけではありません、その運営やさまざまなものにお金が必要でありますので、六千億円が返されたから必要十分な病床が用意されるということにすぐにつながるわけではありませんけれども、しかし、交通事故被害者の方々からしてみれば、財務省に貸していたお金が国交省に返ってくれば、このNASVA(*独立行政法人の自動車事故対策機構)がもっと療護センターを、あるいは委託病床をふやすことができ、遷延性意識障害の方々に対する早期治療、集中治療というものが充実をするというお気持ちを持たれても、これは当然、自然のことであると思います。
 この六千億円強の繰り入れたお金、財務省から国交省に平成三十年度までに必ず返すとお約束をいただくことができるでしょうか。(以下略)

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【プレイヤー】
籠池泰博 森友学園理事長 塚本幼稚園園長(小学校新設の野望をもつ)
籠池諄子 塚本幼稚園副園長
補助金を不正受給 詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕され10ヶ月勾留された。

(官邸)
安倍晋三 首相 (教育基本法改正(第1次) / 内閣人事局設置(第2次))
安倍昭恵 首相夫人 (公務員夫人付き秘書をもつ/名誉校長就任 / 100万円寄付)
今井尚哉 経産省出向・政務秘書官 (=夫人付き谷の上司 /元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛は叔父。今井善衛と岸信介は商工官僚同士という縁あり=〔大企業優遇政治⇄政治献金〕安倍政治指揮)

(中央官庁)
迫田英典 財務省 元理財局長 15/7着任(現・国税局長官)
✴︎〔歴代理財局長〕田中一穂 11/8月着任(大阪音大に土地売らず)→古沢満宏12/8月着任(13/1月「錯誤」により土地を新関空会社から国に戻す)
佐川宣寿 16/6月着任(国会ウソ答弁=交渉記録ない/決裁文書改竄指示/大阪地検 背任罪不起訴)
太田充 17/7月着任(決裁文書 原本 隠蔽)
佐藤善信 国土交通省 航空局長15/9/11着任(第三者に依頼せずゴミ撤去費を算定)
✴︎〔歴代航空局長〕田村明比古 12/9月着任(大阪航空局が15/9/4 売買価格 交渉/現・観光庁長官)

(大阪府)
橋下徹 元大阪府長 (08/2月−11/11月辞任/ 私立学校設置認可基準改正を進める
松井一郎 大阪府長(11/11月–/私立学校設置認可基準改正/ 森友の私学設置認可)
吉本馨 大阪府私学課 課長 (森友を私学設置認可を私学審に推す)
梶田叡一 大阪府私学審議会会長( 昭恵と談合/ 森友の私学設置 認可答申)

(地方官庁)
財務省 近畿財務局長
09/7月 山崎穰(12/4月大阪音大に土地売らず)→12/7月池田篤彦(13/1月「錯誤」により土地を新関空会社から国に戻す)→13/6月枝広直幹(現・広島県福山市長)→14/7月 冨永哲夫→15/7月 武内良樹→16/6月 美並義人
国土交通省 大阪航空局長
11/7月着任 花角英世 (鉛・ヒ素等を確認/12/4月大阪音大に土地売られず/騒音軽減し新関空会社に現物出資)(現・海上保安庁次長)→12/9月福内直之(13/1月「錯誤」により土地を新関空会社から国に戻す)→13/7月福本啓二→14/7月蒲生猛→15/10月加藤隆司(第三者に依頼せず近財の依頼でゴミ撤去費を算定)
池田靖 財務省 近畿財務局統括管理官(15/9/4 売買価格 談合)
高見 国土交通省 大阪航空局空港部補償課跡地調整係(15/9/4 売買価格 談合)

りそな銀行支店長(森友に21億融資)
冬柴大(元りそな銀行高槻支店次長 融資口入れ)

(建設業者)
キアラ建築研究機関 松本正社長 杉本昌裕共同代表(設計事務所)(15/9/4 売買価格 交渉)
藤原工業 藤原浩一社長(校舎建設)(維新に献金→府発注工事激増)
三栄建設 青山浩章社長(汚染土壌の除去工事)(維新の副会長/維新党本部は三栄建設 所有の三栄長堀ビル)
中道組 中道正伸社長(土壌改良工事)(15/9/4 売買価格 談合)

酒井康生 弁護士 (中道組が籠池に顧問弁護士として紹介 15/9/4 売買価格 談合)
(嶋田賢和 理財局課長補佐から籠池に10日間身を隠すよう連絡を受けた(否定))
(籠池に認可申請取り下げるよう教唆)(↑を否定し籠池の弁護人辞任を公表)


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