改ざんは財務省だけではなかった。
3月30日、衆院外務委員会で、
共産党の穀田恵二 国対委員長は、
防衛省統合幕僚監部が２０１２年７月に作成した文書に、
「森友と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。
文書は、沖縄の米軍基地を
陸上自衛隊が共同使用することを検討する内容だ。
穀田氏は独自入手したとする防衛省作成の文書と、
同省が情報開示請求に対して提出した
同じ題名の「日米の『動的防衛協力』について」
という文書を比較し、
削除されている部分があると指摘。
穀田氏が入手した文書には
「検討会の実績」「今後の予定」が書かれたページが
抜けていたという。
穀田氏は山本朋広防衛副大臣に
「意図的な削除か」などと質問したが、
山本副大臣は「（穀田氏が入手した文書は）
対外的に明らかにしたものではないので真贋が分からない」とし、
開示文書を「全ページがそろっており、抜け落ちているものはない」と
疑惑を否定した。
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「取扱厳重注意」と付された「日米の『動的防衛協力』について」
と題する資料（写真）は、
１２年７月に統合幕僚監部防衛計画部が作成。
「中国脅威」を前面に出し、
沖縄を日米共同の出撃拠点にする計画を示しています。
「訓練場の共同使用」に関する上陸訓練の項目では、
現在も共同利用施設の
・キャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）、
・キャンプ・ハンセン（名護市、恩納村、宜野座村、金武町）、
・ホワイトビーチ（うるま市）、
・津堅島、
・金武ブルービーチ（金武町）、
・伊江島補助飛行場を明記。
さらに、対ゲリラ戦訓練の項目には
・北部訓練場、
降下訓練、離発着訓練の項目に
・伊江島補助飛行場を明記しています。
資料では、「共同使用により期待される日米の連携」として
「共同の隠密強襲上陸訓練の実施」や
「米軍が実施する日々の訓練を研修し（略）知見を獲得」などをうたっています。
同資料は民主党・野田政権下で作成されたもの。
しかし、８月１２日にうるま市沖に墜落した
米陸軍の特殊作戦ヘリＭＨ６０ブラックホークには
自衛隊特殊作戦群の隊員２人が「研修」名目で同乗していたことから、
安倍政権下で沖縄での日米の特殊作戦訓練の具体化が
進んでいることが図らずも露呈しました。
また、４月２７日に日米両政府が合意した
新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）には、
「施設・区域の共同使用を強化」することが盛り込まれています。
内部資料は、防衛省・自衛隊が新指針を先取りし
共同使用の拡大を具体的に検討していることを示すものです。