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【金と命】福島瑞穂「安倍の海外ばら撒き金54兆円」/ 「大阪維新」と森友業者の不審死

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2018年1月26日 福島みずほVS 安倍晋三【国会中継 参議院 本会議】

安倍外遊 海外バラまき金54兆円 💢

(03:06〜)
福島議員
安倍政権の諸外国への援助について質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に
諸外国に対して約束をした援助の合計額は、いくらですか?

外務省に問い合わせたところ、
総理が表明した額を機械的に加算した場合、
円借款や、一部重複部分を含め、
54兆3621億円になるという回答が昨日ありました。
これでよろしいですか?

54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか!
社会保障を削って、なぜ大盤振る舞いなのですか?
誰の為の政治ですか?
誰の為の税金ですか?
税金は安倍総理のポケットマネーではありません!
総理の答弁を求めます。

安倍総理
外国に対する援助についてお尋ねがありました。
外国を訪問して表明する援助には、民間資金を含む場合もあり、
支援の対象となる地域も様々です。
例えば、ヨルダンに行き、ヨルダンの人道支援について額を公表します。
また例えばその後エジプトのカイロで、
中東地域全体の人道支援の額を公表します。
それは、それぞれ重複しているものですし、
また、国連において人道支援全体について私が表明したものは、
このヨルダンで行なったもの、あるいは中東地域について行なったもの、
世界全体で行なっているものが、全部重複していることに
なるわけでございまして、
え〜、ー事あるごとに表明しているわけでありまして、
表明した金額を単純に足し上げると、
同じ援助が何重にも重複して計算される事であります。
したがって単純に金額を足し上げた議員ご指摘の54兆3621億円は、
民間資金と重複計算により、額が膨大に膨らんでおり、
極めて誤解を招く数字です。
2012年〜2016年での5年間の外務省のODAの
年平均は、約5700億円 でありまして、
5年間の総額は、今言われたようにこれは54兆ではなくて、
2兆8000 ××⁇(ぐらい?:不明瞭)です。

安倍総理が海外で約束した支援一覧表
2017年10月14日(Sat)


安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 


_____________________________________________________________

福島みずほ @mizuhofukushima
安倍総理が外遊をしたときに
多額の財政援助を約束をし続けている。
外務省は 全てきちんと内部で意思決定をして
総理が発言していると答えた。
それではその詳細について資料を出すように求め、
3回交渉したが出さず。
質問主意書の答弁書でも全く答えず。



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/syuh/s194013.htm
質問主意書 質問第一三号 平成二十九年九月二十八日
福島 みずほ   
参議院議長 伊達 忠一 殿
安倍内閣におけるODA等経済支援策に関する質問主意書

一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するODAを含む
  経済支援策を表明してきたが、
  支援対象国、支援対象事業、支援額 等を決定するに当たっての
  判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。

二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、
  総額、細目、タイムスケジュールつきの
  執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
  右質問する。

__________________________________________________________________

海外にばら撒いた金は
グローバル企業が回収する


ODAなどの経済支援策…
一例を挙げて、そのカラクリをみてみよう。
こんなことがあった…


昨年 2016年4月14日、熊本地震が発生した。
その翌日の4月15日、
政府は、パナマ運河を横断するモノレールの建設事業に
円借款(低利で長期の返済を前提とした資金援助)を供与することを決めた。

パナマといえば、
あのタックスヘイブンの秘密文書が流出した
モサック・フォンセカ法律事務所があるパナマ共和国である。

安倍は2014年9月の国連総会でNYに行った際に
パナマ共和国のパレーラ大統領との首脳会談で
この件はすでに約束済みだった。

震災の被害の大きさに日本が揺れる中、
4月17日から21日までパナマ大統領夫妻が訪日し、
安倍総理夫妻は会食をした。
その後の首脳会談で、
総事業費3000億円の9割を越える
2800億円の円借款の供与が決定した。

国内で大地震が起き、大勢の死傷者と避難者が出て
ライフラインや交通が寸断されている混乱の中で、
外国に千億円規模の支援を決めたことを
知った人々は、心底 憤り、
大方の人々は、震災の衝撃で
ほとんど注目する余裕はなかっただろう。


*円借款とは――
開発途上国に対してインフラ整備などのために、
低利で長期の返済を前提とした資金援助。
国債によって調達された国民の金だ。
赤字国債の発行は、財政法第4条で禁止されているが、
特例法を制定して発行している。
1985年の特例法から、中曽根首相、竹下蔵相が決定した
60年償還ルールという犯罪的な特例法が適用された。
財務省は「"国の借金"が2015年末時点で1044兆5904億円になった。
国民1人あたり823万円の借金だけど、
払えないだろうから子孫に繰り越しになる。」という。
返済は増税による国民負担、未来の子孫の税負担となる。
つまり、円借款は、国民の負担なのだ。
しかも2013年の調べでは、ODAは、2兆円を超える焦げ付きを出している。
国際協力機構(JICA)や
国際協力銀行(JBIC)が債権放棄した金額だ。
しかし、これは本来「国の借金」ではなく、
「政府の負債Government Debt」なのである。
本当の意味での「国の借金」はどうかというと、
14年末の対外資産残高は945兆2730億円で、
対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円、
帳面上は黒字である。
対外債権の大半は、売りたくても売れない、
実体のない債券投資、「米国債」。
日本は米国にこの10年で500兆円もの国富を移転したとも言われる。――


パナマ共和国は、「この分野では日本が最高技術」として
日本方式のモノレールの採用を決め、日本政府と基本合意した。
全長約27キロ、早ければ年内着工、22年完成予定。
総事業費は約20億ドル(約2350億円)を見込み、
日本工営株式会社、
三菱商事株式会社、
株式会社日立製作所、
株式会社トステムズ
が受注する。

つまり、政府が支援した金は、
これらの日本のグローバル企業が回収する。
これは、結果的に、
日本政府が支援した円借款・2800億円が
日本のグローバル企業に「迂回融資」されるということだ。

平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業
(円借款・民活インフラ案件形成等調査)


平成23年2011年、つまり東日本で3.11が発生し、
地震・津波・原発事故の大災害によって、
日本全体が手の内ようのない窮状に陥ってショック状態となり、
終わりのない苦難の始まりの年のことだ。

そして、これらのグロ-バル企業は、
得た利益から税金は払わない。
租税優遇措置がつく。
あるいは、タックスヘイブンによって、租税回避*リストありを行うからだ。

これが、 "タックス・イーター"たちだ。
"政官業"がぐるぐる回りで、既得権益をむさぼる図式の
行動の一部が、震災の最中に行われている。

"政官業の鉄のトライアングル"
政治家:官僚・財界の通したい法案を作り、
    財界から政治献金を集金、集票する。
官庁:政治家に所管の事業の許認可権の法律を作って予算を通してもらい
   財界には天下りポストを用意してもらう。
業界:官庁に補助金を振り分けてもらい、租税特別措置をつけてもらう。


日本の経済をガタガタにしている
その正体は、"政官業の鉄のトライアングル"の
既得権益の集団だ。
そして、「業」のグローバル企業、日本の上場大企業は、
外国資本に占領されているというのが事実なのだ。

単純化すると、
安倍が、バラ撒く各国への莫大な支援金は、国民のお金。
それが、企業の懐に入り、外国人資本家を太らせる。

このようなお金の使い方は、
本当に許せない。

今年の2月以降に噴出した
森友・加計問題 で知られることになったのは、
グローバル企業でなくとも、
安倍総理夫妻のオトモダチであれば、
地方のタカリ屋のような 経営状態の怪しい銭ゲバ商人であっても、
「総理の意向」で、
鉄のトライアングルに招き入れられ、
巨額の税金を貪り喰う タックス・イーターの
仲間入りできるということだった。


ただし、籠池氏のように邪魔になれば、
拘置所に収監して口を封じる。

そればかりではなく、
人が一人死んでいるのだ。

2017年3月7日
森友学園小学校の建設を請け負っていた藤原工業の
下請け業者 田中造園土木の代表者 秋山という人物が、
自宅のトイレで不審死(自殺)した。
亡くなったのは、田中造園土木株式会社 秋山肇氏
〒566-0011 大阪府摂津市千里丘東4-21-7

森友問題は、
安倍(昭恵)ルート 大阪(維新)ルート
二つの力が働いていた。

「安倍ルート」と「大阪ルート」が連携しているのは明らかだが、
「安倍」と「大阪維新」を引き合わせたのは、
「日本教育再生機構」の理事長・八木秀次(日本会議)である。
安倍は、2012年2月26日に松井一郎と、
翌月の3月12日に橋下徹と始めて会い意気投合した。

藤原工業下請け業者の人一人の不審な死 は、
地下9mに埋まっているとでっち上げたゴミの
8億円の撤去費用に関わっているという疑惑がある。

森友問題「大阪ルート」の解説↓


・籠池氏は大阪府議の故・畠成章氏とは先代のときから懇意だった。
 畠氏と松井一郎の父の松井良夫元府議とも懇意だった。
・畠府議から大阪維新の阿部賞久府議を紹介された。
 阿部氏の紹介で藤原工業を紹介された。
・藤原工業の下請けとして田中造園土木の秋山
 架空のゴミ撤去の見積もり請求書を依頼。
渡辺慎吾 大阪維新所属の摂津市議は、秋山氏の死(3/7)について、
 首を掻きむしった跡があり毒殺の可能性があること、
 公安が動いており山口組が背後にいるという
 摂津警察の内部情報を知っており、
 立花らに調査の手を引くように圧力をかけた。
・二度目のゴミが出てきた時に
 中道組(建物の部位と3mまでの産廃を有益費で処理した業者)の
 紹介で森友の弁護士になった酒井康生弁護士
 (箕面青年会議所理事長)は、
 財務省と8億円の値引き交渉を行った。(音声データあり)
 籠池氏は酒井弁護士の進言で設置申請
 を取り下げてしまった。(会見3/10)
 森友に設置認可を出してしまった大阪府は籠池氏から
 損害賠償請求される可能性から免れた。
 酒井氏は設置申請取り下げ直後に森友の弁護士を辞めた。(3/15)
・下請け施工会社として、経済人維新の会の副会長の青山浩章氏が
 代表取締役の三栄建設も関わっていた。
 三栄建設は、維新本部が入っているビルオーナー会社である。
 http://www.twtimez.net/history/history847573757090684932.html


2017年2月25日 業者 ゴミ埋め戻し 内部告発

2017年3月6日 財務省 ゴミ埋め戻し要請 内部資料

2017年3月7日 上西議員 業者 ゴミ埋め戻し 証言聞き取り

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人の命と金を貪り尽くすGreed達の饗宴


経済3団体 安倍演説


時事通信社(第2次世界大戦下の国策通信社・同盟通信社の後継)の
新年互礼会 安倍演説







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