【憲法9条】
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
〜自衛隊は『戦力』ではない。
個別的自衛権に基づく武力行使は『交戦』ではない。〜と解釈し…
リベラル護憲派も保守改憲派も、
憲法9条を維持してきた日本。
こんな解釈は、
国際法上まったく通用しない。
2つの自衛権 self-defense＝個別的自衛権も集団的自衛権も
国連憲章に基いて許される武力の行使＝交戦(戦争すること)なのだ。
国際法上、
戦争(海外で武力行使をする)が許される根拠となっているのが、
個別的自衛権
集団的自衛権
国連の集団安全保障 (第7章 侵略者を許さない) なのである。
1999年から、
〜PKOは、もし住民の保護のために必要な場合は、
中立の立場を捨てて、躊躇することなく、
武器を使い、紛争の当事者として脅威に向かわなければならない〜
ことになった。
ルワンダで民間人を守れず大殺戮を招いた国連の反省からそうなった。
要するにPKOは交戦するのである。
憲法上、交戦権のない自衛隊は交戦するPKOに参加できない。
軍隊ではないのに、PKFとして軍隊の任務を課されたのである。
そして、南スーダンでは自衛隊宿営地のすぐ間近で
激しい交戦状態となり、自衛隊も巻き込まれそうになったのである。
自衛隊員は、その時の様子を日報に記したが、
内部告発によって、
その日報を稲田承認の上で隠していたことが発覚した。
「廃棄済み」としたはずの日報が
陸自に電子データで残されていたことが判ったが、
以下の面々↓が緊急会議を開き、隠蔽することにしたのである。
稲田防衛大臣
黒江哲郎 防衛事務次官
豊田硬 防衛省 大臣官房長、
岡部俊哉 陸上幕僚長、
湯浅悟郎 陸幕副長ら。
国連部隊は、国連地位協定で現地法から訴追免除されている。
よって、もしも国連部隊が国際人道法の違反行為を犯した場合、
各部隊派遣国の国内法廷で裁かれることになる。
裁けるのは、国内法廷しかない。
国内法廷とは、普通の国では、軍事法廷のことだ。
国内法廷を有することは、部隊派遣国の義務である。
その義務を怠る国(日本)は非人道的 無法国家ということになる。
よって、国際人道法違反を処罰できる国内法廷のない国 (日本)は、
国連部隊に派遣できない。
もしそんな国(日本)が違反行為を起こしたら、
国連自らが「不処罰の文化」を許したことになってしまう。
仮に、安倍の憲法改正案の 9条2項の加憲が現実化したら、
これが英語に翻訳され、
日本の身勝手な論理が全世界が知れ渡ることになり、
大問題となるだろう。
(参考）報道の自由度ランキング
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
裁判所が五回も
投票価値が平等でない選挙で当選した
違憲状態だと認めた国会議員による
違憲状態の国会で憲法改正を発議するなど、
憲法は想定していない。
許されないことである。
「一人一票」を求める裁判を行なっているのは、
升永英俊弁護士、久保利英明弁護士、伊藤真弁護士らのグループと、
山口邦明弁護士、國部徹弁護士、三竿径彦弁護士らのグループ。
三竿径彦弁護士は、
前川喜平 前事務次官の記者会見に同席した
代理人弁護士ですね。
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南スーダン日報隠蔽 〜日本は「非人道的無法国家」であることを必死で隠している
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