モリカケ問題で、
一方からの文書や、証言によって、
安倍一強という権力が国民の財産を盗みとり、
お友達と戦果を分け合い不当に懐を潤わそうとしている疑惑は、
消し難いものになってきていますが、
もう一方、その疑惑を否定する側からは、
自らの主張を証明する文書が全く公開されていません。
彼らは証人喚問にも応じません。
これをいったい誰が信用するというのでしょうか？
安倍内閣 支持率 29.9%
もっと減って当然では？
朴槿恵 末期は、5％でした。
それにしても、
頑として公文書を隠蔽し続けた佐川理財局長が
国税庁長官に栄転するという、
ジョークのような人事が明らかになり、
この男の公文書隠しが、いかに安倍を利したかを思い知らされましたね。
改めて、お金や土地だけではなく、
国民共有の財産である《公文書 情報》が
どれほど重要なものであるかがはっきりとしました。
戦後の日本の政治の重大な悪事が暴かれるのは、
ほとんどの場合が、米公文書からです。
日本人が特別に忘れ易く健忘症に陥っているわけではなく、
記録された情報への認識が甘いのですね。
「記憶にございません」
「確認できませんでした」
記憶ではなく、文字に残された記録。
これは、国民の財産です。
さらに、官邸の意のままに動く
暴力組織のやり方は、目に余るものがあります。
杉田副官房長官は、前川氏を内偵して脅し、
和泉補佐官は、前川氏に、取り引きに応じるつもりはあるかと
打診しようとしたり…
内閣調査室 (室長: 北村滋)は、
警察庁総括審議官に出世した中村格が握り潰した
山口敬之のレイプ事件の被害者の詩織さんの告発が
民進党の関与であるかのような 稚拙なネトウヨ情報をパクって
マスコミに流そうとしたり…
大阪地方検察庁 特捜部は、夜を徹して籠池氏の自宅などの家宅捜査を行い、
ダンボール100箱の文書のみならず、
籠池氏周辺の家族、従業員の携帯まで押収するという
異常な手法をとりました…
が…
ついに、
一般の人々有権者「こんな人たち」に対し、
「負けるわけにはいかない」と言い放った言葉の通り、
安倍は、隠すことなく、実力行使に出ています。
7/14、反安倍twitterの
アカウントが、大量凍結された模様です。
菅野完さんのTwitter（@noiehoie）も、
7/12からアカウントが「機能制限」を受け、
投稿ができない状態になっている…
https://www.facebook.com/noiehoie/posts/737654636419240
7/5には、「白ブリーフ裁判官」の
岡口基一さんのTwitterアカウントが一時的に凍結された…
まさに、「こんな人たち」全般の声を奪う
実力行使に出たのです。
けれども、以前から、
沖縄で辺野古基地移設反対運動、
高江ヘリパッド建設反対運動を行う人々への機動隊の暴力、
また、ヘイトスピーチのカウンター運動を行う人々に対する
公安警察の暴力は、凄まじいものでした。
このようなことを遠巻きにして無関心を決め込み
見て見ぬ振りをしてきた国民の心の中には、
アイヒマンと さほど変わらない 〈悪の凡庸さ〉が
隠れているのでしょう。
心の中の弱虫、チンケな悪に気づくことが全て。
さするならば、支持率0%は当然でしょう。
そして、民進党の為体を尻目に、
お上品なファシスト、小池百合子の
国民ファーストが手ぐすね引いて待っています。
________________________________________________________________
【公文書管理法】第一章 総則
（目的）
第一条
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や
歴史的事実の記録である公文書等が、
健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、
国民主権の理念にのっとり、
公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、
もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を
現在及び将来の国民に説明する責務が
全うされるようにすることを目的とする。
【公文書管理法の抜け穴】
法的には、国有地契約書は5年残さねばならないが、
国有地契約書と契約に至るまでの交渉などの経緯文書は、
一体のもので保存すべきであるが、法的には、
ファイルを分けることも可能。
これを脱法的に悪用すれば、
経緯の文書は、1年未満の保存期間として捨てられる。
1年未満の保存期間の文書は、
行政文書管理簿に登録しなくてよく、ブラックボックス化している。
廃棄の記録をしなくて良いので、
文書が、あるのか、廃棄されているのかもわからない。
都合の悪い文書は1年未満に決めて隠蔽できる。
文書の保存期間を決めるは、各省庁の課長級が決め、
廃棄か保存かは、内閣総理大臣が決定するが、
内閣府が所管している。
ほぼ現場の決定を翻されることはないので、
事実上 各省庁の現場の自由裁量になっている。
日本の公文書管理は、欧米、中国、韓国以上に劣っている。
公文書管理館 は、行政機関ではないので、力が弱い。
公文書、情報開示の重要性の認識が低い。
政策判断が正しかったのかどうかをチェックするのには、
公文書情報という国民の共有財産の管理と公開は、非常に重要。
7/15 三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
近代国家の多くの国の 行政官僚や大統領首相が、
《皆のために働くという意欲(パブリック マインド)を持っていない》
ということがわかってきた。
国会で決まる法案が法律になる審議過程は、
映像や文書で残されているが、
決まった法律に基づいて行われる行政の決定は、
文書に残されているが、決定に至る文脈の文書は残されていない。
決定に至る文脈の文書を残すと、
「誰が、誰のために、何をするのか」が明らかになってしまう。
「誰が、誰のために、何をするのか問題」を
役所の側が消そうとしている。
政治主導、一局集中で、内閣府、内閣官房が
あらゆるものを決定できるようになっている。
この一強体勢 (誰が＝安倍)が、
動機 (誰のために＝お友達のために)を貫徹するために、
政治が政治的思惑で、役人に 影響力を及ぼして、
公文書を
出す、出さない、
残す、残さない、をコントロールしている
(何をするのか＝情報操作している)。
三木氏は土地取引の交渉に関わった
財務省近畿財務局や国交省大阪航空局などに対し、
協議や打ち合わせの内容がわかる《①文書の情報公開請求》を行ったが、
いずれも「文書不存在」を理由に不開示となった。
さらに三木氏は、5/19
文書を破棄されることを防ぐため
《②証拠保全の申し立て》を行ったが、
東京地裁に続き、高裁も抗告を棄却している。
財務省が「廃棄した」という国有地売却に関する交渉記録などは、
「文書作成時のデータは財務省のシステム上、
あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはずで、
削除していても復元できる」
6/1 に財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、
物理的にデータの復元が不可能になる」として、
職員のパソコン内のデータなどの保全を求めていたのである。
三木氏は国有地の払い下げをめぐる
森友学園と近畿財務局などの交渉記録の
《③情報公開請求訴訟》の提起に踏み切り、
その第一回目の弁論が7月19日に予定されている。
一方、加計問題の方は、
森友問題において徹底して情報を隠蔽した財務省とは対照的に、
文科省から内部告発があった。
「総理のご意向」などの〈行政を捻じ曲げる権力行使〉文書が流出し、
前川喜平前次官が 〈文書は本物〉であると証言したのである。
しかし、官邸の権威をバックに文科省に圧力をかけた内閣府側からは、
一切 文書が出ていない。
↧
公的財産を盗む権力 ＝権力は〈国民共有の知的資源(公文書)〉を私益のために操作している
↧
