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The Sunday Times
- Panama Papers: the names
2016年4月20日 エコーニュースR
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」
英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成した
パナマ文書記載の法人・人名検索データベースに
パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、
弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが
現在まで解答しない事態に陥っている。
なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が
原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらず
NHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、
なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。
そして、NHK７時のニュースに長らく出演していた半井小絵氏らが出演して、
現在youtubeで閲覧可能な動画においても、
メインスピーカーにより報道の消極性が指摘されているところである。
もっとも、人によっては
「NHKはパナマで実際に事業を行おうとしていたのではないか」という
見解もあるかもしれないが、
役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。
例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ は
NHK GLOBAL INC.の Tesorero と
Director（財務担当および取締役）をつとめているが、
この人物の名前で検索すると全く脈絡のない数十の会社で、
合計１００以上の役職に就いており、
ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。
だいたい、中南米でNHKの支局としては
ブラジルにサンパウロ支局があるのみである。
なお、前回と同じく＊一般論だが重要なポイントなので繰りかえすと、
NHKはそもそも放送法の規定に設立根拠を持つ特殊法人であり、
その存在目的は営利ではない。
＊2016年4月14日 http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
しかし、タックスヘイブンへの資金移動には
①租税回避行為の面があると共に、
②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、
役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある。
つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、
本来の放送法が予定しているNHKの役割りを
逸脱した行為をしていることになる。
放送法６４条以下を根拠として
徴収する受信料収入を財源としており、
またその受信料収入では外部の業者（業務委託や請負契約になっていて、
実際の集金職などは労働法上の保護すら得られていないこともある）に
なぜか任せっきりで自分の手を汚すのは嫌いな「公共放送」NHKにおいては、
アカウンタビリティを果たすとともに、
うまくすれば自社ネタで大スクープが取れるのだから、
スピーディで積極的な応答が欲しいところだ。
最後に加えると、
歳入源については上述の通り
受信料方式がとられている上に
予算については放送法７０条２項で総務大臣が内閣を経て国会に提出し、
その承認を受けることとなっているので
NHKはパブリックセクターの性格が強い。
仮にこれが租税回避的な行為をしていた場合には
政府の役割に関する、いわゆる
①「大きな政府」論者の立場からは、税収を減らすという意味で支持できず
②「小さな政府」論者の立場からも、民間から公共部門が
資金を余計に吸い上げているものとして支持できないことになって、
当事者のNHK関係者以外はほとんど誰からも容認できないこととなるだろう。＊
＊NHK本体は、法人税法４条２項にいう公共法人であるために、
法人税を免除されているものの、
グループ内の子会社である
NHKエンタープライズ（ＮＨＫのＤＶＤ等を販売）などの分の
租税負担は、圧縮する余地がある。
４月２２日追記：この弊紙記事については、
４月２１日付けで香港メディアが取り上げるなどして、海外に飛び火している。
【江藤貴紀】
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日経新聞もです。
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日経新聞、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI, S.A.」との関係について質問を黙殺
http://echo-news.red/Japan/FTs-Owner-Media-Giant-Nikkei-Reluctant-to-Cover-on-Panama-Finance-Relation
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パナマからの手紙「NHK GLOBAL INC.」～受信料＆税金のゆくえ...
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