消えた…
稲田朋美 公選法違反 「自衛隊としてお願い」
稲田クンにつづいて、
下村クン、出ました。
▼下村博文元文科相
加計学園から200万円違法献金の疑い
source : 週刊文春 2017年7月6日号
下村博文元文科相（63）が、
加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。
「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。
下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、
＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。
博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、
この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、
10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。
山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、
政界との窓口となっていた。
政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、
政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、
博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、
収支報告書で報告されていない寄付が
2012～2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。
このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、
パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。
いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、
内部文書が本物と認めた。
その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、
入金された金額を確認してリストに記載します」
下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、
事務所を通じて
「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。
収支報告は適正に行っています」と回答した。
加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、
事実確認に応じなかった。
さらに、小誌が入手した
下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、
加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう
下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。
「週刊文春」6月29日発売号では、
安倍政権を揺るがす疑惑に発展した
加計問題の新疑惑について詳報している。
______________________________________________________
▼加計グループ 同窓会と自民党
▪️自由民主党岡山県自治振興支部の
代表者は加計孝太郎。
▪️会計責任者は、埋見宣明。
岡山理科大付属高等学校 同窓会 事務局長 (16期生 昭和55年3月)
▪️自由民主党岡山県自治振興支部事務所の住所は、
加計学園系列の英数学館岡山校と同一。
この自民党岡山県自治振興支部の情報について、
「情報速報ドットコム」の記事を
「デマだ」と言っている記事 (→ http://ksl-live.com/blog9467 )が
ありますが…
たしかにディテールの記載ミスはあったようですし、
この支部で、たかだか 72,800円 の資金を56人から集めて
なにができるわけでもないでしょうが、
加計は、間違いなく、登録されている自民党の支持団体の代表者で、
この団体は、加計グループの学校卒業生が運営しているのは、
まちがいなく「事実でデマではない」でしょう。
ーーーー
岡山県のHP
政党の支部（平成２７年分 定期公表）
http://www.pref.okayama.jp/page/488224.html
⬇︎
自由民主党岡山県自治振興支部 [PDFファイル／1.07MB]
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/213276.pdf
______________________________________________________
▼加計グループ 同窓会が集金あるいは集票も？
法人・団体・一般有志以外に、
加計学園の学校卒業生の同窓会は、寄付金や集票の装置になるのですよね。
加計は、創立50周年記念募金を《約3億円》 集めています。↓
http://www.ous.ac.jp/anniv50/page-270/page-donation/
加計学園 岡山理科大 寄付金募金事業↓
http://www.ous.ac.jp/anniv50/page-270/page-donation/
岡山県自治振興支部は、
職域支部ということですが…
【職域支部とは？】
特定の職業が集まって組織する自民党の支持団体。
自民党を支持する業界団体には、
それぞれ、自民党の組織の一部として職域支部がある。
職域支部は、総裁選や選挙において特定の候補者にまとまって投票するほか、
自民党公認候補として選挙に立候補する人材を送り出す機能もある。
最も規模の大きな職域支部は、
特定郵便局長のOBや家族などで組織する「大樹」で、
およそ24万人の自民党員を擁している。
その他、建設支部や軍恩支部、看護連盟支部、医療会、遺族会などがあり、
集票力という点で自民党を支えている。
約237万人いる自民党の党員のうち、65％が職域支部に属するとされている。
無党派層による浮動票に対し、組織票を固める役割を果たしている。
ところで、先日のKSD事件では、
受託収賄罪で逮捕・起訴された村上正邦（前参院議員）らが、
KSDの都内の職域支部を通じて大量の架空党員を
仕立てていたことも記憶に新しいところだ。