国家公務員は法改正により定年延長できることになったが、検察庁法で定める検察官の定年の適用は「除外される」と明確に説明された文書がある。
ところが、安倍内閣は黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。
法解釈変更の経緯を明らかにするための裁判に、法務省内でその協議に関わった当時の法務事務次官で、現職検事長が呼ばれ尋問を受けるのだという。
政治資金オンブズマンをはじめ、長年の上脇先生の活動は素晴らしい！
覚えているだろうか？
なんといっても快挙だったのは、あの「官房機密費文書の開示」を最高裁が命じた裁判！
上脇教授は、あの裁判の原告の1人だった。
長年、政府が抵抗してきた「政策推進費受払簿」の開示を命じられた画期的裁判だった。
上脇先生らは、１２年もかけて闘ってきたのだ。
こちら↓に挙げた驚愕の官房機密費の使徒についての動画は必見。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12170896458.html
「開かずの扉をこじ開けた、闇に光をあてる画期的な判決だ」
〜官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める！
原告の上脇博之・神戸学院大教授に独占インタビュー！2018.1.19
・官房機密費は、内閣分と外務省の報償費が官邸に上納されていたことを示す文書。
・昭和６３年（1988）と平成元年（1989年）のところが、金額が「5億円ふえる」。
２７億５７００万円から、３２億５７００万に増額。
内閣報償費分が「1億」、外務省報償費分が「4億」合計「5億」が増額されている。
これは、「税制改正＝消費税導入」のためである。
・「消費税導入」は、国民から与野党からも非常に反対の声が大きかった。
これを切り崩すために、自民党内、野党の一部に機密費が渡ったかもしれない。
目的外支出された可能性がある。
竹下登内閣（リクルート事件で辞任）で1989年（平成元年）4月1日に、
3%で初めて消費税が導入された。
「開かずの扉こじ開けた」 最高裁「機密費」一部開示認める 2018/01/19
２００９年の政権交代で自民党・麻生内閣が退陣する直前、河村建夫官房長官に渡った内閣官房機密費２億５千万円を短期間で使い切った。
「何に使ったんですか？」と。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112301_03_1.html
元法務次官の尋問、12月に実施へ 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟
山本逸生2023年8月10日 12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASR896635R89PTIL006.html
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が国に関連文書の開示を求めた訴訟の弁論が10日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は、当時の法務事務次官で今年7月まで仙台高検検事長だった辻裕教氏の証人尋問を12月1日に行うと決めた。
黒川氏を巡っては、検察庁法が定める63歳の定年を控えた20年1月、政府が国家公務員法の規定を適用して定年延長を決定。この規定は検察官には適用しないとされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明した。
上脇教授は20～21年、関連文書の開示を求めたが、法務省がほとんどの文書を「未作成」などの理由で不開示としたため提訴。上脇教授側は「法解釈を変更した経緯などを明らかにするため」として辻氏の尋問を求め、地裁が今年6月に実施を決めていた。（山本逸生）
ところが、安倍内閣は黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。
法解釈変更の経緯を明らかにするための裁判に、法務省内でその協議に関わった当時の法務事務次官で、現職検事長が呼ばれ尋問を受けるのだという。
政治資金オンブズマンをはじめ、長年の上脇先生の活動は素晴らしい！
覚えているだろうか？
なんといっても快挙だったのは、あの「官房機密費文書の開示」を最高裁が命じた裁判！
上脇教授は、あの裁判の原告の1人だった。
長年、政府が抵抗してきた「政策推進費受払簿」の開示を命じられた画期的裁判だった。
上脇先生らは、１２年もかけて闘ってきたのだ。
こちら↓に挙げた驚愕の官房機密費の使徒についての動画は必見。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12170896458.html
「開かずの扉をこじ開けた、闇に光をあてる画期的な判決だ」
〜官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める！
原告の上脇博之・神戸学院大教授に独占インタビュー！2018.1.19
・官房機密費は、内閣分と外務省の報償費が官邸に上納されていたことを示す文書。
・昭和６３年（1988）と平成元年（1989年）のところが、金額が「5億円ふえる」。
２７億５７００万円から、３２億５７００万に増額。
内閣報償費分が「1億」、外務省報償費分が「4億」合計「5億」が増額されている。
これは、「税制改正＝消費税導入」のためである。
・「消費税導入」は、国民から与野党からも非常に反対の声が大きかった。
これを切り崩すために、自民党内、野党の一部に機密費が渡ったかもしれない。
目的外支出された可能性がある。
竹下登内閣（リクルート事件で辞任）で1989年（平成元年）4月1日に、
3%で初めて消費税が導入された。
「開かずの扉こじ開けた」 最高裁「機密費」一部開示認める 2018/01/19
２００９年の政権交代で自民党・麻生内閣が退陣する直前、河村建夫官房長官に渡った内閣官房機密費２億５千万円を短期間で使い切った。
「何に使ったんですか？」と。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112301_03_1.html
元法務次官の尋問、12月に実施へ 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟
山本逸生2023年8月10日 12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASR896635R89PTIL006.html
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が国に関連文書の開示を求めた訴訟の弁論が10日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は、当時の法務事務次官で今年7月まで仙台高検検事長だった辻裕教氏の証人尋問を12月1日に行うと決めた。
黒川氏を巡っては、検察庁法が定める63歳の定年を控えた20年1月、政府が国家公務員法の規定を適用して定年延長を決定。この規定は検察官には適用しないとされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明した。
上脇教授は20～21年、関連文書の開示を求めたが、法務省がほとんどの文書を「未作成」などの理由で不開示としたため提訴。上脇教授側は「法解釈を変更した経緯などを明らかにするため」として辻氏の尋問を求め、地裁が今年6月に実施を決めていた。（山本逸生）