日曜報道THE PRIME 安倍晋三元総理出演 ➡️ ➡️ 同年7月8日 安倍銃撃事件
2022年2月27日 日曜 午後8:41
”安倍氏は、27回に及ぶ日露首脳会談の中で、プーチン氏がNATOの東方拡大に強い不満を漏らしていたことを明らかにした。安倍氏は「（NATOへの）不信感の中で、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏のウクライナ侵攻決断の背景を分析した。”
”松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
プーチン大統領がこれまでの日露首脳会談でNATOの東方拡大への不満を漏らしたことはあったか。
安倍元首相：
（プーチン氏は）基本的な不信感を米国に対して持っている。「NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大し、ポーランドにはTHAADミサイルまで配備をしているではないか」と。その基本的な不信感の中で、プーチンとしては領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろう。もちろんそれを正当化はしない。彼がどう考えているかを正確に把握する必要はあるだろう。
松山キャスター：
首脳会談の中でプーチン大統領から「NATOが約束を守っていない」というニュアンスの発言があったのか。
安倍元首相：
何度か二人だけの時にそういう発言があった。そういう思いは強いのだろう。彼はある意味『力の信奉者』だ。”
マクロン 米国の「属国」ではない➡️ ➡️ 同年6月末抗議デモが暴動化
2022年4月6日
マクロン大統領の発言が波紋 台湾情勢めぐり「米中追随は最悪」｜TBS NEWS DIG 2023/04/12
フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾情勢をめぐり、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、波紋が広がっています。
今月、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、経済紙「レゼコー」などのインタビューで、台湾情勢に関する見解を述べました。
この中で、マクロン氏は「最悪なのは、アメリカのリズムや中国の過剰反応に追随しなければいけないと考えることだ」と主張しました。
さらに、ヨーロッパはアメリカと中国の対立から一定の距離を保つ「戦略的な自立」を確立し、「第3極」となるべきだと持論を展開しました。
この発言をめぐっては「ヨーロッパとアメリカの同盟関係を台無しにした」（チェコの上院議員）など、ヨーロッパ内でも批判の声があがり波紋が広がっています。
President Macron insists France won't be US 'vassal' on Taiwan | Latest English News |
WION 2023/04/13
French President Emmanuel Macron defended his approach to the US and China after his call for Europe to avoid being dragged into a conflict between Beijing and Washington sparked a backlash. Macron said that being a US ally did not mean being a "vassal".
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French police officer who shot 17-year-old under investigation for ‘voluntary homicide’ 2023/06/30
Protests, mass arrests in France over deadly police shooting of 17-year-old 2023/06/30
Paris Shooting: At least 150 arrested after protests in France over fatal police shooting
2023/06/29
France pension reform: Rubbish piles up in strike-bound Paris
• FRANCE 24 English 2023/03/13
フランス南部マルセイユで衝突と催涙ガス 警察による少年射殺に抗議続く
https://www.bbc.com/japanese/66078846
パリ郊外で警察が少年を至近距離で射殺したことへの激しい抗議がフランス各地で5日間にわたり続く中、南部マルセイユでは7月1日、市民と警察が衝突し、警察は催涙ガスを使った。現地当局によると、少なくとも56人が逮捕された。この日の全国での逮捕者は、少なくとも322人に上るという。
マルセイユでは1日夜から2日未明まで警官隊とデモ隊が対立。オンラインで拡散されている動画では、警察が市民に催涙ガスを投げ込む様子が映っている。市内中心部の中央通り、ラ・カヌビエールが主な抗議行動の現場になっている。
フランス・メディアによると、大人数のデモ隊と警官隊が1時間以上にわたり衝突した。
パリ郊外ナンテールで6月27日、17歳の「ナエル・M」さんが交通検問から走り去ろうとする際に警官に至近距離から胸を撃たれた。その後、車は歩道に乗り上げ、衝突して止まった。少年は死亡が確認された。これに対する抗議が全国的に続いたが、5日目になる1日夜、パリ中心部では大勢の警官隊が投入されたことを受けてか、大きな混乱はなかった。
ジェラール・ダルマナン内相はツイートで、1日夜から2日未明までの全国での逮捕者は427人に上ると発表。法執行機関の「毅然とした行動」が「これまでより穏やかな夜」をもたらしたとたたえた。
事件発生から4日間での逮捕者は2300人に上り、1日夜には全国で警官4万5000人が配備された。
全国的に6月30日夜だけで1300人以上が逮捕されている。1日夜の逮捕者数はさらに増える見通し。
画像提供, EPA
画像説明,
パリ中心部のシャンゼリゼ大通りには大勢の警官が配備された
パリでは1日、中心部シャンゼリゼ大通りでの大規模デモがソーシャルメディアなどで呼びかけられていたが、大人数の警官隊が配備された影響か、抗議行動はほとんど見られなかった。
首都圏は2日連続で、午後9時以降のバスやトラム（路面電車）の運行を停止した。
パリ市警によると、1日の逮捕者は126人。
フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、国家警察のパリ司令本部を視察したという。
北部リールでは警察の特殊部隊が警備に当たった。リール市内では1日夜、デモ隊が車に放火し、消防隊が消火にあたる様子が撮影された。
中部リヨンでは地元当局が現地メディアに、一晩で21人が逮捕されたと述べた。南部ニースや東部ストラスブールでも、デモ隊と警官隊が衝突したという。
1日に葬儀
動画説明,
パリ警察が17歳のドライバーを射殺 事件の映像
ナエルさんの葬儀は1日にナンテール市内のモスク（イスラム教寺院）で執り行われた。遺体は地元の墓地に埋葬される。
遺族の支援者たちはマスコミの取材を認めなかった。参列者は、スマートフォンによるものを含め、一切の撮影を禁止された。遺族の支援者は参列者に、「スナップチャットもインスタグラムも不可」と伝えた。
ナエルさんは6月27日、交通検問で警官の制止に応じなかったことから、乗用車の運転席にいるところを撃たれ、救急救命隊の到着後に現場で死亡した。その数時間後にオンラインに投稿された動画では、警官2人が車を制止しようとするほか、別の警官が銃を運転手に向けている様子が映っている。
ナエルさんに発砲し死亡させた警官はその後、殺人罪で訴追され、遺族に謝罪した。弁護士は、この警官がショックで打ちのめされていると話している。
ナエルさんの死亡によって、フランス国内での警察活動の現状についての議論が再燃している。とりわけ、2017年の法改正では、運転手が警察の停止命令に無視した場合、警官に発砲する権限があると定めており、議論の対象になっている。
法制度の議論に加え、さらに幅広く、フランスの警察における人種差別の問題も指摘されている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月30日、フランスにとって現状は「法執行機関に深く根差す人種差別の問題に真剣に取り組む」きっかけになると述べた。
他方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は30日、少年の死が、暴力行為の正当化に利用されていると指摘。暴力行為を「最大限の断固とした態度で」非難し、「少年の死に便乗することは容認できない」とした。
（英語記事 France shooting: Clashes and tear gas in Marseille as chaos continues）
仏政府、年金改革法案を強硬採択 抗議デモで警察と衝突
2023年3月17日
ヒュー・スコフィールド＆ロバート・プラマー、BBCニュース（パリ、ロンドン）
https://www.bbc.com/japanese/64985606
フランス政府は16日、年金改革法案を議会での投票を経ずに強硬採択した。これを受け、パリでは大規模な抗議運動が起こり、警察との衝突も発生した。
年金改革法案は、年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるというもの。ここ2カ月にわたって議論が白熱し、ストライキの引き金にもなっていた。
16日の議会ではこの法案に対する採決が予定されていたが、過半数を獲得する見込みがなかった。
そのため、エリザベット・ボルヌ首相は投票数分前に、法案を強制的に採択できると定めた憲法49条3項を適用すると表明した。
野党議員はこの決定に怒り、多くが首相にやじを飛ばした。国家「ラ・マルセイエーズ」を歌ったり、抗議のプラカードを掲げたりして反対を表明する議員もいた。
極右政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン党首は、エマニュエル・マクロン大統領の政権に対する不信任案を提出すると述べた。
左翼政党「不服従のフランス（LFI）」のマティルド・パノー党首は、マクロン大統領は議会に対しても国民に対しても正統性を持たないまま、フランスを政府危機に陥れたとツイートで指摘した。
画像提供, REUTERS/PASCAL ROSSIGNOL
画像説明,
エリザベット・ボルヌ仏首相が憲法49条3項を適用すると表明すると、野党議員がプラカードを掲げて抗議した
パリで大規模な抗議デモ
パリでは数千人もの市民がデモに参加し、国家を歌ったり労働組合旗を振ったりして抗議した。
夜になると一部のデモ参加者が警察と衝突した。コンコルド広場では火があがり、盾や警棒を持った警官が催涙ガスを使って、集まった人々を散会させた。
警察はAFP通信の取材に対し、夜までに120人を逮捕したと話している。
労働組合は年金制度変更への反対を表明しており、仏労働総同盟（CGT）は23日にもストとデモを計画していると発表した。
画像提供, GETTY IMAGES
画像説明,
発煙筒をかかげる抗議参加者
こうした怒りを引き起こした憲法上の手続きは、あいまいに思えるかもしれないが、フランス政治の重要な一部だ。
マクロン氏は昨年、年金改革を掲げて2選目を果たした。だが連立与党は議会で過半数議席を持たず、年金改革には野党・共和党の協力が必要だった。
マクロン氏率いる中道政党「再生」の関係者は16日、党議拘束に追われた。一部の議員が造反あるいは棄権することが分かっていたことが、この法案の人気のなさを浮き彫りにしている。そのため、連立与党は憲法の力に頼ることになった。
しかし政府が憲法49条3項を適用すれば必ず、民意を踏みにじったという非難を一身に浴びることになる。
実際、第5共和政の60年超の間に、あらゆる立場の政党がこの条項を使ってきた。そして今回がちょうど100回目に当たる。
もちろん、1980年代の社会主義者ミシェル・ロカール政権や現在のエリザベット・ボルヌ政権のように、この条項は議会で過半数を占めない政権で頻繁に使われる傾向にある。
年金改革の難しさ
ボルヌ首相はこれまでに数回、この条項を適用しているが、公費に関する法案など論争になりにくいものだった。
政府はこの手続きによって負けるかもしれない投票を回避できるものの、野党がすぐに不信任案を提出できるというマイナス面もある。
不信任案が通れば政権は崩壊する。今回も理論上はそうなる可能性があるが、極右と極左、そして多くの保守派野党が一致団結する必要があるため、その確率は低い。
今回の争いによって、フランスは再び改革不可能な国と見られている。欧州各国と比べると、年金受給年齢の変更は劇的とは言い難い。
だが、この年金改革法案はかねて、反対派から「残酷」で「非人道的」で「尊厳を傷つけるもの」と言われてきた。
フランス国民の「気力」は低く、ますます低くなっており、人々は定年退職を将来の明るい話題として捉えている。しかし多くの人が、この政府はそれさえも奪ってしまう金持ちの政府だと感じている。
（英語記事 Protests as Macron orders pension reform without vote）
2022年2月27日 日曜 午後8:41
”安倍氏は、27回に及ぶ日露首脳会談の中で、プーチン氏がNATOの東方拡大に強い不満を漏らしていたことを明らかにした。安倍氏は「（NATOへの）不信感の中で、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏のウクライナ侵攻決断の背景を分析した。”
”松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
プーチン大統領がこれまでの日露首脳会談でNATOの東方拡大への不満を漏らしたことはあったか。
安倍元首相：
（プーチン氏は）基本的な不信感を米国に対して持っている。「NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大し、ポーランドにはTHAADミサイルまで配備をしているではないか」と。その基本的な不信感の中で、プーチンとしては領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろう。もちろんそれを正当化はしない。彼がどう考えているかを正確に把握する必要はあるだろう。
松山キャスター：
首脳会談の中でプーチン大統領から「NATOが約束を守っていない」というニュアンスの発言があったのか。
安倍元首相：
何度か二人だけの時にそういう発言があった。そういう思いは強いのだろう。彼はある意味『力の信奉者』だ。”
マクロン 米国の「属国」ではない➡️ ➡️ 同年6月末抗議デモが暴動化
2022年4月6日
マクロン大統領の発言が波紋 台湾情勢めぐり「米中追随は最悪」｜TBS NEWS DIG 2023/04/12
フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾情勢をめぐり、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、波紋が広がっています。
今月、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、経済紙「レゼコー」などのインタビューで、台湾情勢に関する見解を述べました。
この中で、マクロン氏は「最悪なのは、アメリカのリズムや中国の過剰反応に追随しなければいけないと考えることだ」と主張しました。
さらに、ヨーロッパはアメリカと中国の対立から一定の距離を保つ「戦略的な自立」を確立し、「第3極」となるべきだと持論を展開しました。
この発言をめぐっては「ヨーロッパとアメリカの同盟関係を台無しにした」（チェコの上院議員）など、ヨーロッパ内でも批判の声があがり波紋が広がっています。
President Macron insists France won't be US 'vassal' on Taiwan | Latest English News |
WION 2023/04/13
French President Emmanuel Macron defended his approach to the US and China after his call for Europe to avoid being dragged into a conflict between Beijing and Washington sparked a backlash. Macron said that being a US ally did not mean being a "vassal".
French police officer who shot 17-year-old under investigation for ‘voluntary homicide’ 2023/06/30
Protests, mass arrests in France over deadly police shooting of 17-year-old 2023/06/30
Paris Shooting: At least 150 arrested after protests in France over fatal police shooting
2023/06/29
France pension reform: Rubbish piles up in strike-bound Paris
• FRANCE 24 English 2023/03/13
フランス南部マルセイユで衝突と催涙ガス 警察による少年射殺に抗議続く
https://www.bbc.com/japanese/66078846
パリ郊外で警察が少年を至近距離で射殺したことへの激しい抗議がフランス各地で5日間にわたり続く中、南部マルセイユでは7月1日、市民と警察が衝突し、警察は催涙ガスを使った。現地当局によると、少なくとも56人が逮捕された。この日の全国での逮捕者は、少なくとも322人に上るという。
マルセイユでは1日夜から2日未明まで警官隊とデモ隊が対立。オンラインで拡散されている動画では、警察が市民に催涙ガスを投げ込む様子が映っている。市内中心部の中央通り、ラ・カヌビエールが主な抗議行動の現場になっている。
フランス・メディアによると、大人数のデモ隊と警官隊が1時間以上にわたり衝突した。
パリ郊外ナンテールで6月27日、17歳の「ナエル・M」さんが交通検問から走り去ろうとする際に警官に至近距離から胸を撃たれた。その後、車は歩道に乗り上げ、衝突して止まった。少年は死亡が確認された。これに対する抗議が全国的に続いたが、5日目になる1日夜、パリ中心部では大勢の警官隊が投入されたことを受けてか、大きな混乱はなかった。
ジェラール・ダルマナン内相はツイートで、1日夜から2日未明までの全国での逮捕者は427人に上ると発表。法執行機関の「毅然とした行動」が「これまでより穏やかな夜」をもたらしたとたたえた。
事件発生から4日間での逮捕者は2300人に上り、1日夜には全国で警官4万5000人が配備された。
全国的に6月30日夜だけで1300人以上が逮捕されている。1日夜の逮捕者数はさらに増える見通し。
画像提供, EPA
画像説明,
パリ中心部のシャンゼリゼ大通りには大勢の警官が配備された
パリでは1日、中心部シャンゼリゼ大通りでの大規模デモがソーシャルメディアなどで呼びかけられていたが、大人数の警官隊が配備された影響か、抗議行動はほとんど見られなかった。
首都圏は2日連続で、午後9時以降のバスやトラム（路面電車）の運行を停止した。
パリ市警によると、1日の逮捕者は126人。
フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、国家警察のパリ司令本部を視察したという。
北部リールでは警察の特殊部隊が警備に当たった。リール市内では1日夜、デモ隊が車に放火し、消防隊が消火にあたる様子が撮影された。
中部リヨンでは地元当局が現地メディアに、一晩で21人が逮捕されたと述べた。南部ニースや東部ストラスブールでも、デモ隊と警官隊が衝突したという。
1日に葬儀
動画説明,
パリ警察が17歳のドライバーを射殺 事件の映像
ナエルさんの葬儀は1日にナンテール市内のモスク（イスラム教寺院）で執り行われた。遺体は地元の墓地に埋葬される。
遺族の支援者たちはマスコミの取材を認めなかった。参列者は、スマートフォンによるものを含め、一切の撮影を禁止された。遺族の支援者は参列者に、「スナップチャットもインスタグラムも不可」と伝えた。
ナエルさんは6月27日、交通検問で警官の制止に応じなかったことから、乗用車の運転席にいるところを撃たれ、救急救命隊の到着後に現場で死亡した。その数時間後にオンラインに投稿された動画では、警官2人が車を制止しようとするほか、別の警官が銃を運転手に向けている様子が映っている。
ナエルさんに発砲し死亡させた警官はその後、殺人罪で訴追され、遺族に謝罪した。弁護士は、この警官がショックで打ちのめされていると話している。
ナエルさんの死亡によって、フランス国内での警察活動の現状についての議論が再燃している。とりわけ、2017年の法改正では、運転手が警察の停止命令に無視した場合、警官に発砲する権限があると定めており、議論の対象になっている。
法制度の議論に加え、さらに幅広く、フランスの警察における人種差別の問題も指摘されている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月30日、フランスにとって現状は「法執行機関に深く根差す人種差別の問題に真剣に取り組む」きっかけになると述べた。
他方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は30日、少年の死が、暴力行為の正当化に利用されていると指摘。暴力行為を「最大限の断固とした態度で」非難し、「少年の死に便乗することは容認できない」とした。
（英語記事 France shooting: Clashes and tear gas in Marseille as chaos continues）
仏政府、年金改革法案を強硬採択 抗議デモで警察と衝突
2023年3月17日
ヒュー・スコフィールド＆ロバート・プラマー、BBCニュース（パリ、ロンドン）
https://www.bbc.com/japanese/64985606
フランス政府は16日、年金改革法案を議会での投票を経ずに強硬採択した。これを受け、パリでは大規模な抗議運動が起こり、警察との衝突も発生した。
年金改革法案は、年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるというもの。ここ2カ月にわたって議論が白熱し、ストライキの引き金にもなっていた。
16日の議会ではこの法案に対する採決が予定されていたが、過半数を獲得する見込みがなかった。
そのため、エリザベット・ボルヌ首相は投票数分前に、法案を強制的に採択できると定めた憲法49条3項を適用すると表明した。
野党議員はこの決定に怒り、多くが首相にやじを飛ばした。国家「ラ・マルセイエーズ」を歌ったり、抗議のプラカードを掲げたりして反対を表明する議員もいた。
極右政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン党首は、エマニュエル・マクロン大統領の政権に対する不信任案を提出すると述べた。
左翼政党「不服従のフランス（LFI）」のマティルド・パノー党首は、マクロン大統領は議会に対しても国民に対しても正統性を持たないまま、フランスを政府危機に陥れたとツイートで指摘した。
画像提供, REUTERS/PASCAL ROSSIGNOL
画像説明,
エリザベット・ボルヌ仏首相が憲法49条3項を適用すると表明すると、野党議員がプラカードを掲げて抗議した
パリで大規模な抗議デモ
パリでは数千人もの市民がデモに参加し、国家を歌ったり労働組合旗を振ったりして抗議した。
夜になると一部のデモ参加者が警察と衝突した。コンコルド広場では火があがり、盾や警棒を持った警官が催涙ガスを使って、集まった人々を散会させた。
警察はAFP通信の取材に対し、夜までに120人を逮捕したと話している。
労働組合は年金制度変更への反対を表明しており、仏労働総同盟（CGT）は23日にもストとデモを計画していると発表した。
画像提供, GETTY IMAGES
画像説明,
発煙筒をかかげる抗議参加者
こうした怒りを引き起こした憲法上の手続きは、あいまいに思えるかもしれないが、フランス政治の重要な一部だ。
マクロン氏は昨年、年金改革を掲げて2選目を果たした。だが連立与党は議会で過半数議席を持たず、年金改革には野党・共和党の協力が必要だった。
マクロン氏率いる中道政党「再生」の関係者は16日、党議拘束に追われた。一部の議員が造反あるいは棄権することが分かっていたことが、この法案の人気のなさを浮き彫りにしている。そのため、連立与党は憲法の力に頼ることになった。
しかし政府が憲法49条3項を適用すれば必ず、民意を踏みにじったという非難を一身に浴びることになる。
実際、第5共和政の60年超の間に、あらゆる立場の政党がこの条項を使ってきた。そして今回がちょうど100回目に当たる。
もちろん、1980年代の社会主義者ミシェル・ロカール政権や現在のエリザベット・ボルヌ政権のように、この条項は議会で過半数を占めない政権で頻繁に使われる傾向にある。
年金改革の難しさ
ボルヌ首相はこれまでに数回、この条項を適用しているが、公費に関する法案など論争になりにくいものだった。
政府はこの手続きによって負けるかもしれない投票を回避できるものの、野党がすぐに不信任案を提出できるというマイナス面もある。
不信任案が通れば政権は崩壊する。今回も理論上はそうなる可能性があるが、極右と極左、そして多くの保守派野党が一致団結する必要があるため、その確率は低い。
今回の争いによって、フランスは再び改革不可能な国と見られている。欧州各国と比べると、年金受給年齢の変更は劇的とは言い難い。
だが、この年金改革法案はかねて、反対派から「残酷」で「非人道的」で「尊厳を傷つけるもの」と言われてきた。
フランス国民の「気力」は低く、ますます低くなっており、人々は定年退職を将来の明るい話題として捉えている。しかし多くの人が、この政府はそれさえも奪ってしまう金持ちの政府だと感じている。
（英語記事 Protests as Macron orders pension reform without vote）